公式ブログ

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

雨模様のGW明けとなりました。路面が大変滑りやすくなっております。ご通行中の皆様にはくれぐれも安全運転で、またお足元に十分お気をつけて行ってらっしゃいませ。

さて、先週、気になる記事を目にしました。

それは、“自治体の「廃止」現実味”という見出しで、人口減少の加速を報じるものでした。本日はこのことについてご報告したいと思います。

今から4年前、元総務大臣の増田寛也さんが座長を務める日本創成会議が「消滅可能性都市」、いわゆる「地方消滅」について提唱し全国に衝撃を与えましたが、

その時私が感じたのは、“中央からの上から目線的な違和感”とともに“待ったなしで突きつけられた猶予の許されない警鐘”でありました。

記事によりますと、全国1700あまりの自治体の内、2040年時点で消滅する可能性があるとされた896自治体の約8割にあたる713自治体で人口減少が加速していることが判明。

つまり、行政サービスなどの維持が困難となる自治体が予測以上に早く、2040年を待たず現れる可能性が高まっているとのことです。

本県に置き換えますと、4年前、消滅可能性都市と指摘されたのは、今治・八幡浜・大洲・西予・宇和島の5市、砥部・久万高原・上島・伊方・松野・内子・鬼北・愛南の8町で、

県下20市町の内、実に13市町でありました。

とりわけ、南予すべての市町が消滅可能性都市とされたことには、言葉にならない強い衝撃を受けました。

しかし今回の発表で、その時期は想定以上に早く到来するとの見方が示されたのです。

そうした中、持続可能な自治制度のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会が4月、野田総務相に第1次報告を提出。

それは、①市町村によるフルセット行政の見直しと②都道府県と市町村の二層制の柔軟化という2つの柱からなります。

政府はこの提言を受け、6月にも、首相の諮問機関である地方制度調査会に諮問し“自治体の消滅回避に向けた新たなモデル”の検討を進めるとしています。

この動きを地方の立場から見ますと、“新たなモデル”とは地方分権の具体化であり、中央集権型から地域主権型への転換、いわゆる道州制の議論を含めた統治システムの抜本改革に他ならないと思います。

希望を含めて申しますと、私は、来年から始まる平成の次の時代には一定の結論を出すべき、と考えます。

そうした中長期を要する抜本的な改革と同時に、人口減少の加速に対応する当面の対策も待ったなしです。

政府では、人口20万人以上の都市を拠点に、近隣の自治体で行政サービスを分担する「連携中枢都市圏」の形成を進める方針で、そうした拠点となるような都市がない場合には、都道府県が行政サービスを代替するというしくみについて本格的な導入をめざすとしています。

実際、連携中枢都市圏としての取り組みは既に始まっているそうで、広島県福山市を中心に県境を越えた6市2町による備後圏域では、産業支援機関や子ども発達支援センターを共同設置。今後、保育や介護、学校など社会保障から防災など幅広い分野で、現在の市町村の運営を同圏域による共同運営に切り替えていく方向性が、今後、政府内で検討されることになるそうです。

さて、話を元に戻しますと、人口減少の加速によって、そう遠くない未来に行政機能が維持できず廃止となる自治体が出てくるのではないか？という指摘に、私達はどう対峙すべきでしょうか。

私自身、より確かなイメージが持てるよう研鑽を深めてまいりたいと思いますが、国の統治のあり方に関する話ですから、これについてはやはり国が明確な方向性を示すべきと感じています。

例えば、地方自治法に定める都道府県や市町村の役割と機能はこのままでよいのかと問えば、多くの方はNOと答えるのではないでしょうか。

そうであるなら、“人口減少後を見据え（1億人なら1億の、8000万人なら8000万人の）国の統治のあり方はどうあるべきか？”ということが最初の問いでなければならない、と私は考えます。

本日は、新聞報道の中から、加速する人口減少と自治体の未来についてご報告させて頂きました。

ふるさと愛媛が消滅することが断じてないよう深く肝に銘じながら研鑽を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」