公式ブログ

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今週から９月ということで、本格的な秋の訪れを感じる週明けとなりました。また、秋といえば台風シーズンでもございます。気象庁によりますと、現在、非常に勢力の強い台風２１号が接近しており、明日には日本列島に上陸する見込みとのことです。先の西日本豪雨の二次災害も含めまして、皆様、気象情報にご注意頂き十分な警戒を何卒宜しくお願いいたします。

さて、以前ご報告いたしました通り、公明党ではこの春、４月から６月の３ヶ月にわたって「１００万人訪問調査運動」を実施いたしました。あらためてではございますが、この場をお借りしご協力頂いた皆様に感謝を申し上げます。

「１００万人訪問調査運動」は、公明党の全国３,０００人の国・地方議員が地域の皆様を訪問し、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４つのテーマについてアンケート調査を行ったものですが、このほど集計がまとまりましたので本日はその概要についてご報告したいと思います。

まず、「子育て」部門です。

回答が多かったのは「将来の進学などの費用が不安」、「現在の授業料・保育料などの負担が重い」、「学習塾・家庭教師・習い事の費用負担が重い」などの順で、全体の７４％が“教育の負担”に関する不安でありました。

公明党ではこれまで、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、給付型奨学金の拡充といった“教育負担の軽減”を実現してまいりましたが、その必要性があらためて浮き彫りとなる結果となりました。

次に「介護」部門です。

まず、介護に直面している人からは「家族の負担が大きい」、「いざという時の相談先がわからない」といった声が寄せられ、まだ介護サービスを利用していない人からは「自宅で介護サービスを利用したい」とのお声を多く頂きました。

また、自分に介護が必要になったとき不安に思うことは、「家族に経済的な負担をかけること」、「自分自身が認知症になったとき」という回答でありました。

その一方、「認知症初期集中支援チーム」の認知度は低く、その普及啓発の必要性が浮き彫りとなりました。

公明党では「認知症施策推進基本法」の制定を目指しており、認知症になった方自身の意思を尊重した総合的な支援を推進しています。私も、県議会の中でフレイル予防や健康寿命を延ばすための政策を提言してまいりましたが、認知症対策には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

次に「中小企業」部門です。

アンケート調査からは、公明党が推進してきた中小企業支援策の数々に高いニーズが寄せられた一方で、「そもそも支援制度を知らない」といった周知徹底の課題や、「人材・後継者探し」が喫緊の課題となっていることが明らかとなりました。

これに対し、公明党は独自に「中小企業応援ハンドブック」を作成し、企業・関係団体に配布する等制度周知に努めておりますとともに、事業承継支援に対しましてさらに注力し取り組んでまいりたいと思います。

最後に「防災」部門です。

皆様がお住まいのそれぞれの地域におきまして、不安や危険で改善が必要と思われる場所についての問いかけに対し多かった回答は、「空き家」「道路」「河川」でありました。

実際、私自身６月にアンケート調査を終え、約３００人の皆様の回答を集計しながら強く感じましたのは、浸水や洪水を含めて「河川」に関する回答が非常に多い、ということでしたが正に、西日本豪雨が発生したのはその集計作業の矢先でありました。

私は、発災直後から被災地に何度も足を運び、現地のご要望等伺いながらこの間、復旧活動に携わってまいりましたが、「河川」の治水対策がどれほど重要性かということ、そして地球温暖化が進む中において、記録的短時間豪雨は、いつどこで起きても不思議ではなく、むしろ、起こることを前提とした抜本的な対策の見直しが急務というふうに確信をいたしました。

来週から９月定例会が始まり、私も今回、代表質問に立たせて頂きますが、「１００万人訪問調査運動」を踏まえ、又、被災地における現地調査を踏まえまして、とりわけ「河川」にフォーカスして県の考えを質してまいりたいと思います。

アンケート調査に話が戻りますが、「防災」部門のその他の回答では「高齢者や障がい者に対応した施策」や「女性の視点を生かした対策」の要望が多数寄せられましたが、いずれもきめ細かな配慮が根底になくてはならないものでございます。

その意味では、今後、なるべく小さな単位、自治会やご近所レベルといったきめ細かい単位で避難や支援を考える「地区防災計画」の作成や、河川などの水害から命を守るため、自らの行動計画を時系列で定めておく「マイ・タイムライン」の作成を積極的に推進してまいりたいと思います。

最後に、今回の「１００万人訪問調査運動」を通して見えてきたものは、私は、４つあると考えます。

まず、課題を「ワンストップで受け止める取り組み」の必要性。

２つ目に、「利用者側の視点」に立った制度改革。

３つ目に、「寄り添い型・伴走型支援」の充実強化。

４つ目に、支え合いの「共生社会構築」の重要性であります。

地域に根を張るネットワーク政党・公明党といたしまして、今回の「１００万人訪問調査運動」で寄せられた皆様のお声を実現できますようしっかり取り組んでまいります。

そして私自身、９月定例会では皆様の代弁者としてご期待に添えますよう全力で頑張ってまいる所存でございます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」