公式ブログ

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

暦も１０月となり、秋たけなわの先週末は、松山秋まつりが各地で盛大に開催され、この後、西条、新居浜など県下の秋祭りが続いてまいります。旬の味覚に読書にスポーツに、と、秋の恵みを皆さま存分に満喫して頂ければと思います。

さて、先週は出張不在のため２週間ぶりのご挨拶となりますが、本日はその間、台風２４号が列島を縦断する中、9/30に開催された公明党全国大会についてご報告したいと思います。

この大会は２年に１度行われる人事大会で、私も愛媛県を代表して参加いたしました。山口代表が満場一致で６度目の再選を果たし、幹事長に斉藤鉄男衆議院議員が就任するなど、来年の統一地方選、参議院選勝利に向けて、新たな体制・布陣による意気軒昂な出発会合となりました。

冒頭、山口代表からは、

「新たな任期となるこの２年間は、人口減少と超高齢社会が本格化する２０２０年代を乗り越えるための重要な時であるとともに、来年春の皇位継承をはじめ、６月には日本が初めて議長国を務めるＧ２０首脳会議、そして翌年には東京五輪・パラリンピックといった歴史的な重要行事が目白押しで、激動の国際情勢も含め、与党・公明党が果たすべき使命と責任は限りなく重い。」と述べ、

「引き続き自公連立政権の一翼として安倍内閣を支え、安定した政権基盤の下、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に力強く応えてまいりたい。」との抱負とともに、来年の統一地方選、参議院選勝利に向けた力強い決意が述べられました。

大会には国連総会から帰国早々の安倍総理が来賓として出席され、ユーモアを交えながらも、20年もの風雪に耐えた自公連立のパートナーとして、山口代表としっかり連携し、引き続き政治の安定と政策実現に向け取り組んでまいりたいとの決意が述べられました。

大会は、幹事長、政調会長から今後の活動方針等について発表があり、その後、全国から参加した代議員による党幹部への質疑と続きましたが、地方議員の１人として共感する質問が多く、党幹部の見解も明確であった質疑の中からいくつかご紹介いたしますと、

まず、岡山県の代議員から、

「近年相次ぐ、想定外の激甚的な災害で浮き彫りとなった課題や教訓を踏まえ、具体的にどう政策を進めていくのか。」との質問がありました。

斉藤幹事長からは、

「被災地の復旧・復興に必要な財源の確保について、当面は予備費で対応し、１０月下旬に予定される臨時国会で補正予算を成立させて十分な財源を確保するとともに、今後は防災・減災・復興を政治の真ん中に置くことが公明党の大きな仕事である」とした上で、

「第１に、地域防災計画の策定や計画に基づく訓練や備えを進め、人材育成に取り組むなどソフト面の対策を進める。第２に、施設の老朽化対策や耐震強化などハード面の財源を確保する。第３に、消防や警察、自衛隊等が有機的に力を発揮できるよう司令塔機能の強化を図る。」との答弁がありました。

次に、千葉県の代議員から、

「来年１０月の消費税率１０％引き上げについて、家計の負担軽減策をどうするのか。軽減税率の円滑な実施に向けて事業者への支援策をどう進めるのか。駆け込み需要と反動減による消費の冷え込みをどのように抑制するのか。」との質問がありました。

石田政調会長からは、

「日常の買い物の痛税感を緩和する軽減税率制度こそ最大の負担軽減策であること。幼児教育の無償化など教育費の負担軽減策も実施するので子育て世帯の負担が軽減されること。高齢者に対しては、消費税率引き上げ財源を活用し、年金生活者支援給付金の支給と介護保険料の軽減が既に決まっていること。これらの前倒しに取り組んでまいりたい。」との答弁がありました。

また、軽減税率の円滑導入に向けた事業者支援については、「複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修に対する支援の周知徹底を図ること、駆け込み需要・反動減対策については特に、価格の大きな住宅や自動車などに万全の対策を講じていく。」との決意が述べられました。

最後に、愛知県の代議員からは、

「党の憲法改正のスタンスを聞きたい。今現在、改正が必要なテーマはあるか。国会での憲法論議のあり方や、首相の「９条１項、２項は残して自衛隊を明記する」との改正案についてどう考えているか。」との質問がありました。

山口代表からは、

「公明党は、現行憲法を変えず新たな条文を加える「加憲」のスタンスで、これまで環境権など新しい人権や大災害時の緊急事態などを議論してきたが、現時点で固まった案はない。」と述べた上で、

「公明党としては、

法律では限界があり、憲法改正以外に道はない場合に改正をすべき、と考えていること、

改正のテーマについては国会の憲法審査会の議論を通し、政党間で幅広い合意を得る努力が必要であること、

憲法改正は国会が発議をするため、与党の合意形成が先ではないこと、

現在は、９条の下であらゆる安全保障環境に対応できる平和安全法制があり、かつ自衛隊も国民の大多数から合憲と考えられており、さらには最近の世論調査でも「優先すべき政治課題」として憲法改正は高い順位ではない、といったことから９条改正は必ずしも緊急とは言えない。」との考えが示されました。

以上、本日は公明党全国大会の概要についてご報告させて頂きました。来年の統一地方選、参議院選の勝利に向け、私自身、大衆とともにとの原点を胸に刻みながら全力で走りぬいてまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」