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「（略）県議会2月定例会がいよいよ来週から開会となりますが、それに先立ち先般、中村知事から新年度当初予算案の編成方針について発表がありました。今朝はその主なポイントについてご報告したいと思います。

まず、基本的な方針として最優先課題となるのが、西日本豪雨災害からの創造的復興です。未だ仮設住宅で生活を余儀なくされている方や復旧道半ばの農業者など、まだまだご苦労が続く方々の気持ちに寄り添いながら、知事を先頭に復興を加速させてまいりたいと思います。

その上で、急速に進む“社会のデジタルシフト”に的確に対応しながら、知事の公約3本柱である「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化策」が重点的に盛り込まれた内容となっています。

また本年は、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーですが、その直後に行われる「日本スポーツマスターズ2020愛媛大会」の成功や、4月から増便される台湾線の拡充等によるインバウンド受け入れ態勢の強化、

昨年創設した官民共同ファンド「子どもの愛顔（えがお）応援ファンド」を活用した子育て支援の充実といった重要課題にもしっかり取り組むとしています。

順に見ていきますと、まず西日本豪雨災害からの創造的な復興についてであります。

具体的には、仮設住宅等への巡回訪問や見守り支援などの心をケアする取り組みや被災した野村保育所の移転改築、肱川水系の治水対策を10年前倒しして進める堤防整備、グループ補助金申請の支援やかんきつ園地の再編復旧支援、南予復興イベントの開催準備などが挙げられます。

次に、デジタルシフトへの対応ですが、

5Gを活用した遠隔医療支援システムの構築による愛南地域の医療体制の確保、5G通信対応の製品開発に必要な実験環境の整備、農業や畜産現場でリアルタイム指導が行えるシステムの開発、デジタルマーケティングを活用した誘客の加速化等に重点を置いて展開していくとの考えです。

続いて知事の公約3本柱の内、「防災・減災対策」については、

緊急避難道路の整備や、河川・海岸・港湾・砂防施設等の改修・補強、また自主防災組織の中心的役割を担う防災士養成のさらなる加速化をめざす取り組みが盛り込まれました。いずれも、万一の災害発生の際きちんと避難できる体制の整備に向けた重要な事業であります。

2つめの「人口減少対策」では、

官民共同による子どもの愛顔応援ファンドを活用した本県オリジナルの子育て支援施策の充実、例えば、子どもの居場所づくりであり、第2子以降の出生世帯への紙おむつ購入支援の継続。そして今回新たに、不登校児童生徒の学校復帰等に取り組む民間団体への支援などが盛り込まれました。

その他、移住者受け入れ態勢のさらなる強化、深刻な人手不足が続く農林業や介護分野における外国人人材の受け入れ環境整備にも積極的に取り組むとしています。

次に、「地域経済の活性化策」についてであります。

まず商工・観光分野では、2年ぶりとなる「しまなみ海道・国際サイクリング大会」の開催と、来島海峡大橋を核としたしまなみ海道のさらなる魅力発信。実績が上がりつつある愛媛の特産品ポータルサイト「愛媛百貨選」の機能強化や、国際定期路線の安定運航に向けたインバウンド・アウトバウンド両面からの効果的な施策、えひめこどもの城ととべ動物園の魅力向上施策が盛り込まれました。

農林水産分野では、昨年、全国コンクールで金賞に輝いたお米「ひめの凜」の生産拡大支援とブランドの確立の他、アコヤガイ大量へい死の原因究明と強い貝づくりの開発支援強化に取り組み、医療・福祉分野では、県内外の医療機関を退職するお医者さんと医師不足地域の医療機関のマッチングを支援する「プラチナドクターバンク」を新たに創設し、医師確保対策を図っていきたい考えが示されました。

ちなみに県関係だけでも65歳を迎えるお医者さんが、今年は225名いらっしゃり、その内、愛媛大学関係で85名と非常に多くの方が定年を迎えられますので、この方々にぜひご活躍を頂けないかということでアプローチをする考えです。

また、教育・文化の分野では、新居浜特別支援学校の四国中央市への分校整備や、2年ぶりとなる子ども芸術祭の開催が盛り込まれまております。

以上、今朝は知事の記者会見から“新年度当初予算案の編成方針の主なポイント”についてご報告させて頂きました。

いよいよ来週から、2月定例会。

今回、私は3/5に、改選後初となる一般質問に登壇させて頂く予定です。現在、この間の政務活動の総まとめ作業等を行いながら準備を進めておりますが、これまで頂いた皆様からのお声をしっかりと県政にお届けできますよう、全力で臨んでまいる所存でございます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」