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「（略）政府は先週7日、新型コロナウイルス感染症から国民の生活を守り支える「緊急経済対策」を閣議決定いたしました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。

その事業規模は過去最大となる108.2兆円で、先週お伝えいたしました私たち公明党の提言から多くの施策が盛り込まれる形となりました。

例えば、収入が大幅に減少する世帯や資金繰りに行き詰った中小企業等事業者向けの給付金をはじめ、失業者を防ぐための雇用調整助成金の拡充、子育て支援強化のほか、納税や社会保険料の支払い猶予など税制面での支援強化などであります。

主な内容について、まず、家計支援でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減少した世帯に対し、生活支援臨時給付金（仮称）として1世帯当たり30万円給付されることとなります。

対象は、この間（2-6月のいずれか）1か月間の世帯主の月収が去年より減り、かつ、減収後の月収が、単身世帯で10万円以下、2人世帯で15万円以下、以降、扶養家族が1人増えるごとに5万円が加算される金額以下となった世帯の方々、

あるいは、同じ期間の世帯主の月収が去年の半分以下に減り、かつ、減収後の月収が、単身世帯で20万円以下、2人世帯で30万円以下、以降、扶養家族が1人増えるごとに10万円が加算される金額以下となった世帯の方々が対象となります。

なお、給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市町に提出する必要があり、郵送やオンラインで申請しますと銀行口座に振り込まれる流れとなります。

この生活支援臨時給付金（仮称）に関するお問い合わせは、総務省コールセンターまでお願い申し上げます。

【コールセンターの概要】
○連 絡 先 03－5638－5855
○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

次に、中小企業・個人事業主に対する支援であります。

今回新たに「持続化給付金」として、中小企業・個人事業主に最大200万円の現金給付を行うことが決定いたしました。

対象となるのは、事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者で、中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額が給付されます。

さらに、従業員の解雇や失業者を防ぐため、「雇用調整助成金」がさらに拡充されます。

例えば、1人も解雇しなければ、国からの助成率が、中小企業は9/10に、大企業は3/4まで引き上げられ、

対象も、正規・非正規を問わず、雇用保険に入っていないパートや新入社員も含まれるなど大きく拡充が進みますので、ぜひ、すべての事業主の皆様に、この「雇用調整助成金」について知って頂き、積極的にご活用頂ければと思います。

また、子育て支援につきましては、現在、0歳から中学生まで、月1万円～15,000円を支給している児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円が上乗せして支給されることとなります。

さらに、生計が苦しくなった方々のために、保証人不要で無利子の「生活福祉資金貸付制度」の特例措置が継続されます。

これには2種類ありますが、その内「緊急小口資金」は最大20万円借りられ、「総合支援資金」は最大3か月分、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられ、いずれも返済時に、所得減少が続いて住民税が非課税になった世帯は返済が免除されます。

そして、税制面においても手厚い支援が盛り込まれることとなりました。

具体的には、今年2月以降、（1か月以上の期間で）収入が前年同期と比べて概ね2割以上減の場合、法人税などほぼ全ての税目で納税を1年猶予し、担保の提供と延滞税が免除されます。

固定資産税も、本年2-10月の間の3か月間で、売上高が前年同期間と比べて5割以上減少した中小企業につきましては2021年度分の支払いが免除され、30％以上50％未満の減少でも1/2に減額されることとなります。

以上が概要でございますが、お問い合わせなど詳細はブログやＳＮＳに掲載させて頂きますので、ぜひご参照頂ければと思います。

様々な支援施策についてお伝えさせて頂きましたが、いずれも実施は、緊急経済対策の経費を盛り込んだ今年度補正予算案（総額約16.8兆円）の成立後となります。

従いまして、ともかく1日も早い予算案の成立と、支援を必要とする多くの方々に各種の給付金が速やかに行きわたるよう、祈る思いで注視してまいりたいと思います。

そして、長期戦が見込まれる新型コロナとの闘いに、県におきましても知事を先頭に全力で取り組んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」