公式ブログ

「（略）今朝は、物価・エネルギー価格の高騰が深刻な状況にある中で、私たち公明党がこの間取り組んできた物価高騰対策についてご報告させて頂きます。

先の通常国会では、対策に必要な今年度補正予算の成立をリードし、ガソリンなどの燃油価格の高騰対策の大幅な拡充や地方創生臨時交付金の1兆円の積み増しなどを実現いたしますとともに、あらゆる事態に機動的に対応することが可能となるよう5兆円の予備費も確保いたしました。

その上で、物価高騰が継続をしている現状を踏まえ、予備費を活用した支援施策の維持・拡充を全力で推進しているところであります。

例えば、肥料価格の高騰対策です。

農産品の生育に必要な化学肥料の原材料価格の高騰に対応するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の7割を補填する仕組みを導入いたしました。

この支援で農家の皆様を支援するとともに、農産品の価格抑制にもつなげてまいります。

支援の対象は、今年6月まで遡ることが可能で、来年の5月までに購入した肥料となります。

このことは、今週末から始まる愛媛県議会9月定例会の補正予算案にも早速盛り込まれているところでございます。

また、パンや麺類の材料ともなる輸入小麦の価格も抑制いたします。

日本の小麦は約8割を輸入に頼っており、政府が全量を買い上げ製粉会社へ売り渡し、毎年4月と10月に価格改定が行われておりますが、

世界的な小麦の価格高騰を受けて、本年10月の改定では家計への負担を軽減するべく、国の支援により価格を据え置くことを決めました。

社会経済活動に不可欠なガソリンや電力などのエネルギー価格の高騰にも、引き続き対応してまいります。

例えば、ガソリン価格の抑制政策の継続であります。

補正予算を活用して、現在は元売り業者に対して1リットルあたり35円の補助金の投入などを行うことでリッター170円前後に価格を抑制していますが、この措置が9月末までとなっていたところ、10月以降もしっかりと支援してまいります。

電力需給の逼迫による電気料金の高騰も深刻です。

公明党は電気料金の負担軽減を強く訴え、政府に対して働きかけてまいりましたが、私たちの主張が反映され、政府は新しく「節電ポイント制度」を実施いたします。

具体的には、節電プログラムに参加した特典として家庭に2000円相当、企業には20万円相当の、買い物などに利用できるポイントを付与するというものです。

さらに、節電量に応じてポイントを上乗せできる仕組みとすることで、家計等への支援をさらに充実するとともに、電力需給逼迫の解消に向けて取り組んでまいります。

このほかにも、地方創生臨時交付金の更なる上積みを実施します。

既に、地方議員が先頭に立って、今年度補正予算で積み増した臨時交付金を活用して、各自治体で給付金の実施や給食費の値上げ抑制、水道料金の減免、事業者支援等を実施してまいりましたが、岸田首相は先月、臨時交付金を更に1兆円積み増すよう指示を出しておりますので、

それを受けて速やかに、本県および県下自治体で適切な追加支援策を講じてまいりたいと思います。

最後になりますが、公明党が昨年の衆院選で重点政策として訴え実現した「マイナポイント第2弾」も、“物価高騰対策”として大変有効な施策です。

一人あたり最大2万円相当のポイントが支給されるこの施策ですが、その重要性に鑑み、愛媛県では独自に上乗せをし、24,000円分のポイントを付与する“愛媛県版マイナポイント”として現在、キャンペーン実施中です。

デジタル化を進める上で重要なマイナンバーカードの普及促進につながり、かつ、家計を支えることにもなりますので、皆様におかれましてはぜひ最大限ご活用頂けたらと思います。

キャンペーンは、9月末まで。役所や携帯ショップ、郵便局などでもサポートを受けることができますし、スマホなどをお持ちでない方も申請することが可能ですので、ぜひお気軽にお尋ねください。また、公明党はこれを10月以降も継続できるよう引き続き頑張ってまいる所存です。

以上、今朝は、公明党の物価高騰対策の取組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」