公式ブログ

｢皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

爽やかな週明けとなりました。今日から５月、ＧＷも始まりました。今年は最大９連休ということで、アウトドアからインドアまでいろんな楽しみ方ができそうですが、くれぐれも事故などございませんよう、そして思い出に残る素敵なＧＷとなりますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、県議会では先週、常任委員会と特別委員会が開催されました。本日は、私が所属する経済企業委員会、少子高齢化社会調査特別委員会での主な内容についてご報告いたします。

まず経済企業委員会です。こちらは、県の経済労働部と公営企業管理局を所管する委員会であり、今回は「公営企業における再生可能エネルギーの活用について」を議題に審査を行いました。

本県には9つの発電所があり、各所で水力発電事業を行っています。ご案内の通り、2012年から再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしましたが、これは2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを行い、再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス）を普及させるために導入されたものであります。

この間、有利な売電価格がインセンティブとなり再生可能エネルギーの普及が2.5倍に拡大する一方で、いくつかの課題が浮き彫りとなりました。

特に、拡大した内の約90％が太陽光という偏りと、売電価格の上乗せによる国民負担の増大は深刻でありまして、その是正に向けて昨年、改正ＦＩＴ法が成立、今月から施行となったのであります。

県では、銅山川第一発電所2号機と富郷発電所の2基について2013年に事業認定を受け、ＦＩＴが適用されることとなりました。そして、それによって得た財源を活用し、畑寺発電所を建設したり、老朽化した肱川発電所を今後全面更新していく、との説明がなされました。

国では、2030年時点で、再エネが占める割合を現在の約10％から22～24％に引き上げることを目標としておりますが、私は、再エネ開発・普及の方向性は地域分散に向かうと思います。地産地消のイメージです。そしてそのカギを握るのが水力発電、とりわけ小水力発電ではないかと考えており、そうした観点から何点か質問しましたが、残念ながら議論は殆どかみ合いませんでした。

所管が異なるという、いわゆるタテ割り行政というものを久しぶりに実感させられたのでありますが、再エネ普及を本県自身の問題、わが事として受け止め、当局の範囲内で責務を果たそうとするなら例えば、ダムの空き容量を活用できないか、嵩上げで発電量を増やせないか、さらなる販売が見込めないか等、ダムの発電能力、販売力を上げる努力がもう少しあっていいのではないかと私は感じました。

言うまでもありませんが、エネルギー政策は国策であり、国の根幹をなすものであります。そうした位置づけの中にあっても、再エネ普及に関しては地方が主体的に取り組む余地が大きく、とりわけ水力発電の可能性は大と言うのが私の考えです。引き続き研鑽を積み、提言を重ねてまいりたいと思います。

次に、特別委員会です。今回の議題は「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）の取り組み状況等について｣でありました。

この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

平成17年度からスタートし、5年ごとに見直しを行い更新してきているのですが、今年度はその第2期の3年目ということで、各事業の進捗について中間検証を行いました。

私は、今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

これは県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対しまして、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものであります。

すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から“助かります”といったお声が寄せられておりまして、前評判の高さを実感しているところです。

また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮでありまして、地域経済の活性化に資するという点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

これについて、私は「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らしてこの事業は来年度以降も継続すべきであり、そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい」と要望いたしました。

さらに「第２弾、第３弾と各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てながら、最終的には、子育て支援全般に使える「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい」と申し入れを行いました。

子育てを応援する多くの県内事業者にバウチャー登録の輪を広げることで、オール愛媛で子育てに取り組むという機運がさらに醸成され、同プランがめざす愛媛実現のための一助になると確信しているからであります。

引き続き、皆様のお声をお伺いしながら、本県のよりよい子育て支援環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。｣