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「（略）新型コロナウイルス感染症に対応する国の第2次補正予算を受け、県は先週26日、追加となる補正予算案を発表しました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。

ご案内の通り、県議会6月定例会は今月19日に開会し、約139億円の補正予算案を中心に審議が進められています。

予算の内訳は、国の内示を受けた“防災減災対策”事業が8割強を占めており、具体的には、肱川水系の堤防整備など西日本豪雨災害への対応や道路や橋梁の長寿命化などであります。

一方、今回、追加上程される補正予算案は、先般、国で成立した第2次補正予算が本県に配分されたもので、一般、企業、両会計で285億6,392万円となります。

第1次補正予算は「特別定額給付金」や「持続化給付金」など、どちらかというと国が直接支援する性格が強かったのに対し、今回の第2次補正は、地方創生臨時交付金が大幅に拡充された結果、地方の裁量が広がり、地域の実情に合わせた施策が作りやすいものとなっていると感じました。

その意味では、今回の県の追加補正予算案は知事はじめ本県の考え方が色濃く反映されたものとなっており、それを端的に物語っているのは、予算の約8割が“新型コロナの感染拡大と医療崩壊を防ぐ”施策に振り向けている点で、感染第2波にしっかり備えるという強い思いが感じられます。

具体的にはまず、医療従事者や介護・障害福祉サービス従事者等に対する慰労金（89億5,127万円）で、感染者に対応した医療機関や高齢者・社会福祉施設は1人20万円、それ以外の施設には1人5万円が給付されます。

日々、リスクや不安と戦いながら、県民の命と健康を守る責務を果たしておられる皆様に、できるだけ早く、もれなく交付されるよう注視してまいります。

次いで、救急・周産期・小児医療（24機関）における院内感染防止対策や、病院・診療所・薬局等（2,797機関）での感染拡大防止策に54億4,231万円。

児童福祉施設や高齢者福祉施設、障がい福祉施設など、さまざまな福祉サービスの提供体制を維持するための感染症拡大対策に48億4,888万円。

重点医療機関における中等症患者の受入病床の確保に26億8,461万円。

そして、医療機関等への全自動ＰＣＲ検査装置の導入や入院病床の確保に19億5,469万円などが盛り込まれています。

これらはいずれも、“感染第2波”に備え、“医療崩壊を防ぐ”ための体制整備と対策の強化を図るもので、この後の審議を深めながら、できるだけ早急に着手が進むよう注視してまいりたいと思います。

次に、地域経済の立て直しについて31億7,155万円が計上され、自粛期間からの反転攻勢に向け、観光振興や雇用の維持を後押しする事業が盛り込まれました。

例えば、県民向けや県外観光客向けの宿泊割引のサービスであります。

既に今月16日から実施しておりますが、県民の皆様が、県内の旅行会社か（じゃらんｎｅｔや楽天トラベルなどの）オンライン旅行会社を通じて、1人1泊6,000円以上の県内宿泊旅行を予約した場合、5,000円の宿泊割引を行うというサービスですが、うれしいことに予約が相次ぎ、今回、その原資が大幅に拡充されることとなったわけでございます。

県民の皆様には、7-8月で2万人分を追加し合計4万人分が割引となり、県外のお客様には、7-12月の期間で、四国3県と広島、大分県の在住者を対象に11,000人分から受付を開始し、確保した残り64,000人分については、8月から立ち上がる国の「ＧｏＴｏキャンペーン」の状況を見ながら判断するとしています。

いずれも、県内また本県に近い地域から、徐々に観光需要の回復を図っていこうという取り組みでありますが、

感染予防対策や3密回避など“新たな生活様式”を取り入れながら、安全第一で、着実に、地域経済の回復が進むよう後押しをしてまいりたいと思います。

又、雇用と生活維持のため生活福祉資金貸付事業に22億7400万円が計上され、感染症の影響で休業や失業など生活困窮を余儀なくされる世帯の方々に対し支援を拡大いたしますとともに、ひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金が新たに盛り込まれました。児童扶養手当を受給されている世帯を対象に1人5万円、第2子以降は1人3万円が給付され、特に収入が大きく減少した世帯には追加で5万円が給付されることとなりました。

そのほか、新しい生活・ビジネス・文化のスタイルの推進（12億3252万円）を含め、県の追加補正予算案の総額は285億6,392万円で、本日この後の本会議で上程される予定であります。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きました。今週もしっかりと審議を行ってまいりたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします。」