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特措法に基づく国の緊急事態宣言延長を受け、本日、中村知事は5/11（月）以降の本県での取り組みについて会見を行いました。

最大のポイントは「外出自粛・休業要請等について条件付きで緩和する」という点ですが、

資料を含めて大変ボリュームのある内容でしたので、会見で示された「感染第二波への対処戦略」に沿って概要をお伝えさせて頂きたいと思います。

まず、これまでの感染状況やＧＷ期間中の人の動き、医療検査体制の拡充状況や医療・経済・教育など各分野の意見等を踏まえますと、

本県では2週間以上新たな感染事例は発生しておらず、それまでの事例を含めて感染拡大の抑え込みができており既に「出口」に達しつつあるという状況で、これから先、重要になってくるのが「感染第二波への対処戦略」との認識が示されました。

終息に向けた感染予防と社会経済活動のバランスについては状況に応じて変化させていく必要がありますが、県では4つの指標を元に、3つの警戒レベル（感染対策期・警戒期・縮小期）を設定し、5/11からはこれまでの「感染対策期」（感染予防を最優先し、社会経済活動をできる限り縮小する期間）から「感染警戒期」（感染予防を重視しながらも、社会経済活動を条件付き、制限付きで展開する期間）に移行することとしました。

今後の指標の変化によっては警戒レベルを移行させ、各段階に応じて要請を変化させるとしていますが、あくまでも警戒を緩めないことが肝要です。

再度、警戒レベルが上がることになれば、これまでの全県民の努力が水泡に帰しかねませんので、皆様には引き続きご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

さて、本題の「5/11以降の社会経済活動の緩和」についてでありますが、万一感染者が発生しても「クラスターを発生させない」、「関係者の早期の囲い込みができる」ことが重要との観点から、イベント等の実施や休業要請の緩和、県管理施設を再開させることとし、

国の特措法に基づく要請内容も、5/11から5/31まで、以下のように緩和を図ることとなりました。

また、当初より県民の皆様にご協力をお願いしていた3つの感染拡大回避行動について、3番目の「県外や不要不急の外出自粛」が「県外の外出自粛と3密回避」に改訂され、「えひめ版協力金」の対象と期間が拡大・延長されることとなりました。各分野のフランチャイズ店の皆様、積極的に活用を頂ければと思います。

県立学校の再開につきましては、5/11（月）から「学年別の分散登校」を開始し、5/25（月）から県内一斉に全校での完全再開をめざし取り組むとの考えが示されました。

最後に、県民・事業者の皆様に引き続きのご協力の呼びかけがありました。

以上が、出口戦略の先を見据えた本県独自の「感染第二波への対処戦略」の概要であり、県民の皆様に向けた5/11以降の取組みについてのお願いです。

全国的な感染の抑え込み状況を考えるとまだまだ先は見通せませんが、本県は本県として、知事を先頭に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様におかれましては、1日も早い終息に向けた本県の取り組みに、ぜひご理解ご協力を賜りますようどうか宜しくお願い申し上げます。