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「（略）先週、県議会12月定例会が開会となりました。

今回の補正予算案の総額は、一般会計、企業会計、合計で約121億円となっています。

今朝は中村知事の記者会見から、その概要等についてご報告させて頂きます。

まず、今回の補正予算案は、新型コロナ対策や物価高騰への対応など、県が直面する喫緊の課題に対応する編成となっています。

大きく3つの柱からなりますが、初めに、新型コロナへの対応です。

第8波など今後の感染拡大に備え、引き続き、医療や検査体制の確保に向けた事業が盛り込まれました。

これは予算全体の約7割を占めており、当面最大の県政課題が新型コロナ対策であることを強く物語る数字と感じました。

次に、物価高騰への対応です。

国のマイナポイントへの県独自ポイントの上乗せ付与を通じて県内消費の下支えを図る予算が計上されました。

そして、来年4月に行われる県議会議員選挙の実施経費や当面措置が必要な経費の他、人事委員会勧告に基づいた給与改定等が3つめの柱として盛り込まれています。

先週、国の第二次補正予算が成立しましたので、それを受けて制度の詳細等決まり次第、県として速やかに対応を進めるとのことであります。

では、それぞれの主要な事業についてです。

初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、感染第7波において、当初予算の想定を上回る実績となったため予算不足が生じる見込みとなっています。

さらに、この冬の感染拡大にも備える必要があるため、増額補正を行うこととしています。

具体的には、引き続き病床を拠出いただく重点医療機関等をはじめ、入院管理が必要な患者の転院を受け入れていただく後方支援医療機関や福祉施設等への協力金、

感染リスクを伴う診療・検査を行う医療従事者等への応援手当金を支給いたしますとともに、

診療・検査医療機関が行う抗原検査等に係る自己負担分への支援を行います他、

かかりつけ医等による自宅療養者の健康観察を行う健康管理体制を維持するといった、医療・検査体制を安定的に確保する予算が盛り込まれました。

続いて、物価高騰に伴う県内消費への影響緩和策です。

県では、早くから独自の“愛媛県版マイナポイント”の付与等を行い、マイナンバーカードの取得促進を図っているところですが、

おかげさまで本県の10月末時点でのカード申請率は66.7％、約7割ということで、47都道府県で第5位という、非常に普及が進んでいる状況となっています。

今後、保険証の活用とか、デジタル社会へとシフトし、いろいろな制度がどんどん変化していく中で、生活がますます便利になり豊かさが享受できるよう、今後もカードの取得を呼びかけていきたいと思いますが、一方で、個人情報の漏洩などに対する不安の解消など、セキュリティの確保といった根本課題の部分は、国に対してしっかり対応が図られるよう求めてまいりたいと思います。

話を戻しまして、

国がマイナポイント付与の対象となるカードの申請期限を12月末まで延長したことに伴い、県もそれを合わせて行うこととし、それにはポイント原資の追加が必要となるため、今回、増額補正が行われます。

引き続き、カードの取得等に係る国のマイナポイントに、県独自に最大4千円相当のポイントを上乗せ付与することにより、カードの取得をさらに促進いたしますとともに、

このポイントを活用して県内での消費を下支えすることに結び付けていきたいとのことであります。

次に、当面措置が必要な経費ですが、

まず来年4月の任期満了に伴う県議会議員選挙の実施経費に加え、

国の交付金を活用した県の試験研究機関等の機能強化や、

特別支援学校の教育環境の充実に向けた設備等の整備に要する経費と、

先般の人事委員会勧告に基づく給与改定経費を計上することとしております。

これらの事業に要する経費を計上した結果、

今回の補正予算案の総額は一般会計、企業会計、合計で121億1416万円ということで、私も皆さまから寄せられた声や思いを県政に繋ぎ、会期末の12/16までしっかり審議してまいりたいと思います。

今朝は、12月補正予算案の概要についてご報告させて頂きました。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」