議会質問

皆さまの声を
県政に、
カタチに

防災対策に万全を

  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ防災対策に万全を

    防災減災対策におけるDXの推進等について(2021年12月定例会)

    防災減災対策におけるDXの推進等についてお伺いします。 ご案内の通り、わが国は国土面積の約7割を山岳地帯が占め、その山岳は急峻であるため河川の勾配が険しく氾濫しやすい構造となっています。加えて国土自体が崩落しやすい風化岩で構成され、断層が多く、いろんな岩石が入り交じり、降雨や地震で崩れやすいという自然災害に厳しい特徴を有しています。 近年は、気候変動の影響といわれる自然の猛威がますます厳しさを増しており、その主な災害を振り返ろうと思い調べておりますと、“毎年のように”ではなく“毎年確実に”発生していることを再認識させられ、強い危機感を覚えました。 2015年9月、鬼怒川等が堤防決壊した関東東北豪雨。2016年4月、観測史上初となる最大震度7を2度記録した熊本地震。2017年7月、筑後川等が決壊した九州北部豪雨。2018年7月、本県も被災し、“平成最悪の水害”と称された西日本豪雨。2019年9月、送電線鉄塔が倒壊し、広域停電が発生した令和元年房総半島台風。2020年7月、球磨川等が決壊・氾濫した九州南部豪雨。 そして本年7月には熱海市で大規模な土石流が発生し、死者26名、行方不明者1名、被災、避難者多数という甚大な被害をもたらしました。あらためてお亡くなりになられた方々に対しまして心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 こうした背景を踏まえますと、国において“防災減災”を政治の主流に押し上げ、5年で15兆円の「国土強靭化5か年加速化対策」が本年からスタートしたことを大変心強く感じます。 そして、そうした方向性を持った流れの中で、老朽化対策をはじめ本県のインフラ整備と強化を進めていく際、私は、県としてきっちりとデジタル社会を視野に入れ、ソフト面も含めた「防災減災対策のDX」という新たなステージに向けた取り組みが求められてくると考えます。 県のデジタル総合戦略では、ICT化とDXの違いについて簡潔に、“ICT化の主眼が業務効率化にある一方、DXは住民サービス向上のため、デジタル技術を用いて課題を解決し、新たな価値を創出すること”と定義しています。 例えば、県庁にいながら久万高原町の積雪情報を動画等で確認するために必要な技術はICTですが、久万高原町の積雪情報を今すぐ知りたい県民が、どの場所からいつでも、その情報にアクセスできるようなしくみが構築できたとすれば、新たな価値の創出であり、情報を降雨の変化や河川の増水状況、自然災害全体に広げ置き換えると、それは正に「防災減災対策のDX」に他なりません。 これまで蓄積したビッグデータ、AIやIoT、5G等を重層的に活用し、雨雲の動きや線状降水帯の発生予測、危険な災害現場へのドローンの投入や物資の搬入、水門や樋門の遠隔操作、安全確率の高い避難方法の提示など、私は防災減災対策のDXの進展によって、県民の命と暮らしを守る環境を飛躍的に強化することができると考えます。 そのための課題は様々あると思いますが、今回の補正予算案には、デジタル技術を活用して本県の地域課題を解決するため、基盤となる高速無線通信網の整備に向けた事前調査事業が盛り込まれています。 本県は他県に比べ離島が多く、中山間地は広く、海岸総延長が長いという県土上の特性を有するため、高速無線通信網の整備には大変困難を伴う現実もあると思いますが、ぜひ有意義な調査結果を導き出し、本県のデジタルシフトの底上げと加速化につなげてほしいと思います。 そこで、3点お伺いします。まず第1に、防災減災対策のDXを推進するためには、インフラとなる光ファイバーや5G基地局など情報通信基盤の整備が前提となりますが、県内の整備状況と、今後の見通しについてご見解をお示しください。 第2に、情報通信基盤整備の進展とともに、ビッグデータやAIなどを活用した災害予測や災害情報の把握・伝達、遠隔操作など、新次元ともいうべき新たな防災減災対策の実現に向け、今の内から、そして関係部署で連携も図りながらしっかり準備を進めていくことが肝要と思いますが、デジタル技術を活用した防災減災対策について、県はどのように取り組んでくのか、ご所見をお示し下さい。 第3に、国土強靭化といってもそれを担うのはマンパワー、つまり、人材です。建設業界において人口減少による担い手不足は極めて深刻な課題であり、超スマート社会を見据えると、デジタルスキルを有する人材の確保も大事な視点となってまいります。私は、DXの推進により労働生産性の向上を実現することは、担い手不足をカバーするために極めて有効なアプローチではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本県の建設産業界を取り巻く深刻な担い手不足を乗り越えるため、県は今後、担い手対策にどのように取り組んでいくのか、ご見解をお示しください。 <答弁概要①:企画振興部長>近年、相次ぐ自然災害から県民の命や暮らしを守るためには、災害発生予測に必要なデータの収集等に加え、発災時でも県民誰もが確実かつ迅速に、必要な情報収集や発信を行うことができる重要な社会インフラである情報通信基盤の整備が不可欠であると認識しております。 このような中、県内の光ファイバ整備率は、国の調査では昨年3月末で98.2%となっており、未整備地域のある13市町においても、国の補助事業を活用した整備などにより、来年度には、ほとんどの市町で100%に近い整備率となる見込みとなっております。5G基地局についても、携帯電話事業者が整備主体となり、来年3月には県内全市町において一部がエリア化される見込みですが、県としては、引き続き国に対し、地域間格差のない基盤整備に向けた技術・財政両面からの支援を求めていきたいと考えております。 また、県では、12月補正予算案で、新たに安価で高性能な情報通信基盤でありますWi-Fiを活用した防災対策や産業のスマート化など、地域課題の解決に向けた調査経費を計上したところであり、今後も、高速通信技術を生かした県民生活の質の向上や産業の活性化等にも取り組んで参りたいと考えております。 <答弁概要②:防災減災統括部長>県では、昨年度、災害発生時に被害情報の集約や住民への避難情報等の提供を行う災害情報システムについて、AIなどデジタル技術を活用した被害状況の把握や、地図情報による避難指示、道路規制状況の可視化などシステムの高度化を図り、本年4月から運用を開始したところであるが、デジタル技術は日々進化しており、絶えずさらなる活用に向けた検討を進めております。 具体的には、県、国及び専門的知見を有する通信事業者等で構成する検討会を設置し、防災分野での5G等のデジタル技術活用の可能性や導入に当たっての課題等について議論を深めているところであり、今後、ローカル5G等の技術を用いて想定災害現場から県庁舎に高精細映像を伝達する実証試験を行うなど、災害情報システムへの実装の可能性も見据えながら、年度内に報告書を取りまとめることとしております。 今後とも、激甚化・頻発化する災害から県民を守るため、国や市町、防災関係機関と緊密に連携しながら、進展する情報通信基盤の整備やデジタル技術の効果的な活用を図り、より迅速かつ的確な情報共有や災害対応を促進するなど、防災・減災対策の一層の充実・強化に取り組んで参りたいと考えております。 <答弁概要③:土木部長>防災・減災対策の推進に中心的な役割を果たす建設業者の担い手不足が深刻化する中、県では、担い手対策として、人材確保・育成に加えて、DXの推進により、工事現場の生産性の向上を図ることが重要であると認識しており、各種施策を積極的に展開しているところでございます。 具体的には、ICT技術者の確保・育成のため、経営者向けのトップセミナーや実務者向けの講習会の開催などに取り組むとともに、さらに現場の生産性向上に向けては、建設業者に対して建設機械の自動制御システムやドローン等の導入を支援しているほか、県発注工事では、建設業者と測量設計業者が施工プロセスを分担してICT施工に取り組む地域モデルを推進しているところでございます。 今後は、更なるICT施工の普及拡大に向け、県発注工事の多くを占める小規模工事への適用も検討するとともに、ウェアラブルカメラ等を活用した工事監督のリモート化や3次元データを活用した設計など、DXを推進することで生産性の向上を図り、建設産業の担い手対策に繋げて参りたいと考えております。

    詳しく読む
  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ高齢者に安心を

    県営住宅の電灯のLED化について(2021年12月定例会)

    県営住宅の電灯のLED化についてお伺いします。 先月行われた閉会中の建設委員会で、「県の公共土木施設の老朽化への取組みについて」を議題とする審査の中、道路照明灯一括LED化事業について理事者から説明がありました。 それによりますと、本事業は、県管理道路に付随した約9,600灯の照明灯をリース方式で一括LED化するもので、試算によれば、10年間のリース期間中、毎年3400万円、リース期間終了後の11年目以降は、毎年1億1200万円のコスト削減が図れる見通しであり、生み出した削減コストをその他の道路維持工事費などとして有効活用し、老朽化が確実に進行する中での維持管理水準の確保が可能になるとのお話でありました。 この取組みは、コスト削減のみならず、環境負荷の軽減や生活便益の向上にも資するもので、心から敬意を表し、計画の着実な進展に期待を寄せたいと思います。 一方、県有施設並びに、関連する公共施設にもまた多数の照明がありますが、まだまだ水銀灯や高圧ナトリウム灯など旧式や旧型が多く、脱炭素社会に向けた国際世論の高まり等も踏まえますと、私は、できるところから速やかにLED化を推進していくことが肝要と考えます。 そうした中、かねてから寄せられている要望の1つが、「県営住宅の電灯のLED化」であります。 外灯や階段・廊下の照明など、共益費に占める電気代の割合が負担となっているというお声が最近増えてきた、と感じますとともに、入居世帯の高齢化がますます進む中で、電気代を負担に感じるお年寄りは、少なくないと思います。 もちろん、各自治会が、それぞれに経費節減に向けて取り組むことは重要でありますが、団地周辺の通路や広場、建物の共用部など県が設置管理する部分については、防犯や省エネ、環境対策の観点からも、県として積極的にLED化を推進すべきと考えるのであります。 全県48団地、約5,000世帯の方々が生活を営む県営住宅において、より安価で長寿命のLED化を進めることによって安全と安心が広がり、日々の暮らしの負担が電気代とともに少し軽くなった!と入居者の方々に感じて頂けるよう、ぜひ積極的、計画的に取り組んで頂ければと思います。 そこで、お伺いします。県営住宅に設置する電灯のLED化について、県は、そのメリットや現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 <答弁概要:土木部長>県営住宅の共用部分における電灯のLED化については、消費電力の低減や電球の長寿命化により、入居者が負担する電気代や電球取換が軽減されるなどのメリットがあるものの、消費電力の少ない蛍光灯が多く、電気代の縮減額が少ないため、道路照明灯一括LED化事業のような事業スキームは成り立たない状況であります。 このため、県では、平成29年に策定した愛媛県県営住宅長寿命化計画において、電灯機器を事後保全の対象とし、既存の電灯機器を最大限有効活用しながら更新時に順次LED化することとしており、現時点で約6,000基の電灯のうち約300基をLED化しているところでございます。 今後は、松山市と連携して進めている県営鹿峰団地の建替事業を含め、県営住宅を新築する際には、全ての電灯をLED化するとともに、既存の県営住宅の80%が建築後30年を経過するなど、老朽化する機器の急増が見込まれることから、故障した機器の更新に合わせて県営住宅全体のLED化を進め、脱炭素社会の実現につながる省エネルギー化にも配慮しながら入居者の負担軽減に努めて参りたいと考えております。

    詳しく読む
  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    管工事業における人材育成と確保について(2021年2月定例会)

    管工事業における人材育成と確保について、お伺いします。 今年初め、異例の寒波により、水道管の凍結が南予を中心に相次ぎました。水道管が凍って水が出なくなったり、設備が破損して漏水が生じるなど、地元の皆様には極寒の中、不便な生活を強いられ大変ご苦労をなされたことと思います。 振り返れば3年前、西日本豪雨の際、宇和島市では浄水場が壊滅的な被害を受け、約1か月にわたり断水が続き、私たちが生きていく上で、“水”というものがどれほど重要か、痛感させられました。 また、近年、気候変動の影響で自然災害が激甚化、頻発化する中、県として様々な次元から“水の確保”という問題に向け備えていく必要があります。 その意味では、迅速な災害復旧を含め、日頃から、水道管路の維持管理にご尽力頂く事業者の方々が果たす役割は大きく、あらためて敬意を表したいと思います。 昨年、全国管工事業協同組合連合会が「所属員企業の経営に関する実態調査報告書」をまとめましたが、その中の「愛媛県編」によりますと、事業経営の先行きや人材確保、事業継承の見通しが不透明で、将来にわたる本県の“水の確保”に向けて極めて深刻な現場の状況が見えてまいりました。 まず、本県の管工事業界は、全体の約8割が従業員数1桁で、最も多いのは2名~4名、資本金では約4割が500万円未満という、正に“小規模経営体”を中心に構成されており、半数以上の企業で15-34歳の若年従業員が不在で後継者が未定、そして不足する人材は定年退職者を活用して凌いでいるという、事業の継続が危ぶまれる状況にあることが判明しました。 一方、若年人材については約4割がハローワークを通して確保している他、 縁故などの人づてが約4割、学校への求人は約1割と少なく、“人材供給のしくみ”が業界として十分に構築できていないことも浮き彫りとなりました。 このことについて私は、直近では2017年より累次にわたり本会議で取り上げてまいりましたが、その後も、自然災害が毎年のように頻発する中、管工事業における人材の育成と供給に関する体制整備をより急ぐ必要があると、痛切に感じてなりません。 本県の実業高校には、専門的な技術を学ぶことができる学科が数多く設置されており、卒業生は高校で学んだ実践的で高度な技能や技術を生かして、地域産業や地元企業など幅広い分野で、産業・社会を支える人材として活躍されております。 しかしながら、管工事業については、県内に専門で学べる実業高校はなく、専門学科で学ぼうとすれば、広島や岡山など県外へ進学することとなり、先ほどの実態調査報告でも明らかなように、現役技術者の高齢化と若年入職者の減少により、すぐれた技能の継承と後継者の育成・確保が喫緊の課題となっており、業界の将来見通しは極めて不透明と言わざるをえないのです。 “水”は、電気やガスとともに、私たちの命と暮らしに必要不可欠なインフラであり、平時から非常時の災害復旧まで“水”の確保に向けて油断なく備えることは、県として極めて重要な責務であると私は考えます。 そこで、お伺いします。喫緊の課題である管工事業の人材の育成確保について、生徒とご家族の負担軽減のためにも、県内いずれかの実業高校において“業界への入り口”となる、管工事等の専門課程を学ぶことができる設備科(定員35~40名程度)、もしくは少人数の設備コース(定員10名程度)をぜひ設置すべきと考えますが、ご所見をお示しください。 <答弁概要:教育長>県立高校の職業学科は、地域産業を支え即戦力として活躍できる人材育成を目標の一つに掲げており、水道やガスなど重要なライフラインを支える管工事についても、県内の工業高校6校のうち4校5学科において、建築や土木分野を学ぶ中で、給排水やガス設備、上下水道等の基礎的知識を学習させているほか、6校全てで、県管工事協同組合連合会による出前授業や企業技術者等による「匠の技教室」等を通じ、実務能力の向上はもとより、管工事業の意義や魅力を伝える取組みを進めているところでございます。 また、国家資格である技能検定についても、教員が放課後等を利用し希望者への実技指導を行ってきた結果、昨年度は「建築配管作業3級」に12名が合格し、より高度な技術力が求められる2級にも県内の高校生では初めて2名が合格するなど、管工事に関する確かな知識や技能を身に付けた高校生が着実に育成されてきております。 職業学科の在り方については、現在、策定中の県立学校振興計画の中で、地域の意見や産業動向も考慮しながら時代のニーズに沿った見直しを検討しており、新たな学科等の設置についても、今後、総合的見地からその必要性等について検討していきたいと考えております。

    詳しく読む
テーマtheme
時系列で見るarchive