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「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

皆様、３連休はいかがでしたでしょうか。敬老行事や行楽、運動会など、各地さまざまな賑わいが報じられましたが、いよいよ本格的な秋の到来です。読書にスポーツに、旬の食材も含め、秋の恵みを存分に楽しみながらお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会では先週、９月定例会が開幕し、本日からいよいよ質問戦が始まります。

私は明日の午後、代表質問に登壇する予定ですが、本日は、私の代表質問の内、西日本豪雨災害に関して、その概要をご報告したいと思います。

今年の夏を振り返りますと、全国各地で気温が４０度を超え、猛暑日や熱帯夜の日数も熱中症による死者数も、過去最多となりました。

メディアはこの酷暑を災害と報じましたが、まさしくこれほどの被害はこれまでありませんでした。しかし、災害はあくまで一過性でありまして、私はそうではなく、不可逆の変化が進行しているのではないか、酷暑や豪雨災害の背景にある“地球温暖化を伴う気候変動”にもっと注目すべきではないかと考えるのであります。

そうだとすれば、これまでの経験則や常識は通用しないこととなり、防災対策の抜本的な見直しが求められることは言うまでもありません。今後を見通した適切な知見のもとに、新しい前提と対策を講じなければならないでしょう。そうした地球や世界が直面する事態についての県の認識と、今後の防災への取り組みについてまず質したいと思います。

今回の西日本豪雨災害では、あらゆる分野で様々な課題が浮き彫りとなりましたが、私が地元の皆様から特に多くお聞きしたのは、河川の氾濫や内水氾濫に対する不安でした。

地元松山市には、大規模な一級河川以外に７０もの中小河川がありますが、中小河川は総じて流下能力が小さく、ひとたび線状降水帯による局地的豪雨が発生すれば氾濫・決壊を免れない可能性が高く、実際、これまで幾度となく住民の生命や財産が危険にさらされてきました。

昭和５４年６月には、大川・小野川・内川・宮前川が相次ぎ氾濫。今回の西日本豪雨においても、多くの市民から“気が気でなかった”という不安の声が非常に多かったのですが、質問ではこの中小河川の洪水に対する備えをどう講じていくのか、取り上げる予定です。

また、昨年９月の台風１８号がもたらした豪雨によって、重信川に氾濫危険情報が出されたことは未だ記憶に新しいと思いますが、今、ちょうど台風シーズンを迎える中で、危機の再来を不安に感じている方は多いと思います。この間の対策の進捗についても伺う予定です。

また、今回の豪雨災害でハザードマップの有用性が改めて確認されたところですが、国の想定では、石手川が氾濫した場合、松山市内の浸水区域は最大想定で約２５００ｈａ、被災人口は約１３万２０００人に上るといわれ、洪水の規模によっては県都機能に大きな打撃を与えないか危惧するところであります。

そうした被害を最小限に抑えるためには、私は、中小河川に関しても、ハザードマップのような水害リスク情報を行政から市民に提供することが必要であり、住民一人ひとりが主体的にリスク情報を活用しながら避難できる体制を官民一体となって作り上げることが重要と考えており、この点の県の見解も質してまいりたいと思います。

また、今回の豪雨では避難情報の出し方や受け方、国と地方自治体の連携の在り方、地域防災力の強弱、個人の防災意識など、ソフト面でも多くの課題が浮き彫りとなりました。

この点に関して私は、自治会やご近所といったレベルで避難や支援など具体的な行動を考える「地区防災計画」や、水害などから命を守るため自らの行動計画を時系列で定めておく「マイ・タイムライン」の作成など、できるだけ身近な範囲、小さな単位で取組を推進すべきであり、自助と共助の底上げによる地域防災力の強化に県民総ぐるみで取り組む必要があると考えます。こうしたソフト面における今後の取り組みを質してまいります。

この他、今回の豪雨災害では、災害廃棄物も大きな問題となりました。

災害廃棄物は、衛生環境の悪化や復旧復興の妨げになるだけでなく、火災を招くおそれもあり、可能な限り迅速な処理が求められますが、今回、仮置き場に持ち込まれたがれきには、可燃ごみや不燃ごみ、危険物が混在しており、分別に多くの人手と時間を要しました。

様々な課題を教訓として盛り込んだ災害廃棄物処理計画を、自治体ごとに、地域の実情に添った形で作り上げていく県の取り組みについても質してまいります。

本日は明日の代表質問で私が取り上げる主な質問内容についてご報告させて頂きました。しっかりと皆様の声を県政にお届けしてまいりたいと思います。

明日午後１時から、県議会ホームページからライブ中継されますので、ぜひご覧頂ければと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」