公式ブログ

本日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。
新型コロナ対策をはじめ、この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全80項目。
1つでも多くカタチにできますよう、県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。
以下長文となりますが、ぜひご高覧ください。

■新型コロナウイルス感染症対策関係
〇県税の納付猶予制度のさらなる期間延長について検討すること。(総務部）

〇デルタ株による感染第5波が全国的に広がる中、医療崩壊を防ぐためには「若年層」に対するワクチン接種のスピードアップが求められる。そのために他県では、土日・夜間の接種や、抽選で車や旅行券が当たるキャンペーンを実施するケースも見られる。正しい知識や情報を積極的に提供するとともに、12歳から15歳までの接種については保護者の不安が払しょくされるよう周知啓蒙を図ること。（保健福祉部・企画振興部）

〇第5波では10代以下の子どもの感染リスクが急拡大している。小児医療のひっ迫を回避するため、医師会等、また教育委員会等とも連携して対策を講じること。（保健福祉部・教育委員会）

〇若者の新型コロナのリスクに対する理解促進と行動変容に向け、プライバシーに配慮しつつ、実際に新型コロナに感染した当事者へのインタビューや後遺症等の影響など、彼らが実感できる形でリスク啓発に取り組むこと。（企画振興部）

〇国は10月～11月の早い時期に、希望するすべての国民にワクチン接種が終えられるとしているが、最後まで安全かつ円滑に実施できるよう引き続き、医師会等関係機関と緊密に連携しながら体制整備に万全を期すこと。（保健福祉部）

〇コロナ禍における差別や偏見、誹謗中傷は人権問題であり、その根絶に向け毅然と対応するとともに、実害が出た場合は犯罪行為になることを含め、新型コロナに対する正しい理解が進むよう周知啓発に取り組むこと。（保健福祉部・県民環境部・県警察本部）

〇今後の感染者急増に備え、患者受け入れ態勢の拡充及び透析患者や障害のある方にも対応できる病床確保と体制強化に努めること。民間病院でのコロナ患者受け入れも、もう一段進められたい。（保健福祉部）

〇県内の感染状況が落ち着きを取り戻した段階で、速やかに県内宿泊割引（みきゃん割・こみきゃん割）第2弾を実施するとともに、Go Toイートなど身近な社会経済活動が安全かつ着実に進むよう準備すること。（観光スポーツ文化部・経済労働部）

〇軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理徹底により中等症、重症化への兆候を早期に把握し、急変による万一の事態から命を守ること。また、酸素濃縮器についても台数を確保するとともに、酸素ステーション開設という事態にも十分対応できる体制を整えること。（保健福祉部）

〇中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルなどの治療を早期に受けることができる体制を強化すること。（保健福祉部）

〇軽症患者が必要な中和抗体薬ロナプリーブの治療を外来も含めて受けることができる体制を強化すること。（保健福祉部）

〇保健所に対する支援強化と自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。（保健福祉部）

〇ワクチン接種の副反応について、人によっては発熱や体の痛み等、かなりの負担となる場合もある。そのことから、今後はワクチン接種を受けないという声も聞く。先ず医師と相談することが大事であるが、中等症となると、生まれて初めての苦痛と表現する人も多く、副反応をはるかに超える症状となる。副反応に対しての正しい知識と情報を周知徹底されたい。（保健福祉部）

〇延期や中止が続く文化芸術・スポーツイベント等について、可能な限り県として支援を講じるとともに、コロナ後は、文化芸術を鑑賞した県民にポイントを付与したり、鑑賞料金を割引したりするなど、県民が文化芸術活動に触れる機会を増やす取り組みを積極的に推進すること。（観光スポーツ文化部）

〇新型コロナやワクチン接種に便乗した詐欺や事件が後を絶たない。より県民に伝わる形で注意喚起を図ること。（警察本部）

〇障がい者支援施設等でクラスターが発生した場合、障がいや個人の特性によっては施設内での対応の限界や搬送先での対応に懸念が生じる。コロナ禍において様々な障がい者に対する合理的配慮を踏まえたオペレーションについてもしっかり準備しておくこと。また、千葉県において、自宅療養中のコロナ感染していた妊婦が受け入れ病院が見つからなかった為、早産で新生児を死なせてしまうという痛ましい事案があった。そうならない為の体制整備もお願いしたい。（保健福祉部）

〇学生、生徒の就職活動について。コロナの影響により求人が減っている上に、会社訪問もままならない状況が続いている。また、移動費に事欠く学生、生徒も多い。オンラインだけでは心許ないとの声も聞く。県内企業との連携で万全の就職支援をお願いしたい。
（経済労働部、教育委員会）

【総務・企画】

1）超スマート社会の実現に向け「働き方改革」を断行するとともに、先駆的なデジタル技術の導入で行政運営をスマートに、県市町連携で行政サービスがより身近で便利になるよう「デジタルシフト」を加速・深化させること。

2）業務の可視化を図り、職員の業務負担の軽減や生産性及びデジタルリテラシーを向上させ、コロナなどの感染症対策にもなるテレワークやスマートオフィスの整備により、働き方のニューノーマルを推進すること。

3）国は本年1月、2035年までに電気自動車100％の実現を打ち出した。本県も本庁・地方局・諸局を含め、公用車の100％電動化を計画的に、できるだけ早期に実現されたい。

4）新型コロナに関する情報発信・周知啓発に当たっては、テレビ・ラジオ・新聞等の既存メディアを視聴、閲覧しない若者世帯にも十分に行き届くよう、SNSや動画などインターネットを効果的に活用すること。また、YoutubeやTwitterによる県からの情報提供について、大まかな世代別の閲覧傾向を解析することにより、今後の情報発信の在り方の参考となるのではないか。

5）国との連携で行政手続きのオンライン化を進め、必要なサービスを必要な県民にプッシュ型でお届けする体制を構築するなど、行政のDXを積極的に推進すること。

6）新型コロナの感染拡大により、高速道路の休日割引が9月12日まで適用除外となっているが、とりわけ、しまなみ海道を生活道とする今治市民への打撃は深刻だ（例：今治IC～大三島IC1回往復あたり3380円で700円の負担増）。さらに期間の延長が続く場合には、島民限定の休日割引など、離島生活者支援の観点から今治市・関係機関と連携し、県独自の対策を講じること。

7）アフターコロナを踏まえ、公的施設の空調や照明など設備の更新に際しては、非接触をキーワードにICT技術を最大限に取り込みながら整備を促進すること。

8）来年3月の岩城橋完成で負の影響を受ける汽船会社に対しては、港湾使用料に配慮するなど広島県と連携し支援策を講じること。（土木部と連携）

9）高齢化の進展で免許返納のさらなる増加が見込まれるが、移動や交通手段の確保が進むよう自治体と連携を図り、オンデマンド交通、貨客混載、カーシェア、超小型モビリティなど地域の実情に応じた公共交通ネットワークを構築すること。

10）コロナ後を見据え、国や関係自治体等と連携し、ナショナルサイクルルートであるしまなみ海道の自転車通行料金の恒久的な無料化を実現すること。

11）コロナ禍で高まった地方への移住機運をチャンスと捉え、市町と連携し、テレワークやワーケーションなど多様な働き方を前提とする仕事や生活面での受け入れ環境整備を加速させること。

12）移住支援に関しては、空き家対策など住宅政策の観点から、県空き家対策ネットワーク（38団体）とも連携し、デジタルマーケティングを駆使しながら、移住者住宅改修支援事業などの情報発信も含め積極的に取り組むこと。（土木部と連携）

13）長引くコロナ禍の中、四国新幹線の整備計画格上げに向けた機運に停滞が感じられる。JR四国や財界等と連携しながら、JR松山駅への新幹線駅併設に向けた乗り継ぎ利便性の調査等を行うよう、強く国に求めること。

【スポーツ・文化】

1）JOC認定競技別強化センター「石鎚クライミングパークSAIJO」で調整合宿を行った選手が東京オリンピック2020において見事メダルを獲得した（野中生萌選手が銀、野口啓代選手が銅）。スポーツクライミングの聖地として、又、オリンピックのレガシーとして施設の更なる有効活用が図られるよう取り組むこと。

2）郷土芸能の振興・維持について。コロナ禍により発表や練習の機会が減り、技術の継承に赤信号が点いている。消滅してからでは遅い。可能な限り県として支援を講じること。

3）アフターコロナを見据え、観光資源としての観点からも美術館や博物館を捉え直し、学生や大学等とのワークショップ形式の連携や観光業との意見交換で一層の活用を図ること。（経済労働部と連携）

4）リニューアルされた愛媛人物博物館について、出身市町の公立図書館や出身の学校図書館で関係図書や資料などの整備を図るよう働きかけを願いたい。また、多くの児童・生徒が見学できるように配慮願いたい。（教育委員会と連携）

【県民生活・環境・防災】

1) 伊方原発では、大事故時に備え待機する宿直者が2017年から2019年にわたって無断で外出していた問題が発覚し、7月には男性作業員が梯子から転落して頭部を負傷し救急搬送される事故が発生した。福島原発事故の教訓が早くも風化しつつあると思われてならない。原子力規制委員会からの厳しい指摘も含め、県として四国電力に対し、より厳格な指導監督を行うこと。

2) 新設される乾式貯蔵施設での使用済燃料の保管はあくまでも一時的なものであり、再処理工場の稼働状況を踏まえ計画的に搬出するとともに、事業者に対し、使用済み燃料の保管状況や計画等について定期的に報告するよう求めること。

3）廃炉措置に関しては約40年にわたる長期的作業であり、人材を継続的に育成・確保していく必要がある。業界他社等との連携を強化するなど、事業者に対し教育訓練の充実強化を求めること。

4）災害情報システムや防災通信システム等において、5GやAIなどデジタル技術を活用しながら防災減災対策の進化を図り、頻発する激甚災害への備えを強化すること。

5）改正災害対策基本法が5月に施行され、市町の発令する避難情報について「避難勧告」が廃止され「避難指示」に一本化されるとともに、高齢者や障がい者のための「個別避難計画」の作成が努力義務となった。逃げ遅れ犠牲者ゼロを目指し、市町で避難体制の格差等が生じないよう、しっかりとサポートすること。

6）個人向け、町内会向けにマイタイムラインをホームページ上で配布し、市民に活用と協議を推奨している松山市の取り組みを全市町に広げ、地域防災力向上の後押しを図られたい。

7）県食品ロス削減推進計画に掲げるフードドライブ、フードバンク、3010運動等の施策を自治体・関係機関との連携で着実に推進し、2025年度までに2020年度比10％の食品ロス削減を達成すること。

8）2050年のカーボンニュートラル、さらには水素社会の実現に向けて、燃料電池等の製造販売を手掛ける県内有力企業や水素関連事業の振興に対し、県としてバックアップの充実を図られたい。（経済労働部と連携）

【保健・福祉】

1）不妊治療の2022年度からの保険適用に先立ち、今月から助成制度が大幅に拡充され、不育症についても今春、助成制度が創設される見通しとなった。不妊で悩む夫婦にとって朗報であり、相談や問い合わせの増加が見込まれる。万全の態勢で丁寧な対応を図られたい。

2）高齢化の進展に伴い救急需要が増加する中、真に必要な方に救急車を回すため、消防庁では＃7119（救急安心センター事業）を推進し、軽症者割合の減少や不急の出動抑制に成果を挙げていると聞く。本県でもぜひ、本事業の導入を検討されたい。

3）愛顔の子育て応援事業が好評を博しつつ、5年が経過。この間の第2子以降の出生数の変化等を踏まえた上で、本県の出生数自体の下げ止めを図るため、事業対象の第1子への拡大について検討すること。

4）ひとり親家庭を中心に、ヤングケアラー（介護するこども）が新たな社会問題となりつつある。調査によると、子どもが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場であり、兄弟、精神障がいの母、依存症の父のケアを行う割合が高いという。本県においても実態把握に努め、必要な支援策を講じること。（県教育委員会と連携）

5）県内の公衆浴場は年々減少を続け、現在24となっており、コロナ禍の影響もあり、存続が危惧される状況となっている。2005年度以降、県の助成措置がなくなったが、このままだとボイラーが壊れた時点で廃業せざるを得ない状況であり、銭湯文化の継承の観点からも補助金、優遇税制など新たな支援策を導入されたい。

6）障がいのある方がそれぞれの障がいの特性に応じた手段により情報を取得したり、コミュニケーションしやすい環境づくりを進めるため、「情報・コミュニケーション条例」の制定を図ること。

7）全国に約200万人ともいわれる線維筋痛症患者が、国の難病対策の進展を一日千秋の思いで待たれている中、県としても実態の把握と共に相談窓口の設置など患者に寄り添った支援体制の整備を進められたい。

8）本県動物殺処分の約７割を占める猫について、不妊手術助成や地域猫対策など県獣医師会や自治体への支援及び対策の拡充を図ること。

9）児童相談所の職員増強を図られたい。とくに里親になりたいと希望される声もあるが、成立するまでなかなか行かないとの声もある。きめ細かな対応が望まれる。児童虐待対策としても、里親制度の充実は必要。

10）保護を必要とする子どもたちを取り巻く児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム等の運営状況は総じて不安定な環境にある。現場ニーズにしっかりと耳を傾けながら、安定的な運営が可能となるよう支援の拡充強化に努めること。

11）「8050問題」は、超高齢社会において待ったなしの課題だ。市町や支援団体と連携し、ひきこもりサポーターなどの人材養成や柔軟な相談体制、居場所づくりなど、当事者家族の声をしっかり把握した上で、より一層のひきこもり支援の充実強化を図ること。

12）「生理の貧困」について。県の要請に基づき県内3社から、生理用品が寄贈されたことについて、改めて敬意と感謝を表したい。各市町から、様々なチャンネルを通して配布されていると思うが、今後の為にも追跡調査と情報共有が欠かせない。繊細な事柄でもあり、成功事例は共有されたい。

13）コロナ禍の中で、アルコール依存症になる人や依存症に逆戻りする人が増えているという。実態調査を進めると同時にサポート医師の育成を願いたい。

【経済・労働】

1）コロナ後を視野に、ワーケーションの誘致に向け、県外企業の需要を積極的に取り込み、県内宿泊・観光事業者等をコーディネートする仕組みを県として構築すること。

2）2050年のカーボンニュートラル、さらには水素社会の実現に向けて、燃料電池等の製造販売を手掛ける県内有力企業や水素関連事業の振興に対し、県としてバックアップの充実を図られたい。（県民環境部と連携）

3）課題解決型の新規ビジネスや地域における創業が継続的に生まれるよう、国と連携し、さらなる支援の拡充強化を図ること。特にCNFや炭素繊維などの高機能素材は本県の強みであり、ＳＤＧｓや経済のグリーン化にもフィットした産業創出が期待される。本格的な社会実装に向け、県として特段の支援を講じられたい。

4）県内中小企業等にＡＩやIｏＴなどデジタル技術の導入が進むよう、専門人材の育成も含め環境整備が進むよう支援を拡充すること。

5）本県では外国人労働者に占める割合が67.7％と全国で2番目に高く、特に製造業の盛んな東予地域では必要不可欠な人材群に位置づけられている。外国人材が今後も適正、スムーズに受け入れられるよう、労働環境の改善も含め、国と連携し、支援体制の拡充に取り組むこと、

【農林水産】

1）「ウッドショック」が木材・住宅市場に深刻な影響を及ぼす中、ＣＬＴの利用促進など県産材活用拡大の好機と捉え、林業躍進プロジェクト【第2期】の各施策の推進に全力を尽くすこと。

2）林業においては現在、森林の地形や資源量を航空レーザ計測によりデジタル化するなど情報の高度化・共有化に取り組んでいるが、デジタル先端技術の積極的な導入・活用と更なる市町連携で、県産財の増産及び林業の成長産業化を推進すること。

3）3年連続となるアコヤ貝大量死の原因究明と対策に引き続き全力を挙げるとともに、養殖業者に対する支援強化に万全を期すこと。

4）水産業の担い手対策として、新規就農者に対する認定新規就農者制度のような給付金制度を、水産業においても導入するよう国に要請するとともに、県単での支援制度導入についても積極的に検討すること。

5）県水産研究センターは建設から約40年経過し、老朽化が激しい。アコヤ貝大量死への対応やデジタル技術を活用した環境資源の管理技術、新たな養殖技術の開発など課題が山積する中、本県基幹産業の拠点として新センターの整備に取り組むこと。

【土木・建設】

1）建設業の就業者数の減少が続き、高齢化の進展が著しい。経営上の課題に関する県内企業調査でも「若年労働者の確保・育成」が最多となっており、県として「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム」を強力に推進し、学生はじめ女性や外国人材も含め、担い手確保と育成に全力を挙げること。

2）来年3月の岩城橋完成で負の影響を受ける汽船会社に対しては、港湾使用料に配慮するなど広島県と連携し支援策を講じること。（企画振興部と連携）

3）JR松山駅付近連立交差点事業の完成が3年後に迫る中、それに伴うJR四国と松山市の具体的な構想の発表等があまり見られず、住民から不安や心配の声も寄せられている。県都の顔として希望溢れるまちづくりへと連立事業が発展的に継承されるよう、県としてのリーダーシップを適切かつ最大限発揮すること。

4）松山外環状道路の空港線の内、2024年春完成予定の余戸南IC～東垣生IC区間については側道も含め、安全かつ円滑に工事が進むよう万全を期すこと。（県警察本部と連携）

5）管工事を学べる実業高校が県内にはなく、志望する生徒は県外への進学を余儀なくされている。生徒・家族の負担軽減のためにも“業界への入り口”となる設備コース（定員10名程度）を設置されたい。（教育委員会と連携）

【公営企業】

1）今年度から県立中央病院において、勤務職員の0歳-5歳までの乳幼児を対象に、院内保育所が開設されたが、女性活躍や働き方改革を加速するため、他の県立病院にもできるだけ早期に整備が進むよう、引き続き取り組むこと。

【教育】

1）今年度から1人1台の端末環境が整う「GIGAスクール構想」について、教員のICT活用スキルの向上やデジタル教科書の導入、ICT支援員の配置拡充など、ソフト面での対応力の向上を図ること。

2）管工事を学べる実業高校が県内にはなく、志望する生徒は県外への進学を余儀なくされている。生徒・家族の負担軽減のためにも“業界への入り口”となる設備コース（定員10名程度）を設置されたい。（土木部と連携）

3）2015年度から社会保険労務士の高校への出前授業が行われているが、実施した学校から高い評価を得ていると聞く。18歳選挙権が導入されシチズンシップ教育への関心と機運が高まる中、今後さらなる実施校の増加に向けて取り組むこと。

4）最近の事故案件に鑑み通学路の総点検が行われた。危険個所について早急な対策を取るとともに、児童・生徒や父兄にも情報提供を呼びかけ、不幸な事故が起こらないように万全の体制を取ること。（警察と連携）

5）ひとり親家庭を中心に、ヤングケアラー（介護するこども）が新たな社会問題となりつつある。調査によると、子どもが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場であり、兄弟、精神障がいの母、依存症の父のケアを行う割合が高いという。本県においても実態把握に努め、必要な支援策を講じること。（保健福祉部と連携）

【警察】

1）千葉県八街(やちまた)市で本年6月、飲酒運転により児童５人が死傷する事故が発生した。交通規制のみならず、アルコール依存症対策や運送会社の飲酒検査違反に対する厳罰化、通報制度の強化など、飲酒運転の根絶に向け、更なる施策を講じること。

2）本県警察官の1人当たりの負担世帯数は全国で4番目に多く、治安レベルの維持及びテロ対策やサイバー犯罪など高度な最新課題に対応するためにも、警察官の増員を図ること。

3）松山外環状道路の空港線の内、2024年春完成予定の余戸南IC～東垣生IC区間については側道も含め、安全かつ円滑に工事が進むよう万全を期すこと。（土木部と連携）

4）最近の事故案件に鑑み通学路の総点検が行われた。危険個所について早急な対策を取るとともに、児童・生徒や父兄にも情報提供を呼びかけ、不幸な事故が起こらないように万全の体制を取ること。（教育委員会と連携）