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9月定例会代表質問より

⑤ふるさと納税について

＜答弁：総務部長＞

「ふるさと納税に対します認識等についてお答えをさせていただきます。

ふるさと納税は、無償の供与であります寄附金を活用して、自分の生まれ故郷ですとか、応援したい地域の力になりたいという思いを実現して、ふるさとへの貢献をするための制度であります。本県にとって貴重な歳入確保となるだけでなく、ふるさと愛媛の大切さを再認識していただくということと、それから、全国に愛媛ファンをふやすという意味で有効な手段と考えております。

このため、県では、ホームページへの掲載ですとか、県人会等へのパンフレットの配付など、あらゆる機会を通じてＰＲを行うとともに、手続の簡素化やお礼の品の充実など、制度の普及に努めた結果、８月末現在で既に前年度の実績を上回るというような状況になっております。

また、県内市町の寄附実績の差につきましては、ふるさと納税に対する考え方や取り組みへの温度差によるものと考えておりますが、市町に対しては、寄附を受けるにふさわしい施策を展開し、地域の魅力を高めるという制度の趣旨を逸脱することなく、応援したくなるようなふるさとづくりに取り組むよう助言をしているところであります。

県としては、引き続き市町と連携して積極的に情報発信を行うなど、ふるさと納税をきっかけに地方へ応援の輪が広がって、本県全体の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に、ふるさと納税の使途の選択制についてのお答えをさせていただきたいと思います。

ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという寄附者の志に応えられるよう各自治体が施策を充実させて、地域の魅力を向上させるよう努力することが必要不可欠であると考えております。

このため、本県では、寄附金の使途について、県が推進する４つの基本施策から選択できるという形にしておりまして、愛媛マルゴト自転車道の整備ですとか、えひめ結婚支援センターの運営など、本県独自の特徴のある事業、これらの財源の一部として幅広く活用しております。

また、これに加えて、活用事業の実績につきまして、ホームページ等によって周知し、寄附者の思いにできる限り応えていくということを努めているところであります。

また、神石高原町の取り組みについて御指摘がありましたが、特定の団体を指定して寄附を募って、ふるさと納税を通じて、市町村とＮＰＯとの協働を支援する新たな取り組みだと認識しております。

本県への導入については、あくまで応援したい自治体に対して寄附をするというふるさと納税の趣旨を踏まえながら、さまざまな観点から慎重に検討する必要があるだろうと考えておるところでございます。」