最後に、起立性調節障害についてお伺いします。 朝、なかなか起きられず、あるいは目覚めても倦怠感や頭痛、めまいや吐き気などで学校に行けず、1日中家で過ごし、夕方になると不思議と元気になるものの、夜は寝つきが悪いため、次の朝もなかなか起きられない。怠けやサボりではないけれど学校に行けない。つらいのに誰もわかってくれない。そんな悩みを抱えた子どもたちがいます。 そうした不調の要因の1つとされるのが起立性調節障害であり、私は、保護者からのご相談で初めて、その存在について知りました。 日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害は、主に思春期に好発する自律神経系の不調からくる身体の病気で、小学生の約5％、中学生の約10％がこの障害を抱えており、10～16歳で多く、男子より女子がやや多いとされます。 近年、起立性調節障害と診断される子どもが増えており、現代の夜型社会や複雑化した心理的・社会的ストレス、長引くコロナ禍での運動不足等がその背景にあると言われています。 片頭痛や過敏性腸症候群などの機能的疾患、自閉スペクトラム症などの発達障害との合併も多く、精神的なストレスが悪化し重症化した場合には日常生活に支障をきたし、不登校やひきこもり、いじめへと発展するなど、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが懸念されています。 ご相談を頂いた保護者からは、お子さまの深刻な症状に直面した際、“心療内科など複数の医療機関を回ったが、風邪や他の疾患と診断されることもあるなど、起立性調節障害として適正な治療に出会うまで、出口の見えない不安を余儀なくされた”とのご心痛を伺いました。 同時に、私は何としても、起立性調節障害という聞きなれない疾患について理解を広げ、周囲の無理解に苦しむ子どもや保護者をお支えしなければと、強く決意しました。 全国の先進事例を調べますと、岡山県教育委員会では独自にガイドラインを作成し、その中で、起立性調節障害について相談できる医療機関を自治体別にリスト化するとともに、県下の教育相談窓口や参考資料・サイトなどを掲載し、悩んだ保護者ができるだけ迷わないような配慮がなされています。 そこで、お伺いいたします。起立性調節障害に苦しむ子どもや保護者を守るためには、この疾患に対する認識を深め、学校や家庭など周囲がいち早く子どものSOSに気づき、保護者の方が出口の見えない不安を抱えたまま複数の医療機関を回ることなく、早期診断につながるような環境づくりが重要となると思いますが、このことについて県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。以上で私の質問を終わります。ご清聴誠に有難うございました。 〈答弁概要：教育長〉 起立性調節障がいは、「朝起きにくい」「午前中に症状が強く出る」等の傾向が見られ、学校生活への影響や不登校との関連性も懸念される疾患であり、本年５月末時点で本疾患と診断された県立学校の生徒は、全体の０.８％に当たる２１８名、また、診断はされていないが同様の症状がある者も６.２％に当たる１,６０８名が確認されております。 学校では、保健調査や保護者からの申し出等により支援の必要性を把握した生徒について、担任や関係教職員が主治医の指示事項を含めた情報を共有し、保健室休養や登校時間調整など生徒の体調に合わせた学校活動が行えるよう措置を講じているほか、希望者には学校医が面談し、専門医の受診も含めた助言を行っております。また、学校の「保健だより」や校内ポスター等により本疾患の特徴や対応策等について周知を図るとともに、研修等を通じて支援の中核を担う養護教諭の理解促進にも努めているところであります。 県小児科医会会長によりますと「本疾患は心身症の一つとして古くから確立されているものの、その臨床像は非常に幅が広いなど対応が難しい側面もある」とのことであり、また、不登校の３～４割に本疾患が関連するとの報告もありますことから、学校でも重要性や困難性は認識しており、今後とも保護者や関係機関と認識を共有しながら、生徒や保護者に寄り添った支援が行えるよう努めて参りたいと考えております。
皆様おはようございます。公明党の木村ほまれでございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を問わず御尽力を頂いております医療従事者の皆様はじめ全ての関係者の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今から約30年前、「マネジメントの父」と言われる経営学者・ドラッカーが著した「ポスト資本主義社会」は、次のような冒頭で始まります。「西洋の歴史では、数百年に一度際立った転換が起こる。世界は歴史の境界を越える。社会は数十年をかけて次の新しい時代に備える。世界観を変え、価値観を変える。社会構造を変え、政治構造を変える。技術と芸術を変え、機関を変える。やがて50年後には新しい世界が生まれる。」 以来、世界と私たちは未だ転換の渦中にあります。 彼のいう“数百年に一度”の“際立った転換”が、“数十年をかけて”今、起きているのだとすれば、果たして20年後の新しい世界は、どういう姿をした社会でしょうか。 そして彼は、続けます。 「今が未来をつくる時である。なぜならば、正に今、すべてのものが流動的であって、不安定だからである。今こそ行動の時である。」と。 新型コロナのパンデミックや、気候変動に伴い多発する自然災害、脱炭素化やSDGｓ、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった世界の潮流は、今が流動的で不安定な転換期にあることを物語っているのかもしれません。 今が未来をつくる時――。その今を耐え忍び、懸命に頑張っておられる皆様方とともにこれを乗り越え、誰も置き去りにしない愛媛の未来に思いを馳せながら、県政発展のため微力を尽くすことをあらためて決意し、質問に入らせて頂きます。 初めに、国の新たな経済対策等についてお伺いします。 先般行われた衆議院議員総選挙は、長引くコロナ禍をどう乗り越え、そして傷んだ経済を立て直し、社会経済活動をどのように再生していくのか、そのことが大きく問われた選挙でありました。 期間中の世論調査によりますと、国民が重視する政策について、新型コロナ対策はもちろんですが、多くのメディアで1位に挙げられたのは、「経済対策」でありました。 岸田首相は、就任時の所信表明演説において「新しい資本主義」のビジョンを語り、「成長と分配の好循環」によってコロナ後の新しい社会を実現していく決意を示され、総選挙で信任を得ると同時に、スピーディーに、そして公約通り、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を取りまとめました。 11/19に閣議決定された今回の経済対策は、事業規模では78.9兆円となり、ワクチン3回目接種の無料化など「新型コロナ感染症の拡大防止」に35.1兆円、GoToキャンペーンなど「社会経済活動の再開と危機への備え」に10.7兆円、18歳以下に10万円相当の給付など「新しい資本主義の起動」に28.2兆円、5か年加速化対策の着実な実施を含む「防災など安全・安心の確保」に5兆円の、大きく4つの柱で構成され、ＧＤＰを5.6％程度押し上げる効果があると試算されています。 私たち公明党が掲げた「18歳以下への10万円相当の給付」や「マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント」などの主張も大枠、大筋において反映され、心強く感じますとともに、臨時国会での速やかな成立と早期の事業執行に向け、今後の議論を注視してまいりたいと思います。 そうした多くの国民の期待が高まる中、翌20日には電撃的に岸田首相が来県され、県立松山東高校と道後温泉を訪問されました。 松山東高でタブレット端末を使って生徒とともに模擬授業を体験したり、デジタル事業者等と意見交換する様子や、飛鳥乃湯泉で観光関係者と車座で意見交換したり、道後商店街を視察する姿を報道で目にしましたが、「聞く力」をアピールする岸田首相ならではの誠実な政治姿勢が伝わり、とても温かい気持ちになりました。 ぜひ、今回の車座対話等で寄せられた様々な要望が、1つでも多く結実することを期待いたしたいと思います。 さて、首相が掲げる「新しい資本主義」は、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが実現のカギを握るとされ、その内、先の衆院選において各党の主張の多くは「分配」に関するものでした。 今回の経済対策では、住民税非課税世帯への10万円や、生活困窮学生への緊急給付金、売上が減少した中小事業者への最大250万円の支給、保育士や看護師、介護職員などに対する賃上げなど、長引くコロナ禍で傷ついた痛みを手当てする「分配」が、随所に盛り込まれています。 本県においても、これまで展開してきた、県や市町によるプレミアム付商品券や飲食券、先日発表した愛顔の文化鑑賞券、愛顔の読書券などは、乾いた土が水を吸うようにあっという間に完売しました。これも、傷んだ地域経済に対する1つの「分配」ではないかと思います。 そうした適切な「分配」を図りながら傷んだ経済を安定させてこそ、次なる「成長」は可能となります。 政府は経済対策の中で、成長するための戦略として「脱炭素化」や「デジタル化」を盛り込み、「デジタル田園都市国家構想」を加速するとしていますが、私は、このことは本県にとって追い風であり、経済・社会活動のV字回復に向けた絶好の機会であると考えます。 「脱炭素化」は今や世界の潮流であり、「デジタル化」は超スマート社会へのパスポートであります。 これまでのハンデが強みとなり、あらゆる価値が多様化し、社会のルールが大きく変わるこれからの時代、私は、“成功は、ガレージからはじまる”で有名な、かつてのグーグルやアップルのように、必ず地方から新たなビジネスモデルを創出することができると確信しています。 そのためにも、「成長」の土台となるインフラ整備、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道、津島道路および内海宿毛間の3つのミッシングリンクの解消が急がれますし、将来の四国新幹線の導入は、全国で唯一取り残された四国がいよいよ本格的に「成長」するためのスタートラインであり、着実に進めていくべきと考えます。 そうした整備が進み、本県ならではのグリーンでスマートな地域社会のありようを想像したとき、それは岸田首相が掲げる「デジタル田園都市」そのものではなかろうかと思うのであります。 そこで、お伺いします。知事は、国の新たな経済対策も含め、岸田新政権が描く「新しい資本主義」というビジョンをどう評価し、今後どのような成果を期待されるのか、ご所見をお示し頂ければと思います。 〈答弁概要：中村知事〉 「新しい資本主義」は、科学技術立国やデジタル田園都市国家構想等による成長戦略と、働く人への分配機能の強化や中間層の所得拡大等による分配戦略を両輪として、成長と分配と消費の好循環を生み出そうとするもので、コロナ禍で疲弊した国民に対し、経済の成長と安心な暮らしの両立に向けた方向性を示されたものと受け止めております。 また先月、閣議決定されました、過去最大規模の経済対策には地方重視や格差是正重視の政策も盛り込まれていることから、先般の本県訪問時にご一緒させていただきましたが、その時に発揮された総理の「聞く力」をもって、地方の実情をしっかりと汲み取り、事業展開に活かされるとともに、新型コロナ対策を始め、疲弊した地域経済の回復に向けた、具体的な事業内容や明確な道筋を示していただき、県民が対策の効果を実感できるよう、スピード感を持って課題解決に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 さらに、経済対策に留まらず、国の将来を見据えた社会保障制度改革や財政健全化など、国民に痛みが伴う問題と同時に、国会議員の定数削減といった身を切る改革にもリーダーシップを発揮して積極果敢に切り込んでいただき、更なる骨太のビジョンを打ち出されることを大きく期待しております。
次に、県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進についてお伺いします。 先月、本プログラムについて、計画期間である令和元年度から4年度の折り返し時期を過ぎたことから中間評価が行われました。 これは、本県の最優先課題である「豪雨災害からの創造的復興」と、知事の公約3本柱である「防災減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済活性化」を柱とする主要4分野の取組みを、着実に推進するためのレビューであります。 まず、「豪雨災害からの創造的復興」については、土砂災害警戒区域の指定や樹園地の再編復旧への着手など、“順調”とする成果指標が5割を占め、「人を守る」・「生活を守る」・「産業を守る」の各事業とも、おおむね順調に進展しているとの評価でありました。 各事業の推進にご尽力を頂いた関係各位に敬意を表しますとともに、なお残る復旧工事の完成やインフラ施設の整備、安全と安心をつなぐ生活支援などにも、引き続き進捗が図られるようお願いを申し上げたいと思います。 次に、主要4分野の内、「暮らし」、「環境」部門については、福祉医療、移住、防災減災、温室効果ガスの抑制、省エネなど、各施策ともほぼ順調な推移が見られる一方で、「産業」、「人づくり」部門では、コロナ禍による行動自粛等の影響を直接受ける施策が多く、想定していた進捗までには至らなかったとの指摘がなされました。 また、評価の結果を踏まえ、目標値を達成したため上方修正するもの、コロナ禍の影響を踏まえ下方修正するものなど、成果指標の一部を見直し、同計画の改訂も同時に行われました。 そうした今回の中間評価について、「愛媛の未来づくりプラン」推進懇話会の委員からは、“新型コロナの影響を強く受ける中、様々な工夫を凝らしながら、取り組みは着実に実施されており、ウィズコロナも前提としながら、最終年に向けて一段と効果的に展開してほしい”との期待が寄せられました。 また、今後の施策展開については、“女性の力を一つのキーワードに各施策の展開を発想することで、人を幸せにする価値創造がなされ、経済活性化や移住、合計特殊出生率の上昇につながると期待される”という意見や、「新しい生活様式への変化に応じた施策」や「四国や瀬戸内といった広域連携」、「気候変動に伴う非常変災」や「DXをさらに加速させた経済促進支援」などの意見、提言等があったと承知しております。 プログラムの最終年は中村知事の任期最終の1年でもあり、第3期アクションプログラム成果指標の進捗は、そのまま公約の総仕上げを意味すると思うのであります。 そこで、お伺いします。新型コロナの影響を受ける中、私は、推進懇話会の委員など外部からの意見や提言等も参考にし、新たな舵取りも必要になってくるのではないかと考えますが、県は、「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの中間評価をどのように捉え、今後の施策展開につなげていくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要：中村知事>第３期アクションプログラムは、今年度、中間評価を行った結果、約４割が目標値に向けて順調に進捗しており、コロナ禍で移動や対面活動が制限される中でも、デジタル技術の活用をはじめ、知恵と工夫を凝らした取組みを積極的に展開することで、一定の成果を得て折り返し地点を通過したと受け止めておりますが、感染拡大防止の観点から、長年に渡って取り組んできたサイクリングしまなみ２０２０や国体のレガシーを生かそうと誘致をした日本スポーツマスターズ愛媛大会等の大規模イベントを残念ながら中止せざるを得ず、こうした分野では、想定する施策展開を図れなかったことは、非常に残念に思っております。 今回の評価結果は、有識者による懇話会での検証や、県民ニーズ調査の結果等と併せて、施策等の方向性の検討や重点的に取り組む分野の選定等に反映させ、アクションプログラムの成果指標を３４指標見直したほか、全５５施策のうち、必要度や重要度、戦略性の高い「新産業の創出と産業構造の強化」など２０施策を選定し、来年度の重点戦略方針の施策・予算の重点分野として位置付けたところでございます。 今後は、この重点戦略方針に基づき、豪雨災害からの創造的復興はもとより、新型コロナ対策をはじめ、デジタル技術を活用した課題解決や価値創造等、選択と集中による施策展開を加速させ、アクションプログラムの総仕上げに邁進し、更にアフターコロナを見据えた社会の変革を的確に捉えながら、時代の動きに先んじた新たな施策にも積極的に挑戦をして参りたいと考えております。
