公明党の木村ほまれでございます。質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、後遺症を含め、療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。1日も早いご回復とパンデミックの収束を祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。 初めに、物価高騰対策等についてお伺いいたします。 公明党では3月から4月にかけ、生活者や事業者などから事情を聴く「国民生活総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や各地域の議員主催による「地域懇談会」を実施。これにより集約した約2000件に上る要望を基に、2度にわたって政府に緊急提言を申し入れました。 提言書では、燃油高騰対策に加えて、中小・小規模事業者への支援やエネルギー・原材料の安定供給対策などを要望するとともに、とりわけ生活困窮世帯に対する支援においては、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかな住民生活の支援が行えるよう、地方創生臨時交付金の大幅拡充と早急な補正予算の編成を求めたのであります。 その結果、4月26日に決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、この度の愛媛県6月補正予算案にも、これを活用した事業が盛り込まれることとなりました。迅速な対応とご尽力を頂きました中村知事はじめ理事者の方々に、心から感謝を申し上げます。 さて、先ほど申し上げた私どもの「国民生活総点検運動」ですが、私自身も地元企業、団体はじめ県民の方々から、ウクライナ情勢や原油高騰、円安の進行等が暮らしや仕事に与える影響等について様々、お話を伺いました。 「半導体はじめ原材料の輸入や物流が滞り、納期が見通せないため、受注残が通常の3倍に膨らんでいる。企業努力とは別に、政治に求めたいのは、海外から国内への回帰も含めたサプライチェーンの再構築、さらに言えば、経済安全保障の確保だ。」 また、 「食料品の値上げで一番打撃を受けるのは、年金生活者や収入が不安定で 所得の低い、私たち庶民だ。」あるいは、 「海外から輸入する原材料が円安で大きな影響を受けており、原油高騰による輸送費、包装資材、燃油等の値上がり分を製品に転嫁するのはとても困難。企業努力だけではどうすることもできない、極めて深刻な事態だ。」 さらに、 「自粛や抑制が長らく続くが、国と県は強い覚悟を持って、ウィズコロナという 収束の出口をめざし、経済を力強く回していってほしい。」など、 1つ1つのお訴えがズシリと胸に響くと同時に、個人や企業の努力では如何ともし難い事態に直面した今こそ、政治の真価が問われると実感したところであります。 消費増税の影響で上昇した時を除けば、4月の消費者物価指数が13年7か月ぶりの上昇率となるなど、国民生活への影響は大きく、負担が重くのしかかるものとなっています。 そこで、お伺いいたします。知事は、先行き不透明なウクライナ情勢や急激な円安、物価高騰等が本県の経済及び社会生活に及ぼす影響を踏まえ、今回の補正予算案をどう編成されたのか、ご見解をお聞かせください。 また、先月の衆議院予算委員会で山際経済再生担当大臣が、「危機の出口はゼロコロナではなく、ウィズコロナだ」と述べられましたが、本県でも、記者会見等での知事のご発言にもありました通り、感染防止を図りながら、経済を動かしていく“ウィズコロナ”を基本として対策を進められる方針であると認識しています。 私は、ウィズコロナを掲げ経済活動の回復に取り組む上で、重要なカギとなるのは、県民の消費マインドにスイッチを入れる“消費喚起策”であると考えます。 光熱費や食品を始めとする生活必需品の値上げは、節約志向の高まりを招き、今後、コロナ禍で低迷する県内消費がさらに冷え込むことも懸念されます。物価高騰による県民生活へのダメージを、可能な限り軽減、回避させる対策が今、県に求められています。 そこで、お伺いいたします。県は、経済活動の回復に向け、県民の消費喚起にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要①：中村知事>コロナ禍が長引く中、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等に起因する食料品や燃料油、原材料価格等の高騰が、家計負担の増大やコスト上昇に伴う企業収益の圧迫などにより、県民生活や企業活動に大きな影響を与えることが危惧されますことから、県では、国の総合緊急対策に即応しまして、生活者や事業者を下支えするとともに、今後の影響を緩和する県独自の対策に取り組むことといたしました。 具体的には、今回の６月補正予算案の編成に当たり、コロナ禍で既に経済的に厳しい生活者の支援を図るため、ひとり親世帯や困窮世帯へ国給付金等を支給するほか、不登校児童生徒の教育機会の確保などに努めて参ります。 また、事業者に対しましては、特に深刻な影響を受ける公共交通・運輸事業者への緊急支援に加えまして、原材料、燃油価格高騰に対する経営基盤を強化するため、高効率設備や省エネ機器等の導入を支援するほか、今後の消費マインド低下に備え、地域の実情に応じ市町が実施する消費喚起策を支援する県・市町連携事業を今回、新たに創設させていただきたいと思います。 その結果、国の交付金を最大限活用し、６月補正予算の規模としては就任以来２番目となる約178億円の積極的な予算編成を行ったところであり、今後とも社会経済情勢や国の動向等を十分に注視しつつ、適時的確に必要な対策の実施に努めて参りたいと思います。 <答弁概要②：中村知事>今年４月の松山市の消費者物価指数は、対前年同月比１.７％上昇と、消費税増税の影響を受けた平成２７年３月以来約７年ぶりの伸び率となったほか、県内主要企業７５社を対象とした県調査でも、約７割の企業が販売価格の見直しを検討しているとのことであり、今後、食料品や光熱費など生活必需品等の更なる価格上昇により、家計負担の増大や個人消費の冷え込みを懸念しているところでございます。 こうした状況を受けまして、市町では、独自事業でそれぞれが地域の実情に応じた事業を検討されていると思われますが、その中で、県・市町連携事業として進められる、効果的と思われる施策については、しっかりと県の方から後押しをしていきたいと思います。また、県内での消費を積極的に行っていただけるよう、県独自に、県内店舗での消費等に対しマイナポイントを上乗せ付与することとしておりまして、これら所要の経費を６月補正予算案に計上させていただいております。 現下の物価高騰や円安傾向は先行きが見通せないことから、引き続き国内外の経済情勢を注視するとともに、「オール愛媛体制」のもと、県・市町連携による消費喚起策が地域経済の好循環につながるようにしっかり取り組んで参りたいと思います。
次に、マイナンバーカードの取得と利用促進についてお伺いします。 12ケタの個人番号が記載された公的な身分証明書であり、行政手続きのオンライン申請に役立つ「マイナンバーカード」は、国において今年度末までにほぼ全国民への普及をめざす取り組みが進められていますが、その普及率は現時点で44.0％に留まっています。 そうした中、昨年9月に続き、本年1月からマイナポイント第2弾がスタートし、今月からは新たなポイントも付与され、さらなる普及促進が期待されているところであります。 ポイント付与は、マイナンバーカードを新規に取得した場合に5,000円分、健康保険証として利用登録した場合に7,500円分、そして公金受取口座を登録した場合に7,500円分の3段階で行われ、最大20,000円分のポイントを得ることができます。 また、今回の県6月補正予算案では、マイナンバーカードの取得等に対して最大で4,000円分の県独自のポイントを付与する、愛媛県版マイナポイント事業に要する経費が計上されており、私は、国と連携してカードの導入、ひいてはDXの促進を加速する非常に時宜を得た取組みであると、高く評価いたします。 その上で、健康保険証および公金受取口座の登録については、買い物等で利用できるポイントの魅力だけでなく、利用者自身にとってどんなメリットがあり、社会に対してどのような利便性がもたらされるのか、広く県民に、理解と共感を広げることが、とりわけ大事になってくると思います。 健康保険証としての利用については、医療機関での事務負担やミスが減ることが期待されます。例えば、初診患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかるといわれますが、カードを利用すれば瞬時に自動入力され、レセプトの誤入力や修正もなくすことが可能となります。 一方、患者側では、診察券やお薬手帳の持参も、月に1度の健康保険証の提示も不要となり、本人の同意があれば、病院や薬局の間で治療や薬の履歴が共有できるようになるため、同じ薬が重複して処方されることも避けられ、医療の質の向上と同時に、医療費の削減が大きく進むことが期待されます。 高額療養費制度についても、これまでは一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で払い戻しの申請手続きが必要でしたが、マイナンバーカードを利用すれば、限度額を超える窓口での支払いが不要となります。 加えて、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常1～2年で保険証の定期更新が必要でしたが、マイナンバーカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になります。 このように、患者にとっても医療側にとっても様々なメリットをもたらすマイナンバーカードですが、これまでのところ健康保険証としての利用は十分には広がっていません。 現時点では利用できる病院などが全国でも2割程度に留まるなど、利用環境の整備が追い付いていないのが実態であり、大きな課題であると認識しています。また、カードを持ち歩くこと自体に不安を感じる人も少なくないことなどが指摘されています。 その意味では、国において、全ての医療機関や薬局等でのカードリーダー導入を加速させる取り組みとともに、健康保険証の利用登録を行ってもマイナンバーカード自体に患者情報が記録されるわけではなく、万一、マイナンバーを他人に知られても関連情報は漏えいせず安全であるということを、国民に対してしっかりと理解を広げることが重要になってまいります。 同様に、公金受取口座の登録につきましても、1人一律10万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金といった現金給付が、今後、迅速かつ確実に行われるようになり、また、万一、被災した場合にも、支援金や義援金、税の減免を受ける際に必要な罹災証明書が電子発行されるようになり、役場で長い行列に並ぶことやパニックの発生を回避する効果なども期待されます。そうしたメリットがあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。 マイナンバーカードの活用は、今のところ社会保障と税と災害対策の分野に限られますが、DXの進展とともに、将来的にあらゆる分野にサービスが広がると、ほとんどの行政手続きが“手のひら”で完結し、私たちの生活は圧倒的に便利になるといわれます。 加えて、現在マイナンバーカードを取得していない約半数の国民が、今回のマイナポイント第2弾で最大20,000円分のポイントを獲得し、個人消費に回せば、1兆円を超える経済効果が期待されます。長引くコロナ禍で傷んだ日本経済の回復に向け、ぜひこの機会に多くの県民の皆様にマイナンバーカードを取得頂き、ポイントを活用頂ければと思います。 そこで、お伺いします。県は、マイナンバーカードの取得と利用の促進に向けた課題をどう認識し、今後どのように取り組むのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要：企画振興部長>マイナンバーカードの取得率向上には、マイナンバーの利用範囲の拡大や個人情報漏洩への懸念の払しょく等が課題と認識しており、県では、これまでマイナンバー制度に係る理解促進のための広報やワクチン接種会場での出張申請窓口の開設等に取り組んできたところでございます。 今年度は、更なる取得率の向上を目指し、市町と連携して７月から９月にかけて県内各地の大型集客施設等において、何も持たずにカードの申請が可能な出張申請窓口を開設するほか、カードを取得した上で、健康保険証の利用申込みと公金受取口座登録の両方の手続きを完了した方に、愛媛県版マイナポイントの上乗せ付与を行うための経費を６月補正予算案に計上しており、カードの取得促進に合わせ、保険証利用等に係るメリットやセキュリティの信頼性についてもしっかり広報を行い、県民の理解促進を図って参りたいと考えております。 さらに、県への申請手続きについて、マイナンバーカードを利用した電子申請が可能となるシステムを今年度導入するほか、市町にも電子申請手続きの導入・拡大を促し、カードの利用機会を増やしたいと考えており、今後とも、市町と連携してマイナンバーカードの取得率向上と利用促進に取り組み、行政の効率化やデジタル化による県民生活の利便性向上に努めて参りたいと考えております。
次に、ブルーカーボンについてお伺いします。 “ブルーカーボン”とは、海草や藻類等の海洋生物が貯留したCO2のことを言います。 UNEP国連環境計画が2009年に命名し、 “海”がCO2吸収源として非常に高い可能性を有するとともに、“海洋資源”が気候変動対策に極めて有効であることを明らかにしたことから、今、世界から注目が集まっています。 わが国は昨年、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆる“カーボンニュートラル”の実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する新たな目標を設定しました。 そのためにはCO2の吸収源の強化が欠かせませんが、海草など多様な植生群からなる藻場の造成を進めれば、2030年時点のブルーカーボンは森林などを含めたCO2吸収量全体の約2割を占めるとの試算もあることから、四方が海で海岸線の長さが世界第6位というわが国の強みを生かしながら、積極的に取り組みを進めてほしいと思います。 UNEPは報告書で、「ブルーカーボン生態系の炭素貯留量は、陸上すべての植物が貯留する炭素量に匹敵する」としていますが、一方で「この貴重な生態系は年間2～7％ずつ消失」しており、このままだとCO2排出量の増加が懸念されると警鐘を鳴らしています。 ブルーカーボン生態系は「海のゆりかご」とも呼ばれ、生物多様性を豊かにし、産卵場や稚魚の成育場として水産資源を供給してくれるほか、水質浄化、教育やレジャーの場の提供、生活文化の醸成など様々な恩恵を私たちにもたらしてくれます。 国交省等ではこれまで、カーボンニュートラルの実現に向け、港湾整備の中で浚渫土砂などを活用した深堀跡の埋め戻しや覆砂、干潟・浅場・藻場の造成などの取り組みを進めてきましたが、これからは行政だけでなく、企業や漁業関係者、県民など、多様な主体が保全活動を行うことにより、ブルーカーボンを拡大する取り組みを推進していくとしています。 そこで、お伺いいたします。県は、CO2を貯留し、気候変動対策に有効とされる“ブルーカーボン”についてどのように認識し、多様な主体とともに今後どのように推進していくのか、ご所見をお示しください。 次に水産業、とりわけ瀬戸内海の水産資源の回復と漁業振興の観点からお伺いします。 ご案内の通り、藻場の衰退や消失が進み、漁獲量が年々減少する瀬戸内海沿岸では、漁獲量回復のため様々な取組みが進められています。 そうした中、昨年6月定例会で、わが会派の笹岡議員が、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に関して、栄養塩類の管理計画の策定や藻場の再生・創出等についての県の取組みを取り上げ、戒能議員からは、鉄鋼スラグを用いた藻場造成により、短期間で多種多様の水産資源が回復し、収穫量が増加した、松山市漁協の事例等が紹介されました。 タコで有名な兵庫県の明石浦漁協では、海底に投下した鉄製の専用器具を漁船で引っ張り、砂や泥にたまった栄養分を掘り起こし海中に拡散させる“海底耕耘（こううん）”を2008年から本格的に開始し、タコが再び取れるようになった等の報告が上がっています。この海底耕耘は、秋田県、福井県、広島県にも広がっており、その内、福井県ではカニの漁獲量が増えたとの成果が上がっていると聞きます。 そこで、お伺いいたします。法改正を受けた変更後の瀬戸内海環境保全基本計画には、「藻場・干潟は重要な漁場であるばかりでなく（中略）、ブルーカーボン等の様々な機能を有していることを踏まえ、その保全・創造等に努めるものとする」とありますが、県は、藻場の造成や海底耕耘などの手法も踏まえ、瀬戸内海の水産資源の回復並びに漁業の振興に向け、どのように取り組んでいくのか、ご見解をお示しください。 <答弁概要①：県民環境部長> 大気中の二酸化炭素が光合成によって藻場や干潟等に吸収されるブルーカーボンは、森林と比べ規模は小さいものの、単位面積当たりの吸収量が多いとも言われるなど、新たな温室効果ガス吸収源として大きな可能性を秘めており、また、閉鎖性海域である瀬戸内海沿岸には、藻場や干潟が広く分布していることに加え、海岸線が日本で５番目に長い本県におきましては、森林とともに温室効果ガス削減に寄与する重要なものであると認識しております。 一方で、藻場や干潟等は、各種開発等により全国的に減少傾向にあり、県では、これまで、自然海浜保全条例に基づき、２３か所を自然海浜保全地区に指定して保全を図って参りましたが、更に、本年４月に同条例を改正し、再生・創出された藻場や干潟等も指定対象に追加し、自然海浜の保全及び再生・創出に努めているところでございます。 ブルーカーボンにつきましては、現在、国において、吸収・貯留量の計測方法等の検討段階にありますことから、県としては、国の動向を注視し、その結果も踏まえまして、「県地球温暖化対策実行計画」に適切に反映させるとともに、今後は、漁業者や関係機関等とも協議しながら、再生・創出された藻場・干潟等も含め、保全・活用に向けた取組みを推進して参りたいと考えております。 <答弁概要②：農林水産部長> 二酸化炭素の貯留機能を有する藻場は、多様な水生生物の産卵や成育の場でもあり、育まれた水産資源は、私たちの生活に多大な恩恵をもたらしてきましたが、近年、開発による埋立や魚介類による食害等により、生育範囲の減少と機能低下が続いており、今後、貴重な海の恵みを次世代に引き継ぐためには、藻場の維持・増大が不可欠と認識いたしております。 このため県では、過去５年間で伊予灘において、１ｈａの藻場を計画的に造成して参りましたが、さらなる資源回復に向け、現在、令和５年度を初年度とする次期漁場環境整備長期計画を策定中であり、計画では、これまでに収集した海域環境データや藻場衰退の要因分析などを踏まえ、効果的な藻場造成の手法や配置場所を検討したいと考えております。 また、今年度は、アマモの移植や栄養塩の放出をねらった海底耕うんなど、漁業者や地域住民等による里海づくり活動に対しても支援することとしており、今後とも、藻場の保全・創造に向けて、市町や漁業者等と連携しながら、ハード・ソフト両面で実効性のある取組みを展開いたしますとともに、資源管理や種苗放流にも積極的に取り組むことで、瀬戸内海の豊かな水産資源を回復させ、漁船漁業の持続的な発展につなげて参りたいと考えております。
