公式ブログ

「（略）6/21に閉幕した通常国会で、公明党は喫緊の課題となっている「子育て支援」や「物価高対策」、「国会改革」などに向けた法整備を進め、大きな成果を挙げました。

今朝は、その主なポイントを政策分野ごとにご報告させて頂きます。

まず、「子育て支援」では、出産一時金の増額が確実になりました。

通常国会で最大のテーマとなった少子化対策・子育て支援で、公明党は「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策の実現に力を尽くしてきました。

その一つが出産育児一時金50万円への引き上げです。

必要な財源を確保し確実に実施するため、後期高齢者医療制度から財源の一部を拠出する法改正を実現しました。

次に、コロナ禍の教訓を踏まえ、「感染症対策」も前進しました。

具体的には、法改正によって、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が新設されます。

米疾病対策センター（CDC）を参考にした専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設置する法律も成立しました。

「物価高対策」では、家計負担の軽減に向けた施策が充実しました。

自治体が地域の実情に応じて活用できる「地方創生臨時交付金」を拡充し、LPガス（プロパンガス）の負担軽減などに重点的に実施できるようにしました。

また、世界の潮流である「脱炭素」への取り組みを強化したのも大きな成果です。

具体的には、脱炭素への投資を促すGX（グリーントランスフォーメーション）推進法や、電力の安定供給と脱炭素社会の両立をめざす「GX脱炭素電源法」が成立しました。

さらに、組織に属さず働く「フリーランス」を保護する新法が成立しました。

発注事業者に対し、契約内容の書面での明示を義務付け、不当な扱いを受けるトラブルを防ぎます。

「国会改革」も一歩前進です。

衆参両院の常任・特別委員会の委員長に1日6000円支給されている「委員長手当」が廃止されました。これにより年間で約5000万円の経費が削減されます。

この委員長手当を巡っては、通常国会の開幕に当たり、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が「国会改革」として廃止することで合意。通常国会での法改正を野党に呼び掛けていました。

さらに公明党は、国会議員に毎月支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途限定・公開などの改革にも、引き続き取り組んでまいります。

また、誰もが安心して暮らせる共生社会の構築をめざし、公明党が推進してきた法律が多く成立しました。

その一つが「認知症基本法」です。

認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるために、公明党がいち早く提唱。

国・地方を挙げて施策を進める上で、本人や家族の意見を聴くよう明記するなど専門家からも「画期的な法律」と評価されています。

公明党が通常国会での成立を訴えてきたLGBTなど「性的少数者への理解増進法」が成立し、今後、政府が関係府省の連絡会議を設置し、具体的な施策を進めてまいります。

「防災・減災対策」も、法改正で大きく前進しました。

2025年度で終了する国の5カ年「加速化対策」後も見据えて、国土強靱化基本法を改正。政府に中期計画の策定を義務付け、自治体が切れ目なく対策を推進できるようにしました。

以上、今朝は、通常国会において公明党が推進した主な政策についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」