公明党の木村誉でございます。 今、私たちは、長引くコロナ禍や深刻な物価高といった課題に直面し、国際社会においても、ロシアのウクライナ侵略や緊迫する米中関係など、予断を許さない正念場が続く状況となっています。 そのような中、本県として、政策を総動員しながらこの難局を突破し、地域経済の再生と日々の暮らしの安定に向けた道筋を確かなものにしていかなければなりません。 その成否を決める上で、最も重要なのは「県民の声を聞く」ことであります。 公明党愛媛県本部では、昨年12月から本年1月にかけ、中予地域を中心に「政策アンケート調査」を実施し、笹岡議員とともに私も街頭に立ち、「子育て・教育」、「人口減少対策」、「健康・医療・福祉」、「経済対策」の4つのテーマから、また“愛媛県に対して期待する政策は何か”についてお聞きし、3000件以上の回答を頂きました。 年代別に見ますと、まず、20代、30代の若者から寄せられた回答の内、最も多かったのは「子育て・教育」で、県に期待する事業として“紙おむつの支給対象を、第2子から第1子へ拡充してほしい”、また、“不登校特例校や夜間中学の設置を推進してほしい”などの声が寄せられました。 2番目は「人口減少対策」で、特に多かったのは「雇用創出、賃金アップ」、そして「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声でした。 3番目は「経済対策」で、暮らしに深刻な打撃を与えている物価高騰対策として“プレミアム商品券などを発行して消費を喚起してほしい”との声が寄せられました。 次に、40代、50代の働き盛り、子育て真っ只中の世代からは、「賃金アップや処遇改善」など、生活に少しでもゆとりが感じられるような環境整備を求める声が多数を占め、現役世代が直面する“先行きへの不安が拭えない状況” が浮き彫りとなりました。 一方で、子どもを持たないご夫婦や、ひとり親世帯、また非婚者、LGBTなど、いわゆる“マイノリティ”の立場に置かれた方々への支援制度があまりにも手薄であるといった指摘も多く、制度の狭間で恩恵が受けられない方々に配慮した新たな支援体制の導入を求める声が、さまざま寄せられました。 そして、60代以上で圧倒的に多かったのは、やはり「年金」に関する要望でした。 いずれも切実で、少ない年金収入の中で物価高騰に対応するのはもはや限界と感じてなりません。介護サービス等の現物給付や交通手段のない方への移動支援など、新たなサポート体制の構築が急がれます。 今任期最後の登壇となります今回、私は、わが党の政策アンケート調査の結果と、地域の皆様から寄せられた声をもとに、質問をさせて頂きます。 任期中お支えを頂きましたすべての皆様に、満腔の謝意を表しつつ、中村知事はじめ理事者の皆様には明快なご答弁を宜しくお願い申し上げ、質問に入らせて頂きます。 初めに、物価高騰に苦しむ生活困窮者への支援についてお伺いします。 各種世論調査でも明らかなように、今、生活者が最も関心を寄せるのは“物価高騰問題”であります。党アンケート調査でも、次のような声が寄せられました。 「1月のガス代の高騰にはびっくりです。昨年、一昨年と同じくらいの使用量で4000円近く上がっていました。お風呂に入るのも2、3日に1度に減らすなど節約しているのに、とても悲しくなりました。年金暮らしで、この先が不安です。」 また、地域を歩きながら対話を進める中で、「1月の電気代の請求金額を見て、思わず二度見。想像をはるかに超える値上げに、やり場のない怒りが込み上げてきた。」といった悲鳴や戸惑いを、年齢・地域を問わず、多くの方々から頂きました。 こうした中、電気・都市ガス料金について、本年1月から9月末まで、標準的な家庭の負担を45,000円程度軽減する国の支援策が始まり、少し安堵の声が聞かれ始めたところでありますが、今後も4月にかけて、7000品目を超える飲食料品の値上げが予定されているほか、電力各社が4月から規制料金の値上げを申請しているため、多くの県民が物価高騰の長期化に伴う不透明な先行きに、大きな不安を抱いています。 物価高騰は、あらゆる生活者に影響を及ぼしますが、影響の度合いは相対的で、とりわけ低所得世帯など生活困窮者に重くのしかかってまいります。 この状況を踏まえ、国は、住民税非課税世帯等を対象とした、1世帯当たり5万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を開始しました。 県におかれましても、地域の実情を知る市町と連携を図り、生活困窮者への適切な支援に取り組んで頂きたいと考えます。 そこで、お伺いします。物価高騰など厳しい経済状況が続く中、県は生活困窮者への支援にどのように取り組んでいるのか、ご所見をお聞かせください。 〈答弁概要：保健福祉部長〉 県と市町の相談窓口における生活困窮者からの相談件数は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響もあり、令和４年４月から１２月までで約２,２００件とコロナ禍前の１.５倍で高止まりしており、収入や生活費に関する相談が多く、生活に直結する電気・ガス・食料品などの高騰により低所得者ほど家計を圧迫されているものと認識しています。 この状況を受け、国では、電気・ガス代の補助や価格高騰緊急支援給付金の支給を行っており、県では、国の支援が行き届いていない、住民税均等割のみ課税世帯のうち、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、生活困窮者自立支援制度を活用して生活再建に取り組む世帯に対して、先の１２月補正予算により県独自に５万円の給付金を支給することとし、現在手続きを行っているところでございます。 これまでも、生活困窮者に対しては、市町や市町社会福祉協議会と連携し、世帯ごとの自立に向けた支援プランにより、安定した就労を目指す指導・訓練や、支出の削減を図る家計改善相談など、きめ細かな支援を実施するとともに、生活福祉資金貸付制度による、一時的な生計維持のための緊急小口資金や、生活の立て直しのための総合支援資金の貸付けを行っており、引き続き、一人ひとりに丁寧に寄り添いながら、経済的に自立できるよう後押しして参りたいと考えています。
＃7119救急安心センター事業についてお伺いします。 急な病気やけがで、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った時、無料で電話相談に応じる行政サービスとして「救急安心センター事業（＃７１１９）」があります。 県議会公明党として、「令和3年度当初予算編成に関する要望」の中で、知事に対し＃7119の早期導入の申し入れを行って以降、機会あるごとに要請を続けてまいりましたが、令和5年度当初予算案の中にしっかりと盛り込まれており、大変心強く感じています。 全国で最も早く＃7119を導入したのは東京都で、2007年に開設後、救急出動件数の伸びが抑えられ、救急搬送者に占める軽症の割合が低下し、適正利用が促進されるなど、同事業の有効性が確認されておりましたが、自治体の財政負担の大きさ等から、なかなか全国展開が進まない状況がありました。 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、救急車も医療機関も、患者のニーズへの対応が非常に困難な状況に直面する中で、いかに症状が軽い人の救急外来受診を抑制し、症状の重い人や重症化リスクが高い人の受入体制を確保するかが課題でありましたが、現在、国では、＃7119が長引くコロナ禍において電話相談体制の強化に寄与するなど、救急医療のひっ迫回避に向けた取組みとしても有効との認識が示されています。 党アンケート調査におきましても、青年から高齢者まで、全世代から＃7119の導入を求める声が寄せられたところですが、令和5年度当初予算案における新規事業化に心から敬意を表しつつ、お伺いします。 県は、＃7119救急安心センター事業にどう取り組み、どのような効果を期待するのか、ご所見をお示しください。 〈答弁概要：中村知事〉 コロナ禍で顕在化した救急出動件数の増加に伴う救急隊の負担増や、救急搬送者の実に約半数を軽症者が占めるという問題は、アフターコロナにおいても、救急搬送体制や救急の医療現場のひっ迫につながりかねない重大なリスクと認識しており、県では、県・市町連携推進プランに位置付けた＃７１１９救急安心センター事業を、県とすべての２０の市町との共同事業として、今年の夏頃の相談窓口開設を目指し、準備を進めているところでございます。 ＃７１１９は傷病者等が２４時間３６５日電話相談できる窓口であり、看護師や医師など専門家の助言等により、軽症者の不安を取り除き、救急要請や医療機関受診に係る適切な判断を促すことで救急車等の限りある医療資源の有効活用が図られるとともに、潜在的な重症者の早期発見や搬送につながるなど、患者の症状に応じた適切な救急医療提供体制の構築に資することを期待しています。 今回の開設により、既に運用している子供対象の医療相談窓口＃８０００と合わせて、全世代を対象とした全県エリアの相談体制が整備されることとなりますが、夜間・休日でも相談できる安心感を県民の皆さんが実感し、利用してもらうには、まずは広く認知されることが重要であります。そのため、市町や消防機関等と連携しながら、様々な媒体を活用し、オール愛媛体制で効果的な広報に取り組んで参りたいと思います。
最後に、買い物弱者への支援についてお伺いします。 スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗から住居が500ｍ以上離れており、自動車が利用困難な65歳以上の高齢者を、農林水産省は「食料品アクセス困難人口」と定義しています。 2015年の調査によると、全国で824万人存在し、高齢者の24.6％、およそ4人に1人がこれに当たるとされています。 いわゆる「買い物弱者」であり、中山間地や過疎地等の高齢者の方々と対話をしていると、必ず出てくるご要望の1つです。 「自動車の運転免許を返納したら、バスや電車など公共交通機関のないわが町では移動手段がなくなり、日々の買い物さえできなくなる。」 「昨年のクリスマス寒波の積雪のように、交通障害が発生して集落や自宅が孤立するとたちまち命の危険を感じる。ここは日本なのに、まるで難民のような気分だった。」 久万高原町で、松山市郊外で、多くの方から同じような趣旨のお話を頂きます。 農水省、国交省、厚労省、経産省など、国によるさまざまな買い物支援のスキームは用意されていますが、いずれも行政の縦割り感が強いため自治体としてもどう対応すればいいものか苦慮しているのではないかと推測します。 幸いにして本県は、中村知事のリーダーシップにより、県と市町が「チーム愛媛」としてよく連携が取れており、この強みを生かしながら、過疎地や高齢者の方々が「買い物弱者」とならないよう、県独自の支援策をぜひ構築してほしいと思います。 そこで、お伺いします。 本県における「買い物弱者」の現状と今後の見通しはどうか。 また、中山間地や過疎地の高齢者等が「買い物弱者」とならないよう、移動手段確保への支援が重要と考えますが、これを含め、買い物弱者への支援をどのように講じていくのか、ご所見をお示しください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴頂き誠に有難うございました。 〈答弁概要：企画振興部長〉 県内の過疎、離島地域等を対象に実施した平成３０年の県調査では、回答のあった２,３０８集落のうち、集落内で食料品を購入できる集落は４３７、１９％にとどまり、「高齢者が多く、買い物や通院等に困っている」等の意見も寄せられるなど、今後、人口減少や後継者不在に伴う店舗の閉鎖、バス路線の廃止・縮小等により、状況は一層厳しくなると考えられ、その対策は重要な課題と認識しております。 現在、民間事業者による移動販売や宅配サービス、ネットスーパー等の拡充も見られるものの、買い物を含む移動手段確保などの生活支援については、地域の実情を把握する各市町が主体となり、デマンド交通の導入や高齢者へのタクシー券配布、移動販売を行う事業者への補助など地元のニーズを踏まえて実施しているところでございます。 県では、来年度、松野町において、自宅からＪＲ松丸駅など交通結節点までの交通手段の確保を目的として、デジタル技術を活用した効率的なデマンド交通の実証導入を計画しており、今後も、地域の実情に応じた対策に取り組む市町への助言や情報提供に努めるとともに、集落対策や高齢者福祉の視点なども考慮し、国の支援策を活用しながら、関係部局が密接に連携して、移動手段の確保を含め、買い物支援に努めて参りたいと考えています。
