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  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマ地域経済対策

    マイナンバーカードについて(2022年6月定例会)

    次に、マイナンバーカードの取得と利用促進についてお伺いします。 12ケタの個人番号が記載された公的な身分証明書であり、行政手続きのオンライン申請に役立つ「マイナンバーカード」は、国において今年度末までにほぼ全国民への普及をめざす取り組みが進められていますが、その普及率は現時点で44.0%に留まっています。 そうした中、昨年9月に続き、本年1月からマイナポイント第2弾がスタートし、今月からは新たなポイントも付与され、さらなる普及促進が期待されているところであります。 ポイント付与は、マイナンバーカードを新規に取得した場合に5,000円分、健康保険証として利用登録した場合に7,500円分、そして公金受取口座を登録した場合に7,500円分の3段階で行われ、最大20,000円分のポイントを得ることができます。 また、今回の県6月補正予算案では、マイナンバーカードの取得等に対して最大で4,000円分の県独自のポイントを付与する、愛媛県版マイナポイント事業に要する経費が計上されており、私は、国と連携してカードの導入、ひいてはDXの促進を加速する非常に時宜を得た取組みであると、高く評価いたします。 その上で、健康保険証および公金受取口座の登録については、買い物等で利用できるポイントの魅力だけでなく、利用者自身にとってどんなメリットがあり、社会に対してどのような利便性がもたらされるのか、広く県民に、理解と共感を広げることが、とりわけ大事になってくると思います。 健康保険証としての利用については、医療機関での事務負担やミスが減ることが期待されます。例えば、初診患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかるといわれますが、カードを利用すれば瞬時に自動入力され、レセプトの誤入力や修正もなくすことが可能となります。 一方、患者側では、診察券やお薬手帳の持参も、月に1度の健康保険証の提示も不要となり、本人の同意があれば、病院や薬局の間で治療や薬の履歴が共有できるようになるため、同じ薬が重複して処方されることも避けられ、医療の質の向上と同時に、医療費の削減が大きく進むことが期待されます。 高額療養費制度についても、これまでは一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で払い戻しの申請手続きが必要でしたが、マイナンバーカードを利用すれば、限度額を超える窓口での支払いが不要となります。 加えて、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常1~2年で保険証の定期更新が必要でしたが、マイナンバーカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になります。 このように、患者にとっても医療側にとっても様々なメリットをもたらすマイナンバーカードですが、これまでのところ健康保険証としての利用は十分には広がっていません。 現時点では利用できる病院などが全国でも2割程度に留まるなど、利用環境の整備が追い付いていないのが実態であり、大きな課題であると認識しています。また、カードを持ち歩くこと自体に不安を感じる人も少なくないことなどが指摘されています。 その意味では、国において、全ての医療機関や薬局等でのカードリーダー導入を加速させる取り組みとともに、健康保険証の利用登録を行ってもマイナンバーカード自体に患者情報が記録されるわけではなく、万一、マイナンバーを他人に知られても関連情報は漏えいせず安全であるということを、国民に対してしっかりと理解を広げることが重要になってまいります。 同様に、公金受取口座の登録につきましても、1人一律10万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金といった現金給付が、今後、迅速かつ確実に行われるようになり、また、万一、被災した場合にも、支援金や義援金、税の減免を受ける際に必要な罹災証明書が電子発行されるようになり、役場で長い行列に並ぶことやパニックの発生を回避する効果なども期待されます。そうしたメリットがあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。 マイナンバーカードの活用は、今のところ社会保障と税と災害対策の分野に限られますが、DXの進展とともに、将来的にあらゆる分野にサービスが広がると、ほとんどの行政手続きが“手のひら”で完結し、私たちの生活は圧倒的に便利になるといわれます。 加えて、現在マイナンバーカードを取得していない約半数の国民が、今回のマイナポイント第2弾で最大20,000円分のポイントを獲得し、個人消費に回せば、1兆円を超える経済効果が期待されます。長引くコロナ禍で傷んだ日本経済の回復に向け、ぜひこの機会に多くの県民の皆様にマイナンバーカードを取得頂き、ポイントを活用頂ければと思います。 そこで、お伺いします。県は、マイナンバーカードの取得と利用の促進に向けた課題をどう認識し、今後どのように取り組むのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要:企画振興部長>マイナンバーカードの取得率向上には、マイナンバーの利用範囲の拡大や個人情報漏洩への懸念の払しょく等が課題と認識しており、県では、これまでマイナンバー制度に係る理解促進のための広報やワクチン接種会場での出張申請窓口の開設等に取り組んできたところでございます。 今年度は、更なる取得率の向上を目指し、市町と連携して7月から9月にかけて県内各地の大型集客施設等において、何も持たずにカードの申請が可能な出張申請窓口を開設するほか、カードを取得した上で、健康保険証の利用申込みと公金受取口座登録の両方の手続きを完了した方に、愛媛県版マイナポイントの上乗せ付与を行うための経費を6月補正予算案に計上しており、カードの取得促進に合わせ、保険証利用等に係るメリットやセキュリティの信頼性についてもしっかり広報を行い、県民の理解促進を図って参りたいと考えております。 さらに、県への申請手続きについて、マイナンバーカードを利用した電子申請が可能となるシステムを今年度導入するほか、市町にも電子申請手続きの導入・拡大を促し、カードの利用機会を増やしたいと考えており、今後とも、市町と連携してマイナンバーカードの取得率向上と利用促進に取り組み、行政の効率化やデジタル化による県民生活の利便性向上に努めて参りたいと考えております。

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  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマその他

    新型コロナウイルス感染症の後遺症対策について(2022年6月定例会)

    新型コロナウィルス感染症の後遺症対策について、お伺いします。 この間、新型コロナ感染症から回復した後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えていると言われます。 新型コロナ後遺症は、味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下や抑うつなど精神的症状も伴うため、家庭や仕事への影響にも、細やかな目配りが必要となります。 従いまして、医療機関に加え、患者や家族の相談に応じる“医療ソーシャルワーカー”等による支援が求められますとともに、多彩な症状に対応するために、幅広い分野の専門医とかかりつけ医が、連携して対応できる体制づくりも必要になってまいります。 また、後遺症患者は、職場などでよく「気のせい」だとか、「サボっている」などと見られたり言われたりすることがあり、我慢と無理を重ねた結果、症状が悪化するケースが報告されているほか、「コロナ後遺症」の診断がつかないため、労災保険や傷病手当が認められなかった事例等も聞かれます。 このような行政手続き面の支援以外にも、治療と仕事が両立できるよう、官民の関係機関が連携した一層の取り組みが求められているのではないでしょうか。 新型コロナの後遺症については発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立していない中ではありますが、まずは、後遺症患者が人知れず苦しみを抱え込むことがないよう、国において早急に、社会的な理解と認知の向上を図るとともに、医療機関と幅広い分野の連携による複合的な支援体制の構築が求められると思います。 そこで、お伺いします。本県における新型コロナウィルス感染症の後遺症に関する対応状況はどうか、また、後遺症対策に今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 <答弁概要:保健福祉部長> 新型コロナの後遺症について、今月1日に厚生労働省の研究班が取りまとめた入院歴のある患者の追跡調査によると、症状の多くは時間の経過とともに減少するものの、診断から1年が経過した後でも、13%の方に倦怠感、9%の方に呼吸困難、そのほかにも筋力や集中力の低下、睡眠障害などの症状が認められたとされております。 本県においても、新型コロナの発生以降、感染から回復した後も、味覚や嗅覚の異常などが続いているといった後遺症に関する様々な相談が寄せられており、保健師等の専門職員が相談者の症状等を一つ一つ丁寧に聞き取った上で、それぞれの症状に応じた専門の医療機関やかかりつけ医等への受診を案内しているところでございます。 また、後遺症による身体的、精神的苦痛を和らげるためには、症状を有する本人だけでなく、家族や職場など周囲の理解や支援も必要でありますことから、国等が公表している最新の知見や相談窓口を、県ホームページ等を活用して周知を図ることとしております。 今後とも、様々な症状に苦しまれている方々が安心できるよう、医療機関とも連携して、相談者に寄り添った対応に努めて参りたいと考えております。

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  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマ未来世代対策

    起立性調節障害について(2022年6月定例会)

    最後に、起立性調節障害についてお伺いします。 朝、なかなか起きられず、あるいは目覚めても倦怠感や頭痛、めまいや吐き気などで学校に行けず、1日中家で過ごし、夕方になると不思議と元気になるものの、夜は寝つきが悪いため、次の朝もなかなか起きられない。怠けやサボりではないけれど学校に行けない。つらいのに誰もわかってくれない。そんな悩みを抱えた子どもたちがいます。 そうした不調の要因の1つとされるのが起立性調節障害であり、私は、保護者からのご相談で初めて、その存在について知りました。 日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害は、主に思春期に好発する自律神経系の不調からくる身体の病気で、小学生の約5%、中学生の約10%がこの障害を抱えており、10~16歳で多く、男子より女子がやや多いとされます。 近年、起立性調節障害と診断される子どもが増えており、現代の夜型社会や複雑化した心理的・社会的ストレス、長引くコロナ禍での運動不足等がその背景にあると言われています。 片頭痛や過敏性腸症候群などの機能的疾患、自閉スペクトラム症などの発達障害との合併も多く、精神的なストレスが悪化し重症化した場合には日常生活に支障をきたし、不登校やひきこもり、いじめへと発展するなど、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが懸念されています。 ご相談を頂いた保護者からは、お子さまの深刻な症状に直面した際、“心療内科など複数の医療機関を回ったが、風邪や他の疾患と診断されることもあるなど、起立性調節障害として適正な治療に出会うまで、出口の見えない不安を余儀なくされた”とのご心痛を伺いました。 同時に、私は何としても、起立性調節障害という聞きなれない疾患について理解を広げ、周囲の無理解に苦しむ子どもや保護者をお支えしなければと、強く決意しました。 全国の先進事例を調べますと、岡山県教育委員会では独自にガイドラインを作成し、その中で、起立性調節障害について相談できる医療機関を自治体別にリスト化するとともに、県下の教育相談窓口や参考資料・サイトなどを掲載し、悩んだ保護者ができるだけ迷わないような配慮がなされています。 そこで、お伺いいたします。起立性調節障害に苦しむ子どもや保護者を守るためには、この疾患に対する認識を深め、学校や家庭など周囲がいち早く子どものSOSに気づき、保護者の方が出口の見えない不安を抱えたまま複数の医療機関を回ることなく、早期診断につながるような環境づくりが重要となると思いますが、このことについて県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。以上で私の質問を終わります。ご清聴誠に有難うございました。 〈答弁概要:教育長〉 起立性調節障がいは、「朝起きにくい」「午前中に症状が強く出る」等の傾向が見られ、学校生活への影響や不登校との関連性も懸念される疾患であり、本年5月末時点で本疾患と診断された県立学校の生徒は、全体の0.8%に当たる218名、また、診断はされていないが同様の症状がある者も6.2%に当たる1,608名が確認されております。 学校では、保健調査や保護者からの申し出等により支援の必要性を把握した生徒について、担任や関係教職員が主治医の指示事項を含めた情報を共有し、保健室休養や登校時間調整など生徒の体調に合わせた学校活動が行えるよう措置を講じているほか、希望者には学校医が面談し、専門医の受診も含めた助言を行っております。また、学校の「保健だより」や校内ポスター等により本疾患の特徴や対応策等について周知を図るとともに、研修等を通じて支援の中核を担う養護教諭の理解促進にも努めているところであります。 県小児科医会会長によりますと「本疾患は心身症の一つとして古くから確立されているものの、その臨床像は非常に幅が広いなど対応が難しい側面もある」とのことであり、また、不登校の3~4割に本疾患が関連するとの報告もありますことから、学校でも重要性や困難性は認識しており、今後とも保護者や関係機関と認識を共有しながら、生徒や保護者に寄り添った支援が行えるよう努めて参りたいと考えております。

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