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「（略）さて、政府の「全世代型社会保障構築会議」は先頃、出産時に支給する出産育児一時金を、来年4月から50万円に引き上げること等を明記した「社会保障改革に関する報告書」を決定いたしました。

今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

公明党は、かねてより出産育児一時金の増額を主張し、制度の創設から拡充に至るまで一貫して取り組みを推進してまいりました。

岸田総理は既に一時金の50万円への増額方針を明言していますが、現在の42万円から8万円の増額というのは“過去最大”であります。

今回提出された報告書では、「少子化は国の存続そのものに関わる問題」であると指摘し、「子育て・若者世代への支援を“急速かつ強力”に整備する」必要性が強調されています。

子育て世帯に対する経済的支援など少子化対策を前面に打ち出し、現行制度で手薄な0～2歳児へのきめ細かな支援策の一環として一時金の増額が掲げられました。

報告書にはこのほか、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない伴走型の相談支援体制の早期構築をはじめ、産前・産後ケア、一時預かりといった支援充実なども明記しています。

一時金を引き上げる背景には、年々、出産費用が増加傾向にあることが挙げられます。

厚生労働省の調査によりますと、2021年度の公的病院の出産費用（正常分娩）は全国平均で約45万5000円、民間クリニックなども含めると約47万3000円に上るといわれています。

この10年間で5万円以上増えているのです。

このため、実際にかかる出産費用と一時金の差額が大きい現状にあることから、負担軽減が喫緊の課題となっていました。

出産育児一時金を巡っては、少子化対策として公明党が推進し、出産時に30万円を支給する制度として1994年に創設。

その後も一貫して増額を訴え続け、2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に現行の42万円へと段階的に拡充してまいりました。

そして、さらなる負担軽減をめざし、国会での質疑などを通じて政府に増額を重ねて要請してまいりました。

本年10/11日には、公明党・山口代表が岸田首相に直接増額を訴えたほか、11/8に発表した党の「子育て応援トータルプラン」にも政策を明記し、12/14に再度、50万円への引き上げを政府に申し入れていたところであります。

本県にとりましても、最も深刻な課題の1つである“人口減少問題”。

その解決に向けた“少子化対策の拡充強化”は、まさに喫緊の課題であります。

本年4月以降に出産された方をはじめ、妊娠届や出産届を提出したすべての妊産婦さんに支給される“出産・子育て応援交付金”とともに、わが国の少子化対策がスピーディに、そしてよりいっそう強化されますよう、しっかり後押しをしてまいる所存です。

週明け、県政各般をテーマに行っております定例の街頭演説も、いよいよ今日で本年最後となりました。

本年1年、皆様には大変お世話になり誠に有難うございました。

明年4月には県議選があり、私は5期目に挑戦をさせて頂く予定です。皆様のご期待にお応えできますよう全力で頑張ってまいります。

引き続きの寒波も想定に入れながら、新型コロナの感染回避も含めまして、十分にご留意ください。

そして、皆様がつつがなく新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げまして、本年締めくくりのご挨拶とさせて頂きます。

本年1年、ご指導ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございました。」