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「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週から県議会2月定例会が、開幕。一般会計6,358億円の新年度予算案について議論がスタートし、本日から各会派の代表質問、一般質問へと論戦が続きます。私も3/6に登壇させて頂く予定ですが、先週に引き続きまして、本日はその中から、空き家対策についてご報告をいたしたいと思います。

現在、わが国の空き家総数は８２０万戸に上ります。しかも、今後ますますの急増が見込まれ、２０３３年には実に２,１５０万戸にまで膨れ上がり、ほぼ３件に１件が空き家になる見通しといわれています。たいへん、を超えた、危機的な事態といえますが、実はこの空き家問題、とても奥が深く、複雑なのです。

国の分類によりますと、空き家には「賃貸空き家」「売却用空き家」「二次的住宅」「その他空き家」という４つの類型があり、特に問題となるのが「その他空き家」であり、とりわけ管理者不在の「特定空き家」です。この「特定空き家」は、もはや利活用できない不良空き家であり、倒壊や火災、不法侵入など犯罪の温床、景観の悪化など、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。

こうした背景を踏まえ、２０１４年に、空き家対策特措法が成立しました。これにより、所有者に空き家の適正管理が義務づけられ、自治体から所有者に対し、改善命令や勧告を行うことが可能となったのです。そして改善されない場合は、50万円以下の罰金が課され、倒壊の危険性がある場合には行政代執行による除却ができるようにもなったのですが、
実際には、さまざま複雑な事情がありなかなか空き家問題が解決しない、といった声を、私自身、少なからず耳にします。

除却する、取り壊すといっても、その費用は数百万円かかりますし、仮に、所有者が払えない、払わないとなれば、結果的にその費用は自治体の持ち出しとなるのです。税金の公平な分配を考えますと、代執行には慎重な判断が求められるのは当然でありますし、それよりも将来、３戸に１戸が空き家になれば、言うまでもありませんが、行政ではもはや対応不可能であります。

ちなみに本県の空き家率は全国ワースト２位で、空き家の総数は全県で１２万件あまり、あります。その内、「特定空き家」となる可能性がある一般住宅は約６７,０００件。私は、この６７,０００件をできるだけ「特定空き家」にせず、かつ、今後発生する新たな空き家を可能な限り抑制する取り組みが重要と考えています。そのことに対し、県がどう取り組むのかを質してまいりたいと思います。

なお、空き家も特定空き家も、持ち主の多くは単身高齢者という指摘があります。加齢が進んで周囲に知られることなく施設に入られたり、県外のご子息のところへ引越しされたり、相続等についても触れることなくお亡くなりになられますと、取り巻く関係者の情報連携が不十分のため、混乱と不明が解消されずに結局、空き家になったとの声もあります。

その場合、空き家をできるだけ増やさない視点で考えますと、単身高齢者が元気な内から、この家をどうするかということを明確にしておくことが大事になってまいります。親族内はもちろんですが、お身内が遠方ということであれば、例えば、ご近所の民生委員さんや介護施設、病院等との情報共有や、場合によっては行政書士、司法書士、土地家屋調査士など外部専門機関の助言や協力を頂いたり、ご子息の要望があればご実家の利活用の提案を行うなど、工夫の余地はたくさんあると思われます。

また、固定資産税を含めた税制改正や都市計画に関する様々な法改正、さらには国策としての中古住宅市場活性化策などにつきましても、政府に強く求めていく必要があると考えています。

３件に１件が空き家という危機的な将来を回避するために
県としてどのように取り組むのか、有効な先手の必要性とともに強く訴えてまいります。」