公式ブログ

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

昨日は、統一地方選の後半戦が行なわれました。本県では新居浜市議選が実施され、私ども公明党も4名の候補者全員、当選を果たすことができました。ご支援を頂きました皆様に、この場をおかりし感謝申し上げたいと思います。あらためてではございますが、私自身も又、向こう4年間、皆様の負託にお応えできますよう全力で頑張ってまいりますので何卒宜しくお願いいたします。

さて、先週17日、西日本豪雨災害時の対応等について協議してきた県の検証委員会が中村知事に報告書を提出した、との報道がありました。本日はこのことについてご報告したいと思います。

この検証委員会は行政・学識経験者等で構成される会議体であり、先の豪雨災害を受け、今後、教訓とすべき課題をしっかりと検証し各種対策の拡充強化を図るため、昨年から議論を重ねてこられました。そしてこのたび議論が取りまとめられ、知事へ報告書が提出される運びとなったものであります。約２１０ページにわたる報告書には、県災害対策本部の機能強化や避難対策、被災者支援等についてさまざまな改善の方向性が示されております。

例えば、避難対策につきましては、

◎今年6月頃から全国で導入実施される、レベル1～レベル5の「5段階警戒レベル」について、周知徹底と住民の避難に対する意識改革を図る

◎豪雨の中でも聞こえるような高性能スピーカーや屋内用の個別受信機の配置を進める自治体に対し補助を行なう

◎地域防災力が発揮され、被害が最小限に抑えられた取り組みを県下に広げるため、防災士の育成や自主防災組織の活動を支援すること等が挙げられました。

次に、被災者支援ですが、

◎被災者の生活再建のため、各種支援に必要な罹災証明書を迅速かつ適正に発行するとともに、市町間のサポートを円滑化するため、県と市町が共同で統一システムの導入を検討する

◎仮設住宅の建設候補地を事前に選定し、早期着工に向けた手順のマニュアル化や、今回被災していない市町も含めた応急修理業務の体制整備を検討する

◎災害廃棄物の仮置場の事前確保や広域処理の仕組みづくりなど、実効性ある災害廃棄物処理体制を整備するとともに、図上訓練等により市町担当職員のスキルアップを支援する

◎県から市町へのサポートについて、県内市町同士による「カウンターパート方式」が一定の成果を得たことから、関係市町間で連携強化に取り組む

◎被災市町の状況や要望等を把握し県災害対策本部と連携して適切に対応することができるよう、県からリエゾン（災害対策現地情報連絡員）を派遣すること等が挙げられました。

また、県や市町、住民が実施すべきこともまとめられ、特に県では、

◎平時から顔の見える関係作りを推進するよう、各種防災訓練、会議などの積極的な開催により、緊急時に迅速に対応できるよう各機関との関係構築に努める

◎避難情報の迅速・確実な伝達や、防災士を中心とした自主防災組織の活動強化を支援するなど、市町と連携して防災施策に積極的に取り組み、地域防災力の充実強化を図ること等が求められています。

これらの指摘を踏まえ、今後、県の各種計画や要領の修正が必要になってまいりますが、それぞれに対して助言が添えられています。

例えば、県地域防災計画の見直しについては、TV会議を活用するなど発災前におこなうべき追加対応の検討や、罹災証明発行にかかる住家被害認定調査について調査・判定方法に市町間でばらつきが生じないよう調整を図ることが、

県災害対策本部要綱の見直しにつきましては、南海トラフ地震が発生した際には住宅確保にかかるニーズが今回より著しく増大することを考慮し、被災者の住宅確保支援に特化した部署を設置することや、国などから応援職員の受入及び被災市町への派遣などを一括で行なう専属の担当班を設置し、応援・受入体制を強化することなどが、

業務継続計画（BCP）や災害時行動計画の見直しについては、これまでの南海トラフ地震を対象としたものに加え「風水害編」の策定を検討することや、広報班をオペレーションルームに常駐させるほか、人員増を図るなど機能強化の検討が、挙げられました。

私も、まずはこの２１０ページにわたる報告書をしっかり読み込み、調査研究を重ねながら、本県の防災減災対策の強化に向けて積極的に提言を行なってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」