公明党の木村誉でございます。 今、私たちは、長引くコロナ禍や深刻な物価高といった課題に直面し、国際社会においても、ロシアのウクライナ侵略や緊迫する米中関係など、予断を許さない正念場が続く状況となっています。 そのような中、本県として、政策を総動員しながらこの難局を突破し、地域経済の再生と日々の暮らしの安定に向けた道筋を確かなものにしていかなければなりません。 その成否を決める上で、最も重要なのは「県民の声を聞く」ことであります。
次に、中小企業の賃上げについてお伺いします。 党アンケート調査で、20代の青年から、次のような声が寄せられました。 「中小企業は給料がなかなか上がらないので、子供が欲しくても家を建てたくても、叶わない。子供を産むのを諦めるか、家を建てるのを諦めるのか、もしくは両方諦めざるを得ない状況で、将来に対する不安しかない。 最近は塾や習い事をしているのが当たり前みたいですが、子供を産めたとしても、したい事をさせてあげられるお金がないので、子供は作らないという選択をしないといけない。中小企業で働いている方が、もっと将来に希望を持てる社会にして欲しい。」 理想と現実の間で苦悩する心情が、ひしひしと伝わってきます。
子ども・子育て支援についてお伺いします。 党アンケート調査で、50代の方から、次のような声が寄せられました。 「私は、“ひとり親で1歳と2歳を育てている23歳のお母さん”を応援しています。このような家庭は多く、現実は深刻です。お母さんは経済的に安定しないから、心が疲弊しています。どこで誰から生まれたなど関係なく、親子が安心して生活できる方法はないのでしょうか。」 親の経済力や家庭環境に関わらず、安心して子どもを育てられる社会にしてほしい、という切なる願いが、胸に迫ります。
