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「（略）いよいよ本日、通常国会が召集され、６月１６日まで１５０日間の会期で論戦がスタートいたします。

申すまでもありませんが、“新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、収束に向けてどう取り組むのか”、このことが今国会における最大の焦点となってまいります。

現在、11の都府県に緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛、飲食店等の時短要請、イベント等の制限、テレワークのさらなる促進等が求められており、愛媛県におきましても今月8日から26日までを特別警戒期間と設定し、感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛、松山市内の酒類を提供する飲食店への時短要請など、知事の要請により感染拡大の鎮静化に向けた取り組みが進められているところでございます。

全国が極めて深刻な事態に直面する中での今回の通常国会開幕となり、国においては、緊張感をもって、真剣さが伝わってくるような論戦を期待したいと思います。

そして、「１５カ月予算」として一体で編成された2020年度第3次補正予算案と2021年度予算案、また、それに関連する税制改正法案をできるだけ早く成立させ、成果を国民へ早く届けることが何より重要であります。

政局等にぶれることなく、コロナ禍で苦しむ国民の命と暮らしをどう守っていくのか、本気の議論を深めて頂きたいと願います。

同時に私も、地方議員の1人として1つでも多くの地方の声、生活者の声を国に届けてまいりたいと決意しています。

例えば、この間も、

「家賃支援協力金の期間は最大半年間となっているが、コロナ禍が1年経っても収束が見通せない今、さらなる延長をしてほしい」というご意見や、

「持続化給付金や定額給付金の給付を再度実施してほしい」とのご要望、

さらには、

「後手後手が続く政府の対応に国民の不信感が増大する中、公明党として「今必要なのはこの政策だ」ということを毅然と明快に直言してほしい。与党をリードし、コロナ克服に向けた本気度が伝わるメッセージをもっと発信してほしい」とのご期待も頂いております。

皆様の声を真摯に受け止め国に要請いたしますとともに、県議会においても同様の気概で取り組んでまいりたいと思います。

さて、緊急事態宣言が発令される根拠の一つとして、感染者急増による医療機関の病床の逼迫が挙げられますが、今月、今年度の予備費を使い、重症者向け病床は最大１９５０万円、それ以外は最大９００万円に拡充されることとなりました。

加えて、15カ月予算では、都道府県が地域の実情に応じ、病床や軽症者の宿泊療養施設の確保に充てられる「緊急包括支援交付金」が約1.3兆円増額される見込みであり、国・県ともに、病床確保に向け、万全の取り組みを進めて頂きたいと思います。

次に、感染対策の決め手といわれるワクチン接種についてであります。

2月下旬からの接種開始が見込まれ、希望者全員に無料で円滑に接種するための体制整備が急がれますが、県といたしましても先週、5名程度のワクチン班を立ち上げ、国から指示があり次第、周知から接種までの流れがスムーズに運ぶよう自治体と連携・準備を開始したところでございます。

また、感染拡大の抑え込みについては、営業時間短縮の要請や軽症・無症状者の宿泊・自宅療養など様々な課題が指摘される中、対策の実効性を高めるべくコロナ対策の特措法や感染症法などの早期改正をめざした取り組みを、雇用・生活支援については「雇用調整助成金」の特例措置について2月末までとなっている期限のさらなる延長を求めますとともに、ひとり親や非正規労働者、生活に困窮する方々、学生はじめ若者世代に対し、より一層きめ細かな支援策を講じて頂きたいと考えます。

ポストコロナを見据えた取り組みにつきましては、中小企業の生産性を高める取り組みへの支援や、９月に創設される「デジタル庁」を司令塔とした社会のデジタル化の進展、そして世界の潮流である脱炭素化については、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）達成に向けたアクションプランの実行に期待しつつ注視してまいりたいと思います。

以上、今朝は、本日開幕する通常国会でのコロナ禍をめぐる論戦への期待を込め要望等述べさせて頂きました。

私自身も県議会において、収束に向けた議論にしっかり取り組んでまいる所存でございますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」