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「（略）公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動（アンケート調査）を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。

ご案内の通り、連日緊迫が続くウクライナ情勢の影響が拡大・深刻化し、今、原油、食料品など私たちの生活にとって生活必需品の値上げが相次ぐ状況となっています。

このことが国民生活や事業者に対してどのような影響を与え、皆様がどんな不安を感じているのか、現場の声を政府に届けなければなりません。そこで公明党では3/29、全国オンライン会議を開催し、国民や中小企業の声を聴く「国民生活総点検」運動を実施することといたしました。

緊急提言は、そこから2週間あまりで47の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーへの現場視察や全国各地の「地域懇談会」などで事業者や家計の実感といった約2000件の意見・要望を聴き取り集約し、具体策として提言したものです。

総点検では、今進んでいる物価の高騰は原油やガスといったエネルギー価格だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっていることが浮かび上がりました。

例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として元売り事業者に1リットル当たり25円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれていないため事業者の負担が重くなっていることが明らかとなり、また、生活困窮者を支援してきたNPO法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声が寄せられました。

さらに、食料品の値上げは、やはり所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要であることを痛感させられる結果となりました。

さて、緊急提言の主な内容ですが、原油高騰対策では、先ほど申し上げた補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を174円程度に抑えられていますが、さらに下げられるよう補助上限額を引き上げますとともに、4月末の期限の延長も要請いたしました。

さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。

次に、生活困窮者支援についてですが、まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めますとともに、地域の実情に応じて自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案いたしました。

なお、地方創生臨時交付金は生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう、より現場の使い勝手が良くなるよう訴えさせて頂きました。

その財源についてですが、今年度算の予備費5兆5000億円はウクライナ危機を想定していませんので、今後のウクライナ情勢の変化や円安の展開によっては、物価高騰の影響が長期化する懸念すらございます。

また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、今から梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。

さらに、夏の参院選を経て国会が機能するまでの空白期間を考えますと、今のうちに万全な備えを行うことが大事であります。

そのために補正予算を素早く編成し、今国会で成立させるよう政府に訴えているところでございます。

長引くコロナ禍がいつ収束に向かうのか、

広い範囲での物価の高騰がいつまで続くのか、

ウクライナ情勢がこの先どうなるのか、

先行きが極めて不透明な中、私たち公明党は、今回の「国民生活総点検」運動をはじめ、生活者の皆様のお困りごとやご要望を常に敏感にキャッチすべく、今後も全力で取り組んでまいります。

今朝は、3/末から実施の公明党「国民生活総点検」運動を踏まえた「緊急提言」の概要についてご報告いたしました。今週も宜しくお願いいたします。」