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●子ども・子育て支援についてお伺いします。

党アンケート調査で、50代の方から、次のような声が寄せられました。

「私は、“ひとり親で1歳と2歳を育てている23歳のお母さん”を応援しています。このような家庭は多く、現実は深刻です。お母さんは経済的に安定しないから、心が疲弊しています。どこで誰から生まれたなど関係なく、親子が安心して生活できる方法はないのでしょうか。」

親の経済力や家庭環境に関わらず、安心して子どもを育てられる社会にしてほしい、という切なる願いが胸に迫ります。

私は、少子高齢化に伴う人口減少や東京一極集中が進む中、どう地域を維持し、活力ある社会を築いていくか、そのカギを握るのは「子ども・子育て支援」であると考えます。

昨年のわが国の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を下回る見込みで、少子化が想定以上のスピードで進む中、公明党は、結婚・妊娠・出産から、子どもが社会に巣立つまで、ライフスタイルに応じた支援策を取りまとめた「子育て応援トータルプラン」を、昨年11月に発表しました。

同プランは児童手当の大幅な拡充や、高校3年生までの医療費助成、0-2歳児の保育料無償化の対象拡大をはじめ、誰もが安心して子育てできるよう支援の充実をパッケージとして盛り込んだものです。

本年4月にはこども家庭庁が発足し、子ども政策を政治のど真ん中に据えた社会の実現に向けた取組みが、いよいよスタートします。

「子ども・子育て支援」は、わが国の「隠れた安全保障」とも言われ、年金・医療・介護など、あらゆる社会基盤の持続可能性を維持していく上で、極めて重要な取組みであります。

中村知事は令和5年度当初予算案において、“人口減少対策”を重点施策に掲げ、県下の市町や地域すべての主体が協働しながら取り組むとの方針のもと、新規事業を多数盛り込み予算も大幅に拡充するなど、その積極的な姿勢を高く評価いたします。

予算案では、人口減少対策の取組みとして、「結婚・出産・子育て支援の拡充」、「仕事と育児の両立支援」、「若年者の地元就職・定着の促進」、「移住施策の更なる推進」の4つの柱を示されていますが、自然減と社会減の双方に、しっかり歯止めをかけるためのカギを握るのは、やはり「子ども・子育て支援」であると考えます。

県では、独自の取組みとして、市町や県内紙おむつメーカーとの協働により、経済的負担がより大きくなる第2子以降のいる世帯を支援するため、約1年分の紙おむつが購入できるクーポン券を交付する事業に取り組まれており、党アンケート調査でも好評の声を頂いております。

一方で、少子化が想定を上回るスピードで進行している現状や、2026年の出生数8,500人を目標に掲げられていることを踏まえますと、今後の「子ども・子育て支援」を考えていく上で、私は“第1子に焦点を当てた施策”も、より充実・強化させていく必要があると考えます。

そこで、お伺いいたします。

県は、今後の「子ども・子育て支援」にどのような方針で取り組まれるのか、ご所見をお示しください。

（知事）
少子高齢化に伴う人口減少につきましては、これまでも最優先で取り組んでいるものの、県内の婚姻数、出生数は１０年前と比べますと約３割減少しております。一方、県の調査では、２０代３０代の独身男女の約８割が結婚を望み、その約７割が子どもを持ちたいと希望しており、その希望を叶えるとともに、将来的な人口構造の若返りを目指すためにも、結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援に取り組む必要があるものと考えます。

これまで県では、えひめ結婚支援センターを核とした取組みや、官民協働による紙おむつの購入支援、子どもの愛顔応援ファンドを活用した子育て支援等を実施してきたところでございます。今回、結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援を抜本的に拡充し、新たに県・市町連携によるえひめ人口減少対策総合交付金を創設して、若年層の新婚世帯や第一子も含めた子育て世帯の経済的負担や家事・育児負担の軽減、子育て支援サービスの充実に向け、地域の実情に応じた市町の取組みを後押ししたいと考えております。

結婚や子どもを持ちたいという希望が叶えられる社会を構築するため、市町においても現場重視の視点で思い切った取組みを進めるとともに、企業や地域が一体となって、子どもを持ちたい人が安心して生み育てられる環境づくりを強力に推進して参りたいと思います。