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「（略）政府は先週13日、「異次元の少子化対策」の実現に向け、「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

今朝は、その概要についてご報告いたします。

ご案内の通り、昨年の合計特殊出生率は1.26で過去最低と並び、出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込みました。

少子化対策は国を挙げた最重要課題であり、政府は総力を挙げて方針を実行すべきであります。

今回の方針では、「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」（岸田文雄首相）との認識のもと、2024年度から3年間で集中的に取り組む施策が「加速化プラン」としてまとめられました。

これには、私たち公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容が多く盛り込まれています。

具体的には、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「中学生まで」から「高校生まで」に延長した上で、さらに第3子以降への加算を高校生まで広げ、月3万円に増額すること。

また、出産費用については保険適用を検討し、高等教育支援では返済不要の給付型奨学金の拡充や授業料減免などで無償化を一層進めること。

各種のデータからも、出産・子育てにかかる経済負担が少子化の一因となっており、こうした負担軽減策は極めて重要であります。

育児と仕事の両立支援も、一段と拡充されます。

就労要件を問わず、時間単位の保育利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業給付が、現行の「手取りの8割」から「手取りの10割」に引き上げられます。

今回の「加速化プラン」に必要な財源の確保について、岸田総理は今後、「改革工程表」を策定して徹底した歳出改革を行い、不足分は「こども特例公債」で賄うとしており、公明党も、「加速化プラン」の実現へ全力で後押ししてまいります。

今朝は先週、政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」の概要についてご報告させて頂きました。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」