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新型コロナ感染症拡大防止のため外出自粛が続く中、定例のマンデー街頭演説をストップして約1か月。

この間は、刻々と変化する県政情報をＳＮＳ発信する一方で、久しぶりのブログ更新となりました。心機一転、頑張ってまいりたいと思います。

さて、愛媛県では本日、国の補正予算案に即応するための臨時議会が招集され、4月補正予算案が全会一致で可決・成立しました。

その概要について、以下ご報告いたします。

今回の補正予算額は一般会計で59億6427万円、企業会計で7126万円の計60億3553万円で、3月専決の98億円とあわせると総額約158億円となります。

先般発表された「愛媛県対新型コロナ防衛戦略」に掲げる3つの作戦を柱として各種の施策が盛り込まれました。

順に見ていきますと、

まず第1の柱である「感染拡大を防ぐ」対策（3億4047万円）についてです。

福祉施設や学校での感染防止と相談体制の充実として、障がい者福祉施設が実施する介護支援機器の導入支援や県立学校等へのマスクなどの感染防止資材の整備が盛り込まれました。

また、介護事業者等がやむをえず休業を余儀なくされた場合に備え、通所から訪問サービスへの切替えに必要な経費の補助、他の施設から応援職員を派遣する体制整備の他、特別支援学校のスクールバスを増便してバス内での児童生徒の感染リスクを低減させるとともに、感染者や家族、児童生徒からの各種相談に応じる体制の構築、聴覚障がい者の通院時等に遠隔手話サービスが受けられる環境整備が図られることとなりました。

学校の臨時休業に伴う課題に対しては、放課後等デイサービスの利用に伴う新たな負担への支援や要保護児童生徒等に対する給食費相当額の補助、また、公立学校に教員を補助する支援員を配置して学校教育活動を支援する事業等が盛り込まれました。

次に、第2の柱「医療崩壊を防ぐ」対策（14億2450万円）です。

限られた医療資源を最大限活用しつつ、感染者の発生状況や症状に応じて受入れ体制を強化するため、無症状や軽症の患者の療養を行う宿泊施設や、中等症患者を病棟単位で受け入れる重点医療機関を確保するとともに、患者の受入調整機能の充実を図る施策が盛り込まれました。

また、県立病院を含む感染症患者入院医療機関での簡易陰圧装置や人口呼吸器等の追加整備、最前線で検査や治療にあたる医療従事者等に対する件独自の応援手当金の創設が盛り込まれました。

さらに、医療現場で消毒液等が不足している事態を踏まえ、医療用衛生資材等の緊急調達を行うとともに、保健所の検査体制を強化するほか、入院患者の増加に備え、入院医療費の公費負担に係る予算が増額されました。

そして、第3の柱「地域経済の崩壊を防ぐ」対策（32億6937万円）です。

まず、3密を回避する新たな取組みを進める地元スーパーや飲食店、ＧＷ期間中に県外からの宿泊予約の延期等にご協力頂いた宿泊業者、入店制限など混雑緩和に取り組んだ商店街など感染拡大防止に取り組む事業者等に対して協力金が支給されることとなりました。

また、移動販売やドライブスルーなど新たなビジネス展開に取り組む中小企業や、マスクなど医療関連物資を新たに製造する場合の開発経費など、前向きに頑張る事業者に対するさまざまな支援が盛り込まれますとともに、国県などの各種支援制度に対する事業者からの相談にきめ細かく対応するためのコールセンターが新たに開設されることとなりました。

経営・生活維持のための緊急支援では、

先月創設した県単独の特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」に新たに市町と連携して無利子とする措置を講じて資金繰りを強力に支援するとともに、国の雇用調整助成金の支給要件拡大を受け上乗せ助成の拡充、また、離職や休業を余儀なくされた労働者の生活資金借入れに係る保証料を全額補助することとなりました。

さらに、収入が減少した世帯への資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付金の原資を県社会福祉協議会に追加補助するほか、ふるさと納税制度も活用して県民や企業団体からの善意の寄附を積み立てる「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を創設して感染症対策の充実に活用する施策等が盛り込まれました。

以上が、今回の補正予算の概要となります。（詳しくはこちらをご参照ください）

そしてここからは、一刻も早い事業の執行が重要となります。

連日にわたる最前線の医療保健福祉関係の皆様の献身的なご尽力に対し心から感謝申し上げますとともに、

一人でも多くの皆様に1日も早く希望をお届けできますよう、理事者当局はじめ関係各位におかれましては、

各事業の早期執行に向けて引き続きお力添えを賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。