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「皆様、おはようございます。寒さも少し和らぎ、春の足音を感じる週明けとなりました。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

昨日は、スピードスケート女子500メートルで小平選手が圧巻の滑りで金メダルを獲得。本県ゆかりの郷亜里砂選手も見事8位入賞。お二人に心から拍手を送りたいと思います

また、羽生選手、宇野選手をはじめ、棋界では史上最年少の藤井六段も快進撃！若い力に感動と勇気を頂きながら、私もより多くの若者が活躍できる未来の実現をめざし、まずは目前の2月定例会に向け頑張ってまいりたいと思います。

さて、先週は県議会臨時会が行われ、一般会計・特別会計合わせて161億円あまりの補正予算案が可決・成立しました。

そしていよいよ今週22日から2月定例会が開会し、平成30年度当初予算案を中心とした審議が行われます。

その予算規模ですが、まず一般会計で6,227億円。

これは前年度に比べて130億円程の減ですが、昨年度でえひめ国体・大会と学校耐震化が終了・完了したことによるものでありまして、それを除きますと前年度を34億円ほど上回る規模となります。

次に、特別会計で2,701億円。

前年度に比べ1,363億円の増ですが、これは新年度から国民健康保険事業の所管が国から都道府県に移行することに伴う増で、その他企業会計を含めますと、当初予算案の額は合計9,550億円となります。

その概要につきましては先週ご報告した通りですが、その中から本日は、私の提言が実現した「県内企業の人材確保を支援する事業」についてご報告したいと思います。

ご承知の通り、急速な少子高齢化と人口減少が進む中、県内ではどの地域や産業においても人手や担い手の不足が深刻です。

本県では全企業の99.8％を中小企業が占めますが、後継者が見つからないため黒字なのに倒産するケースや、2020年の東京オリンピックに向けて需要が勢いを増しているにも関わらず人手不足のため受注を回避するケースが少なくありません。私の元にも、かねてからそうした声が寄せられています。

そのような中、私は3年前の2015年9月定例会で、本県の人口減少問題を取り上げ、“若者の地元企業への就職を促進するために奨学金の返還を支援してはどうか”と質しました。

と申しますのも、本県から他県へ流出する年齢層で最も多いのが15歳から24歳の若者で、毎年6,000人以上の規模で推移しているのです。

特に大学等に進学する18歳、就職する22歳のタイミングで多いと言われていますが、問題はその多くが帰ってこないことです。

少なくとも、できれば愛媛に帰りたいと考える若者に対して、その裏づけとなる選択肢を広げ負担を軽くする環境を整えたい、

また、県外で学び、働き、身につけた知識や経験を、ふるさと愛媛の発展に活かして欲しい、壇上からそんな思いで質問をいたしました。

今回、当初予算案に盛り込まれた「中核産業人材確保支援制度」は、正にそれが形となったものです。

具体的には、県外に進学した学生の愛媛へのＵターンはもちろん、Ｉターン・Ｊターンも含め、就職や職場定着を促進するための「奨学金の返還を支援する制度」です。

事業のしくみは、まず今回、ものづくり産業やＩＴ関連、観光分野など企業の皆様にもご協力を頂き、県費と合わせて約1億円の基金を造成します。

その果実を支援に充て、2019・2020年度末に大学、大学院を卒業予定の各100人、計200人が対象となります。

そして基金造成にご協力頂いた登録企業に正社員として就職し、就職後1年経過すると、奨学金返済額の2/3の助成が受けられます。

金額にしますと、最大7年間で約120万円の支援が受けられることになります。

対象となる企業は本年夏から、学生は秋から、それぞれ募集が始まる予定でして、適切な時期に県のホームページやパンフレット、新聞広告などで周知がなされる予定です。

本県を見渡しますと、東予のものづくり産業や中予の観光・サービス産業、南予の農林水産業等は、それぞれの地域の基幹産業であり、将来にわたってどうしても人材の確保が必要となります。

農林水産業も、これからはＡＩやＩoＴの時代です。

実際、新年度事業には「人工知能ＡＩによる林業の収益予測システムの構築」などが盛り込まれています。

第４次産業革命が進む中、新しい産業、地域、そして次代の愛媛を切り拓いていくのが、私はこの「中核産業人材確保支援制度」によって輩出される人材群であってほしいと思います。

新規事業ですのでまだまだ予算規模は小さいですが、企業と学生のマッチングが進み、産業の活性化とイノベーションが生まれ、地域の持続発展に明るい展望をもたらせる、そういうスケールの大きな事業に発展するよう、しっかり見守ってまいりたいと思います。

私も、3/7午前10時に登壇することが正式に決まりました。

今週は質問の準備が中心となりますが、未来を見つめながら、県政の発展につながる提言ができますようしっかり取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」