公式ブログ

「（略）県議会では先週までに本会議質問が終了し、今週は各常任委員会での論戦が予定されています。

本会議では、新型コロナ禍における各分野の課題や西日本豪雨からの復旧復興、経済雇用対策、ネット上の誹謗中傷対策、県土の強靭化など様々な視点から県政課題が取り上げられました。

そうした中、複数の議員が重複して取り上げたのが“秋冬にかけて懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行に対する備え”でした。

このことにつきましては、私も、少なくない方々から不安をお聞きしたところでありまして、今朝はこのことについてご報告したいと思います。

県の答弁によりますと、秋冬にかけて発熱などの症状がある患者の増加を見据え、地域のかかりつけ医など身近な医療機関での相談・受診を通じて必要な検査につなげる“新たな体制”を整えるよう国から求められているところで、本県では10月中をメドに体制を構築し、それに伴う受診方法は記者会見や県のHP等を通じてできるだけわかりやすく知らせたいとの考えが示されました。

本県ではこれまでに4,000件近くのウイルス検査が行われており、今のところ県民の皆様のご協力の下、陽性確認ゼロが続いておりますものの、全国では1日600人近い拡大が依然として続いており、決して収束したわけではありません。

いつクラスターが発生してもおかしくないのがこれまで見てきた新型コロナの怖さであり、仮に冬場に向けて発生した場合、季節性インフルエンザによる発熱患者と見分けがつかず、これまでの仕組みでは医療現場の混乱のみならず医療そのものが崩壊しかねないといった不安が拭えないというのが現状です。

そこで県ではまず、県内の各医療圏域ごとに迅速に検査診療ができるよう、抗原検査キットの利用拡大やドライブスルー方式による検体採取などの検査について、それぞれの市町や医師会などと協議を進めているとのことです。

つまり、同時流行かつピーク時を想定して効率よく検査診療できる体制の拡充であり、各地域の医療資源など実情を踏まえ検査診療数を最大化させる取り組みと言え、医師会等関係各位のご協力に心から感謝申し上げたいと思います。

もう1つは、「帰国者・接触者外来センター」と「保健所」の負担軽減です。

これまでは、り患を疑う発熱患者等の最初の問い合わせ先は「帰国者・接触者外来センター」であり、受診調整や検体採取、感染経路の調査等さまざまな業務を担うのが「保健所」でありましたが、ご案内の通り、第一波のピーク時には対応が追い付かず、地域によっては医療崩壊寸前の事態となりました。

その後、体制強化や新たな情報システムの導入により大幅に業務効率は改善されましたが、

季節性インフルエンザの同時流行を想定し、10月中に構築される“新たな体制”では、「帰国者・接触者外来センター」に集中した初期相談をできるだけ「地域（かかりつけ医）」で受け止め、そこから的確に診療機関に繋げることによって「保健所」での業務を軽減させる構想で、それによって「帰国者・接触者外来センター」は緊急時の相談に特化した対応が可能になり、負担軽減が進んだ分「保健所」本来の業務対応力が向上し、季節性インフルエンザ同時流行への備えがより確かなものになるという考えです。

あらためて10月からの新体制構築に期待を寄せたいと思います。

一方、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備え、この冬、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がありますことから、国では、国民の皆様へ優先的な接種について呼びかけを行っています。

今年は過去5年で最大量のワクチンが供給される見込みですが、それでも万一足りなくなった場合に備え、より必要とされている方々に確実に届くよう協力を呼び掛けています。

具体的にはまず、65歳以上の方の他、60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等のうちインフルエンザワクチンの接種を希望される方は、例年よりも早い10/1（木）から接種が可能となります。

その他の方は10/26（月）以降の接種となりますが、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後6か月～小学校2年生で接種希望の方はできるだけ早めにとのことで、いずれも事前に医療機関への電話予約が必要となるので注意が必要です。

以上本日は、本会議での論戦から「秋冬にかけて懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行に対する備え」についてご報告いたしました。

皆様には、3密回避など新型コロナ感染回避の実践と、季節の変化や自然災害への備えも含め、充実した秋をご安全にお過ごし頂ければと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」