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若者・女性に輝きを

  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ若者・女性に輝きを

    国の新たな経済対策等について(2021年12月定例会)

    皆様おはようございます。公明党の木村ほまれでございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を問わず御尽力を頂いております医療従事者の皆様はじめ全ての関係者の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今から約30年前、「マネジメントの父」と言われる経営学者・ドラッカーが著した「ポスト資本主義社会」は、次のような冒頭で始まります。「西洋の歴史では、数百年に一度際立った転換が起こる。世界は歴史の境界を越える。社会は数十年をかけて次の新しい時代に備える。世界観を変え、価値観を変える。社会構造を変え、政治構造を変える。技術と芸術を変え、機関を変える。やがて50年後には新しい世界が生まれる。」 以来、世界と私たちは未だ転換の渦中にあります。 彼のいう“数百年に一度”の“際立った転換”が、“数十年をかけて”今、起きているのだとすれば、果たして20年後の新しい世界は、どういう姿をした社会でしょうか。 そして彼は、続けます。 「今が未来をつくる時である。なぜならば、正に今、すべてのものが流動的であって、不安定だからである。今こそ行動の時である。」と。 新型コロナのパンデミックや、気候変動に伴い多発する自然災害、脱炭素化やSDGs、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった世界の潮流は、今が流動的で不安定な転換期にあることを物語っているのかもしれません。 今が未来をつくる時――。その今を耐え忍び、懸命に頑張っておられる皆様方とともにこれを乗り越え、誰も置き去りにしない愛媛の未来に思いを馳せながら、県政発展のため微力を尽くすことをあらためて決意し、質問に入らせて頂きます。 初めに、国の新たな経済対策等についてお伺いします。 先般行われた衆議院議員総選挙は、長引くコロナ禍をどう乗り越え、そして傷んだ経済を立て直し、社会経済活動をどのように再生していくのか、そのことが大きく問われた選挙でありました。 期間中の世論調査によりますと、国民が重視する政策について、新型コロナ対策はもちろんですが、多くのメディアで1位に挙げられたのは、「経済対策」でありました。 岸田首相は、就任時の所信表明演説において「新しい資本主義」のビジョンを語り、「成長と分配の好循環」によってコロナ後の新しい社会を実現していく決意を示され、総選挙で信任を得ると同時に、スピーディーに、そして公約通り、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を取りまとめました。 11/19に閣議決定された今回の経済対策は、事業規模では78.9兆円となり、ワクチン3回目接種の無料化など「新型コロナ感染症の拡大防止」に35.1兆円、GoToキャンペーンなど「社会経済活動の再開と危機への備え」に10.7兆円、18歳以下に10万円相当の給付など「新しい資本主義の起動」に28.2兆円、5か年加速化対策の着実な実施を含む「防災など安全・安心の確保」に5兆円の、大きく4つの柱で構成され、GDPを5.6%程度押し上げる効果があると試算されています。 私たち公明党が掲げた「18歳以下への10万円相当の給付」や「マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント」などの主張も大枠、大筋において反映され、心強く感じますとともに、臨時国会での速やかな成立と早期の事業執行に向け、今後の議論を注視してまいりたいと思います。 そうした多くの国民の期待が高まる中、翌20日には電撃的に岸田首相が来県され、県立松山東高校と道後温泉を訪問されました。 松山東高でタブレット端末を使って生徒とともに模擬授業を体験したり、デジタル事業者等と意見交換する様子や、飛鳥乃湯泉で観光関係者と車座で意見交換したり、道後商店街を視察する姿を報道で目にしましたが、「聞く力」をアピールする岸田首相ならではの誠実な政治姿勢が伝わり、とても温かい気持ちになりました。 ぜひ、今回の車座対話等で寄せられた様々な要望が、1つでも多く結実することを期待いたしたいと思います。 さて、首相が掲げる「新しい資本主義」は、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが実現のカギを握るとされ、その内、先の衆院選において各党の主張の多くは「分配」に関するものでした。 今回の経済対策では、住民税非課税世帯への10万円や、生活困窮学生への緊急給付金、売上が減少した中小事業者への最大250万円の支給、保育士や看護師、介護職員などに対する賃上げなど、長引くコロナ禍で傷ついた痛みを手当てする「分配」が、随所に盛り込まれています。 本県においても、これまで展開してきた、県や市町によるプレミアム付商品券や飲食券、先日発表した愛顔の文化鑑賞券、愛顔の読書券などは、乾いた土が水を吸うようにあっという間に完売しました。これも、傷んだ地域経済に対する1つの「分配」ではないかと思います。 そうした適切な「分配」を図りながら傷んだ経済を安定させてこそ、次なる「成長」は可能となります。 政府は経済対策の中で、成長するための戦略として「脱炭素化」や「デジタル化」を盛り込み、「デジタル田園都市国家構想」を加速するとしていますが、私は、このことは本県にとって追い風であり、経済・社会活動のV字回復に向けた絶好の機会であると考えます。 「脱炭素化」は今や世界の潮流であり、「デジタル化」は超スマート社会へのパスポートであります。 これまでのハンデが強みとなり、あらゆる価値が多様化し、社会のルールが大きく変わるこれからの時代、私は、“成功は、ガレージからはじまる”で有名な、かつてのグーグルやアップルのように、必ず地方から新たなビジネスモデルを創出することができると確信しています。 そのためにも、「成長」の土台となるインフラ整備、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道、津島道路および内海宿毛間の3つのミッシングリンクの解消が急がれますし、将来の四国新幹線の導入は、全国で唯一取り残された四国がいよいよ本格的に「成長」するためのスタートラインであり、着実に進めていくべきと考えます。 そうした整備が進み、本県ならではのグリーンでスマートな地域社会のありようを想像したとき、それは岸田首相が掲げる「デジタル田園都市」そのものではなかろうかと思うのであります。 そこで、お伺いします。知事は、国の新たな経済対策も含め、岸田新政権が描く「新しい資本主義」というビジョンをどう評価し、今後どのような成果を期待されるのか、ご所見をお示し頂ければと思います。 〈答弁概要:中村知事〉 「新しい資本主義」は、科学技術立国やデジタル田園都市国家構想等による成長戦略と、働く人への分配機能の強化や中間層の所得拡大等による分配戦略を両輪として、成長と分配と消費の好循環を生み出そうとするもので、コロナ禍で疲弊した国民に対し、経済の成長と安心な暮らしの両立に向けた方向性を示されたものと受け止めております。 また先月、閣議決定されました、過去最大規模の経済対策には地方重視や格差是正重視の政策も盛り込まれていることから、先般の本県訪問時にご一緒させていただきましたが、その時に発揮された総理の「聞く力」をもって、地方の実情をしっかりと汲み取り、事業展開に活かされるとともに、新型コロナ対策を始め、疲弊した地域経済の回復に向けた、具体的な事業内容や明確な道筋を示していただき、県民が対策の効果を実感できるよう、スピード感を持って課題解決に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 さらに、経済対策に留まらず、国の将来を見据えた社会保障制度改革や財政健全化など、国民に痛みが伴う問題と同時に、国会議員の定数削減といった身を切る改革にもリーダーシップを発揮して積極果敢に切り込んでいただき、更なる骨太のビジョンを打ち出されることを大きく期待しております。

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  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ若者・女性に輝きを

    「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進について(2021年12月定例会)

    次に、県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進についてお伺いします。 先月、本プログラムについて、計画期間である令和元年度から4年度の折り返し時期を過ぎたことから中間評価が行われました。 これは、本県の最優先課題である「豪雨災害からの創造的復興」と、知事の公約3本柱である「防災減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済活性化」を柱とする主要4分野の取組みを、着実に推進するためのレビューであります。 まず、「豪雨災害からの創造的復興」については、土砂災害警戒区域の指定や樹園地の再編復旧への着手など、“順調”とする成果指標が5割を占め、「人を守る」・「生活を守る」・「産業を守る」の各事業とも、おおむね順調に進展しているとの評価でありました。 各事業の推進にご尽力を頂いた関係各位に敬意を表しますとともに、なお残る復旧工事の完成やインフラ施設の整備、安全と安心をつなぐ生活支援などにも、引き続き進捗が図られるようお願いを申し上げたいと思います。 次に、主要4分野の内、「暮らし」、「環境」部門については、福祉医療、移住、防災減災、温室効果ガスの抑制、省エネなど、各施策ともほぼ順調な推移が見られる一方で、「産業」、「人づくり」部門では、コロナ禍による行動自粛等の影響を直接受ける施策が多く、想定していた進捗までには至らなかったとの指摘がなされました。 また、評価の結果を踏まえ、目標値を達成したため上方修正するもの、コロナ禍の影響を踏まえ下方修正するものなど、成果指標の一部を見直し、同計画の改訂も同時に行われました。 そうした今回の中間評価について、「愛媛の未来づくりプラン」推進懇話会の委員からは、“新型コロナの影響を強く受ける中、様々な工夫を凝らしながら、取り組みは着実に実施されており、ウィズコロナも前提としながら、最終年に向けて一段と効果的に展開してほしい”との期待が寄せられました。 また、今後の施策展開については、“女性の力を一つのキーワードに各施策の展開を発想することで、人を幸せにする価値創造がなされ、経済活性化や移住、合計特殊出生率の上昇につながると期待される”という意見や、「新しい生活様式への変化に応じた施策」や「四国や瀬戸内といった広域連携」、「気候変動に伴う非常変災」や「DXをさらに加速させた経済促進支援」などの意見、提言等があったと承知しております。 プログラムの最終年は中村知事の任期最終の1年でもあり、第3期アクションプログラム成果指標の進捗は、そのまま公約の総仕上げを意味すると思うのであります。 そこで、お伺いします。新型コロナの影響を受ける中、私は、推進懇話会の委員など外部からの意見や提言等も参考にし、新たな舵取りも必要になってくるのではないかと考えますが、県は、「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの中間評価をどのように捉え、今後の施策展開につなげていくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要:中村知事>第3期アクションプログラムは、今年度、中間評価を行った結果、約4割が目標値に向けて順調に進捗しており、コロナ禍で移動や対面活動が制限される中でも、デジタル技術の活用をはじめ、知恵と工夫を凝らした取組みを積極的に展開することで、一定の成果を得て折り返し地点を通過したと受け止めておりますが、感染拡大防止の観点から、長年に渡って取り組んできたサイクリングしまなみ2020や国体のレガシーを生かそうと誘致をした日本スポーツマスターズ愛媛大会等の大規模イベントを残念ながら中止せざるを得ず、こうした分野では、想定する施策展開を図れなかったことは、非常に残念に思っております。 今回の評価結果は、有識者による懇話会での検証や、県民ニーズ調査の結果等と併せて、施策等の方向性の検討や重点的に取り組む分野の選定等に反映させ、アクションプログラムの成果指標を34指標見直したほか、全55施策のうち、必要度や重要度、戦略性の高い「新産業の創出と産業構造の強化」など20施策を選定し、来年度の重点戦略方針の施策・予算の重点分野として位置付けたところでございます。 今後は、この重点戦略方針に基づき、豪雨災害からの創造的復興はもとより、新型コロナ対策をはじめ、デジタル技術を活用した課題解決や価値創造等、選択と集中による施策展開を加速させ、アクションプログラムの総仕上げに邁進し、更にアフターコロナを見据えた社会の変革を的確に捉えながら、時代の動きに先んじた新たな施策にも積極的に挑戦をして参りたいと考えております。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    新型コロナワクチン接種の準備状況について(2021年2月定例会)

    初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から、新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。 言うまでもなく、ワクチン接種は、コロナ禍収束の命運を左右する事業であります。国と地方が緊密に連携し、何としても成功に導かねばなりません。 接種事業の実施主体となる市町では現在急ピッチで準備を進めていますが、現時点では、医療従事者や高齢者等への優先接種以外は、いつ、どのくらいの量のワクチンが配布されるかといった詳細が不透明なため、準備がままならない状況で、国には何よりも迅速かつ正確な供給情報の提供に努めて頂きたいと思います。 一方、県では、今回の当初予算案に、新型コロナワクチン接種体制を整備する事業を盛り込み、看護師が専門的な相談に対応するコールセンターを設置するなど、円滑な予防接種体制整備に向けて取り組むこととしています。 私はこの間、地元をはじめ、県下の中山間地域や島しょ部などを訪れ、コロナ禍での様々なご要望をお聞きする中で、ワクチンに関して、例えば、 “優先接種となる基礎疾患の範囲はどこまでか”、 “副反応が出ないか不安だ”、 “妊婦に対する安全性はどうか”、 “変異株にも効くのか”、 “住民の少ない島嶼部では、優先順位をつけず一度に実施すべきではないか”、 “(かかりつけ医の)先生が打つなら、私も打ちたい” など、様々な声をお伺いしましたが、やはり、ワクチンに対する正しい理解と不安の払しょくということが何よりも重要、と実感させられました。 その意味では、国によるワクチンの先行接種や、県と伊予市が協力して先月実施したワクチン接種の模擬訓練からどんな検証結果が得られたのか、多くの県民が抱える不安の払しょくに繋がるような情報開示を求めたいと思いますし、住民に一番身近な市町においては、接種までのスケジュールや手続き等について、具体的な情報発信が極めて大事になると思います。 今回のワクチン接種は、予防接種法に基づき、妊婦を除く16歳以上の国民に努力義務が課せられていますが、あくまでも希望する県民自らの意思により実施されます。 しかし、一部の世論調査では希望する割合が3割-4割に留まるケースが見られます。 この数字については、副反応などワクチン接種に対する不安の大きさを示すものと推測しますが、一方では、ワクチンの安全性や有効性、さらにはコロナ禍収束のカギを握る国家的プロジェクトに対する理解というものをより広げる必要性があると感じています。 県におかれましては、この点につき、ぜひ、広く県民の皆様にご理解頂けるよう取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。新型コロナワクチンの供給スケジュールをはじめ、国の情報開示の遅れ等により、ワクチン接種の事業主体である市町が準備に困惑している中、県はどのような支援を行っていくのか。また、県が設置したコールセンターは、国や市町が開設したコールセンターとどのように役割を分担し、どう連携をおこなっていくのか、かえって県民の混乱等が生じることのないよう取り組んで頂きたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。 <答弁概要:中村知事>ワクチンの供給スケジュールが未だ不透明な中、接種の実施主体となる市町では、先日、伊予市が集団接種を想定した訓練を実施するなど、着実に準備を進めており、県としては、ワクチン供給に係る情報共有を図るほか、接種体制の構築に不可欠な県医師会や郡・市医師会等との調整を行うことにより市町を支援しているところでございます。 伊予市での訓練には、私も参加させていただき、会場の動線や人の滞留状況を確認し、参加した医師や救急隊員から、三密回避等の感染予防対策や重篤な副反応が起きた際の対応に係る改善意見が出されるなど、円滑に進めるための課題抽出を行ったところであり、その成果は、今回の訓練には、県から全市町の参加を呼びかけ、全ての市町の参加がありましたので、今後それぞれで生かされていくものと考えております。 また、ワクチン接種に関する県民の不安を解消するため、県では副反応に対応する専門的な医療機関を確保するとともに、国・市町・県がそれぞれ役割に応じてコールセンターを開設し、国は全般的、市町はスケジュールや接種券、場所、予約方法等、県は接種後の副反応や注意事項等について、それぞれが役割ごとに丁寧に相談対応することとしております。加えて、国に対し、ワクチン接種の意義や情報を迅速かつ正確に国民に周知・広報を行うよう要請をしているところでございます。ワクチン供給の全体的なスケジュールは、まだ国から示されていないが、今後とも、準備に万全を期して参りたいと思います。

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