議会質問

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県政に、
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経済・産業に元気を

  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ若者・女性に輝きを

    国の新たな経済対策等について(2021年12月定例会)

    皆様おはようございます。公明党の木村ほまれでございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を問わず御尽力を頂いております医療従事者の皆様はじめ全ての関係者の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今から約30年前、「マネジメントの父」と言われる経営学者・ドラッカーが著した「ポスト資本主義社会」は、次のような冒頭で始まります。「西洋の歴史では、数百年に一度際立った転換が起こる。世界は歴史の境界を越える。社会は数十年をかけて次の新しい時代に備える。世界観を変え、価値観を変える。社会構造を変え、政治構造を変える。技術と芸術を変え、機関を変える。やがて50年後には新しい世界が生まれる。」 以来、世界と私たちは未だ転換の渦中にあります。 彼のいう“数百年に一度”の“際立った転換”が、“数十年をかけて”今、起きているのだとすれば、果たして20年後の新しい世界は、どういう姿をした社会でしょうか。 そして彼は、続けます。 「今が未来をつくる時である。なぜならば、正に今、すべてのものが流動的であって、不安定だからである。今こそ行動の時である。」と。 新型コロナのパンデミックや、気候変動に伴い多発する自然災害、脱炭素化やSDGs、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった世界の潮流は、今が流動的で不安定な転換期にあることを物語っているのかもしれません。 今が未来をつくる時――。その今を耐え忍び、懸命に頑張っておられる皆様方とともにこれを乗り越え、誰も置き去りにしない愛媛の未来に思いを馳せながら、県政発展のため微力を尽くすことをあらためて決意し、質問に入らせて頂きます。 初めに、国の新たな経済対策等についてお伺いします。 先般行われた衆議院議員総選挙は、長引くコロナ禍をどう乗り越え、そして傷んだ経済を立て直し、社会経済活動をどのように再生していくのか、そのことが大きく問われた選挙でありました。 期間中の世論調査によりますと、国民が重視する政策について、新型コロナ対策はもちろんですが、多くのメディアで1位に挙げられたのは、「経済対策」でありました。 岸田首相は、就任時の所信表明演説において「新しい資本主義」のビジョンを語り、「成長と分配の好循環」によってコロナ後の新しい社会を実現していく決意を示され、総選挙で信任を得ると同時に、スピーディーに、そして公約通り、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を取りまとめました。 11/19に閣議決定された今回の経済対策は、事業規模では78.9兆円となり、ワクチン3回目接種の無料化など「新型コロナ感染症の拡大防止」に35.1兆円、GoToキャンペーンなど「社会経済活動の再開と危機への備え」に10.7兆円、18歳以下に10万円相当の給付など「新しい資本主義の起動」に28.2兆円、5か年加速化対策の着実な実施を含む「防災など安全・安心の確保」に5兆円の、大きく4つの柱で構成され、GDPを5.6%程度押し上げる効果があると試算されています。 私たち公明党が掲げた「18歳以下への10万円相当の給付」や「マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント」などの主張も大枠、大筋において反映され、心強く感じますとともに、臨時国会での速やかな成立と早期の事業執行に向け、今後の議論を注視してまいりたいと思います。 そうした多くの国民の期待が高まる中、翌20日には電撃的に岸田首相が来県され、県立松山東高校と道後温泉を訪問されました。 松山東高でタブレット端末を使って生徒とともに模擬授業を体験したり、デジタル事業者等と意見交換する様子や、飛鳥乃湯泉で観光関係者と車座で意見交換したり、道後商店街を視察する姿を報道で目にしましたが、「聞く力」をアピールする岸田首相ならではの誠実な政治姿勢が伝わり、とても温かい気持ちになりました。 ぜひ、今回の車座対話等で寄せられた様々な要望が、1つでも多く結実することを期待いたしたいと思います。 さて、首相が掲げる「新しい資本主義」は、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが実現のカギを握るとされ、その内、先の衆院選において各党の主張の多くは「分配」に関するものでした。 今回の経済対策では、住民税非課税世帯への10万円や、生活困窮学生への緊急給付金、売上が減少した中小事業者への最大250万円の支給、保育士や看護師、介護職員などに対する賃上げなど、長引くコロナ禍で傷ついた痛みを手当てする「分配」が、随所に盛り込まれています。 本県においても、これまで展開してきた、県や市町によるプレミアム付商品券や飲食券、先日発表した愛顔の文化鑑賞券、愛顔の読書券などは、乾いた土が水を吸うようにあっという間に完売しました。これも、傷んだ地域経済に対する1つの「分配」ではないかと思います。 そうした適切な「分配」を図りながら傷んだ経済を安定させてこそ、次なる「成長」は可能となります。 政府は経済対策の中で、成長するための戦略として「脱炭素化」や「デジタル化」を盛り込み、「デジタル田園都市国家構想」を加速するとしていますが、私は、このことは本県にとって追い風であり、経済・社会活動のV字回復に向けた絶好の機会であると考えます。 「脱炭素化」は今や世界の潮流であり、「デジタル化」は超スマート社会へのパスポートであります。 これまでのハンデが強みとなり、あらゆる価値が多様化し、社会のルールが大きく変わるこれからの時代、私は、“成功は、ガレージからはじまる”で有名な、かつてのグーグルやアップルのように、必ず地方から新たなビジネスモデルを創出することができると確信しています。 そのためにも、「成長」の土台となるインフラ整備、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道、津島道路および内海宿毛間の3つのミッシングリンクの解消が急がれますし、将来の四国新幹線の導入は、全国で唯一取り残された四国がいよいよ本格的に「成長」するためのスタートラインであり、着実に進めていくべきと考えます。 そうした整備が進み、本県ならではのグリーンでスマートな地域社会のありようを想像したとき、それは岸田首相が掲げる「デジタル田園都市」そのものではなかろうかと思うのであります。 そこで、お伺いします。知事は、国の新たな経済対策も含め、岸田新政権が描く「新しい資本主義」というビジョンをどう評価し、今後どのような成果を期待されるのか、ご所見をお示し頂ければと思います。 〈答弁概要:中村知事〉 「新しい資本主義」は、科学技術立国やデジタル田園都市国家構想等による成長戦略と、働く人への分配機能の強化や中間層の所得拡大等による分配戦略を両輪として、成長と分配と消費の好循環を生み出そうとするもので、コロナ禍で疲弊した国民に対し、経済の成長と安心な暮らしの両立に向けた方向性を示されたものと受け止めております。 また先月、閣議決定されました、過去最大規模の経済対策には地方重視や格差是正重視の政策も盛り込まれていることから、先般の本県訪問時にご一緒させていただきましたが、その時に発揮された総理の「聞く力」をもって、地方の実情をしっかりと汲み取り、事業展開に活かされるとともに、新型コロナ対策を始め、疲弊した地域経済の回復に向けた、具体的な事業内容や明確な道筋を示していただき、県民が対策の効果を実感できるよう、スピード感を持って課題解決に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 さらに、経済対策に留まらず、国の将来を見据えた社会保障制度改革や財政健全化など、国民に痛みが伴う問題と同時に、国会議員の定数削減といった身を切る改革にもリーダーシップを発揮して積極果敢に切り込んでいただき、更なる骨太のビジョンを打ち出されることを大きく期待しております。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    養殖真珠の産地支援について(2021年2月定例会)

    次に、養殖真珠の産地支援についてお伺いします。昨年夏、コロナ禍で大きな打撃を受けているマダイや真珠など、海面養殖業の実態を調査するため、わが党の石田祝稔副代表と宇和島市へ、谷合正明参議院幹事長と西予市へ、笹岡博之県議ととともにお伺いしました。 養殖業者からは、“そもそも養殖業は生産から販売までをサイクルで回す商売やけん、物流・商流が止まったら成り立たんのよ”といった悲痛な声とともに、“販売ルートさえできれば、まだまだ業界は持続可能やけん、ぜひ強力な支援をお願いしたい”とのご要望を頂きました。 そうした本県の現場の声を、本年1/28の参議院予算委員会において谷合議員が取り上げ、真珠の輸出戦略について質問を行いました。 中継の様子をテレビで見ながら、小さな声を聴く力、そして国と地方のネットワークで政策実現をめざす公明党の一員として大変心強く感じた次第でありますが、その際の質疑も踏まえ、お伺いしたいと思います。 農水省が先月発表した2020年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比1.1%増の9,223億円で、8年連続での過去最高を記録しました。第一次産業が基幹産業である本県にとって嬉しいトレンドではありますが、わが国の世界での順位は2019年実績で44位でありますから、輸出の伸びしろについて、まだまだ大きな期待が膨らみます。 中でも真珠は、国内販売よりも輸出による売り上げが大きく、その輸出先の約8割は香港となっています。毎年、世界中から宝飾品バイヤーを集め国際展示商談会が開催されるなど、本県の養殖真珠にとって香港は、世界市場への重要なゲートウェイとなっているのです。 しかし、漁業者の話では、コロナの影響で、昨年から香港での商談会の開催中止が続き、国内販売だけで全量を捌くことはとても困難で、結果、大量の在庫を抱え、稚貝の購入にも躊躇せざるを得ない状況とのことでした。本来得られたであろう収入が得られず、将来への投資さえためらう事態の深刻さに、胸が締めつけられる思いがいたしました。 農水省の発表によりますと、昨年1年間の輸出額で特に大きく落ち込んだのが真珠であり、その額は前年比77%減の76億円となります。そもそも真珠養殖の発祥の地は日本であり、長年にわたって世界から、その生産技術と繊細な加工技術が高く評価され、本県では南予を中心に発展し、漁村と地域経済を力強く支えてきました。真珠養殖は、10年連続生産量日本一を誇る本県にとって、正に“宝”の産業であります。 先の谷合議員の質問に対し、菅総理からは、「2030年に輸出額5兆円の目標を定め、昨年取りまとめた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に重点27品目を設定するなど、国別に目標金額を定めて産地を支援する政策を行っていく」旨の答弁があり、真珠を含めた27品目の生産基盤を強化するなどし、地方の所得を引き上げていくとの決意が述べられました。 また、野上農林水産大臣は、「香港を経由せずに中国等に直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて電子商取引による販売促進をしていくほか、シンガポール等の新興市場への販路の開拓、拡大の取り組みも促進してまいりたい」との具体的な取組みについて答弁がありました。 いずれも前向きで力強い国としての指針が示され、本県漁業者に少しでも光が届けられるよう、県におかれましては、ぜひ国との連携、そして官民一体で、この難局を乗り越えるべく、リーダーシップを発揮してほしいと思います。 そこで、お伺いします。コロナ禍において本県の真珠養殖業が深刻な状況にある中、県はどのような産地支援に取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要:中村知事>一昨年夏に発生したアコヤガイの大量へい死が、真珠生産者の経営に大きな影響を与えている中、新型コロナの世界的なまん延により真珠の輸出が大きく落ち込んだことから、加工や輸出を担う国内商社が大量の在庫を抱え、県漁協主催の今年度の入札会が全て中止に追い込まれるなど、真珠産地は非常に厳しい状況に陥っており、へい死対策のみならず、生産から販売に至る幅広い支援が必要と認識しています。 大量へい死の原因については、感染症の可能性が強く示唆されたものの、病原体の特定や病原性の強さなど不明な点も多いことから、県では、引き続き、国や他の県と連携して原因究明を進めるとともに、安定生産に向けた技術指導や種苗生産施設の強化に加え、「感染症にも強い貝づくり」を加速化するなど、生産振興に努めているところでございます。 また、販売面では、今年度、県や生産者、関係団体等で構成する「県真珠販売促進協議会」を立ち上げ、国内向けにヒメパールのECサイトを開設したところであり、来年度からは、協議会に宇和島市も加わり、近く策定予定の「県真珠振興計画」に沿って、県が関与した事案としては初の輸出が実現した台湾など国内外でのPRや、デジタルマーケティングによる販売促進に積極的に取り組んでいきたいと思います。引き続き、国の輸出拡大実行戦略に基づく産地指定も追い風にして、日本一の真珠産地の維持・発展に向け強力に支援をして参りたいと考えております。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    管工事業における人材育成と確保について(2021年2月定例会)

    管工事業における人材育成と確保について、お伺いします。 今年初め、異例の寒波により、水道管の凍結が南予を中心に相次ぎました。水道管が凍って水が出なくなったり、設備が破損して漏水が生じるなど、地元の皆様には極寒の中、不便な生活を強いられ大変ご苦労をなされたことと思います。 振り返れば3年前、西日本豪雨の際、宇和島市では浄水場が壊滅的な被害を受け、約1か月にわたり断水が続き、私たちが生きていく上で、“水”というものがどれほど重要か、痛感させられました。 また、近年、気候変動の影響で自然災害が激甚化、頻発化する中、県として様々な次元から“水の確保”という問題に向け備えていく必要があります。 その意味では、迅速な災害復旧を含め、日頃から、水道管路の維持管理にご尽力頂く事業者の方々が果たす役割は大きく、あらためて敬意を表したいと思います。 昨年、全国管工事業協同組合連合会が「所属員企業の経営に関する実態調査報告書」をまとめましたが、その中の「愛媛県編」によりますと、事業経営の先行きや人材確保、事業継承の見通しが不透明で、将来にわたる本県の“水の確保”に向けて極めて深刻な現場の状況が見えてまいりました。 まず、本県の管工事業界は、全体の約8割が従業員数1桁で、最も多いのは2名~4名、資本金では約4割が500万円未満という、正に“小規模経営体”を中心に構成されており、半数以上の企業で15-34歳の若年従業員が不在で後継者が未定、そして不足する人材は定年退職者を活用して凌いでいるという、事業の継続が危ぶまれる状況にあることが判明しました。 一方、若年人材については約4割がハローワークを通して確保している他、 縁故などの人づてが約4割、学校への求人は約1割と少なく、“人材供給のしくみ”が業界として十分に構築できていないことも浮き彫りとなりました。 このことについて私は、直近では2017年より累次にわたり本会議で取り上げてまいりましたが、その後も、自然災害が毎年のように頻発する中、管工事業における人材の育成と供給に関する体制整備をより急ぐ必要があると、痛切に感じてなりません。 本県の実業高校には、専門的な技術を学ぶことができる学科が数多く設置されており、卒業生は高校で学んだ実践的で高度な技能や技術を生かして、地域産業や地元企業など幅広い分野で、産業・社会を支える人材として活躍されております。 しかしながら、管工事業については、県内に専門で学べる実業高校はなく、専門学科で学ぼうとすれば、広島や岡山など県外へ進学することとなり、先ほどの実態調査報告でも明らかなように、現役技術者の高齢化と若年入職者の減少により、すぐれた技能の継承と後継者の育成・確保が喫緊の課題となっており、業界の将来見通しは極めて不透明と言わざるをえないのです。 “水”は、電気やガスとともに、私たちの命と暮らしに必要不可欠なインフラであり、平時から非常時の災害復旧まで“水”の確保に向けて油断なく備えることは、県として極めて重要な責務であると私は考えます。 そこで、お伺いします。喫緊の課題である管工事業の人材の育成確保について、生徒とご家族の負担軽減のためにも、県内いずれかの実業高校において“業界への入り口”となる、管工事等の専門課程を学ぶことができる設備科(定員35~40名程度)、もしくは少人数の設備コース(定員10名程度)をぜひ設置すべきと考えますが、ご所見をお示しください。 <答弁概要:教育長>県立高校の職業学科は、地域産業を支え即戦力として活躍できる人材育成を目標の一つに掲げており、水道やガスなど重要なライフラインを支える管工事についても、県内の工業高校6校のうち4校5学科において、建築や土木分野を学ぶ中で、給排水やガス設備、上下水道等の基礎的知識を学習させているほか、6校全てで、県管工事協同組合連合会による出前授業や企業技術者等による「匠の技教室」等を通じ、実務能力の向上はもとより、管工事業の意義や魅力を伝える取組みを進めているところでございます。 また、国家資格である技能検定についても、教員が放課後等を利用し希望者への実技指導を行ってきた結果、昨年度は「建築配管作業3級」に12名が合格し、より高度な技術力が求められる2級にも県内の高校生では初めて2名が合格するなど、管工事に関する確かな知識や技能を身に付けた高校生が着実に育成されてきております。 職業学科の在り方については、現在、策定中の県立学校振興計画の中で、地域の意見や産業動向も考慮しながら時代のニーズに沿った見直しを検討しており、新たな学科等の設置についても、今後、総合的見地からその必要性等について検討していきたいと考えております。

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