公式ブログ

「（略）さて、先週12日、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ国の第2次補正予算が可決、成立しました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。

今回の予算規模は一般会計で31兆9114億円で、補正予算としては過去最大となります。

1日も早い新型コロナの終息をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、お陰様で私ども公明党の主張も数多く盛り込まれることとなりました。

今回の補正は、一言で申しますと1次補正の内容を拡充・強化したものであり、その意味では一刻も早く必要とする方々に確実に支援をお届けできるよう、この後の、地方や現場での予算執行ということが非常に重要となってまいります。県議会では今週末から6月定例会が開会しますが、そのこともしっかり念頭に入れながら審議に臨んでまいります。

今朝は、私の元にお寄せ頂いた皆様のご要望の内、国に繋げ実現することができた事例をいくつかご紹介したいと思います。

初めに、中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の拡充強化についてであります。

これまで大変多くの皆様からお喜びの声を頂く一方で、先月、フリーランスの方複数から悲鳴の声をお聞きする機会がありました。

ある方は、収入が「雑所得」や「給与所得」なので貴女は対象外と言われ、

又、ある方は、事業を創業したのが今年に入ってからなので申請を却下されたとのお申し出でありました。

詳しくお伺いしますと、いずれも活動の実態は完全に「個人事業＝フリーランス」であり、3月以降は収入ゼロが続き当面の生活さえ立ち行かないという深刻な状況でありました。

そのため私はすぐ国会議員と連携し、「そもそも制度の趣旨はこうした立場の弱い方々を守るということだから、条件を見直し、対象に含めるべきではないか」という要望を申し入れました。

ちょうど1か月くらい前のことででありましたが、わが党の石田政調会長をはじめ政府関係者にご尽力を頂き、おかげさまでスピーディにご要望を実現することができました。改めて感謝を申し上げたいと思います。

次に、今回新たに設けられた「休業支援金」制度であります。

外出自粛期間中は「雇用調整助成金」制度が高い評価を頂きました。

これは、勤め先が一時的に休業となった場合、事業主は従業員に休業手当を支給し、その一部について国から事業主に助成金が支払われるというものであります。

しかし、残念ながら勤め先の事情で休業手当を受け取れない方も少なくありませんでした。

私の元にも厳しい声が寄せられましたが、全国から上がったこのような指摘に対し、今回、「休業手当を受け取れなかった労働者の方々が直接申請し、現金を受け取ることができる」という新たな制度、「休業支援金制度」が実現。

具体的に申しますと、中小企業の労働者に対し、休業前賃金の80％、月額上限33万円が休業実績に応じて支給され、雇用保険の被保険者でない労働者も、アルバイトや非正規社員なども対象となり、支援のすそ野がさらに大きく広がることとなります。

もう1つ、「家賃支援給付金」という新制度です。

外出自粛に入った当初から大きな打撃を受けているのが飲食業の方々で、特に家賃などの固定費の負担の軽減についてはかねてよりご要望を頂いておりましたが、そうした方々への朗報となる今回の制度であります。

売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、3か月で30％以上減少した事業者が対象で、中小企業は月額50万円、個人事業主は25万円を上限に、家賃の2/3が半年間給付されることとなります。

申請手続きなど制度の詳細は今後明らかとなりますが、既に多くの事業者から安堵の声を頂いています。ぜひ、積極的にご活用いただき、共にコロナ禍を乗り越えていければと思います。

そのほかにも、今回の第2次補正では、地域の医療提供体制を強化するための「緊急包括支援交付金」や「地方創生臨時交付金」、「雇用調整助成金」が大幅に増額されますとともに、

妊婦のPCR検査、ひとり親世帯への支援、大学や専門学校などの授業料減免の他、資金繰り支援や資本増強策、芸術家やアスリートを支援する文化芸術・スポーツ団体支援策など、様々な追加対策が盛り込まれました。

今回の国の第2次補正予算を踏まえながら、1日も早いコロナ終息に向け、週末に開会する県議会6月定例会に全力で臨んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」