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「（略）新型コロナのワクチン接種が着実に進む中、感染後の重症化を防ぐ“抗体カクテル療法”とともに新たな治療薬の開発製造に対する期待が今、高まっています。

このことについて公明党の山口なつお代表は、自身のYouTube（山口なつおチャンネル）でわかりやすく述べています。今朝はその中から、これまでの公明党の取り組みについてご報告したいと思います。

初めに、新型コロナの感染が全国に広がりを見せ始めた第一波の頃、治療薬をどう確保するかということについて、最初に取り組みを提起したのは公明党でありました。

昨年3月初旬に参議院の秋野公造議員が、“新型コロナの治療薬として「レムデシビル」に効果があり、これを使用すべきだ”と提案し、議論の結果、5月初旬に正式に承認されることとなりました。

これは、新型コロナ治療薬としての第一号の承認でありました。

その結果、それまで5.62％であった死亡率（2-4月）が、5月に承認された後は0.96％（6-8月）と、1％を切るレベルまで大きく下がりました。

そうしたエビデンスを踏まえ、この薬には効果があるということで、その後の新型コロナ治療に大きく貢献いたしました。

そして今、注目を集めているのが「抗体カクテル療法」であります。

これは、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」という2種類の抗体薬を混ぜ合わせた「ロナプリーブ」という点滴薬のことですが、

先ほどの「レムデシビル」は中等症Ⅱから重症者の方々に、そして「抗体カクテル療法」の方は軽症者から中等症Ⅰくらいの方々というふうに使い分けがなされながら、様々な症状の患者治療に貢献しています。

しかし、この「抗体カクテル療法」も、本年7月に承認を受けた当初は入院患者がその対象でありました。

しかし、軽症や中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」は、感染の診断の確定後できるだけ早期に投与する必要があるため、外来も含めて受けられるよう体制を拡充すべきだということを、8月に衆議院の高木美智代議員が国会で取り上げ、議論の末、厚労省が了承した後、8月末頃から急速に全国への普及が進み出しました。

その結果、約1か月後の先週末時点で全国27,000人の方が「抗体カクテル療法」を使用し、宿泊療養施設や臨時の施設を含めて約2,000の施設がいつでも利用可能という環境整備が進んでまいりました。

東京都の発表では実際に治療を受けられた95％の方々に症状の改善が見られたとのことであります。

さらに先週末、厚労省は、自宅療養者への往診でも「抗体カクテル療法」を使用することを認めるとして都道府県に通知しました。十分な経過観察が可能な体制を確保した上での今回の活用範囲の拡大について敬意を表したいと思います。

また、「レムデシビル」や「抗体カクテル療法」に次いで、現在、イギリスのグラクソ・スミスクライン社から「ソトロビマブ」という抗体薬について新たに申請が出されておりますが、これも8割近い効果があると言われており、そう遠くない時期に承認が出される見込みと言われており、注視してまいりたいと思います。

ただ、「抗体カクテル療法」を始め、これまでの抗体薬は、いずれも点滴で打つ薬でありました。従いまして、今後は経口薬、いわゆる飲み薬の開発とともに、軽症者の内から使える環境の整備について、大きな期待が寄せられています。

今、経口薬として治験が進んでいるものといたしましては、例えば、メルク社、ファイザー社、中外製薬（ロシュ社と提携）の3社が挙げられますが、いずれも承認申請が出されれば、年度内のなるべく早い時期に承認が得られるよう、公明党としてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。

さらに治療薬の他、ワクチンにつきましても国内で開発中のものがいくつかありますが、現在のように外国で開発されたものを輸入して使うだけでなく、国内のメーカーが、治療薬とワクチンの両方の分野で開発力をつけて、日本で製造し供給する、こういう体制の実現を目指し、大きな国家戦略の1つとして推進してまいりたいと思います。

今日は、新型コロナの新たな治療薬の承認に向けた公明党の取り組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」