議会質問

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    養殖真珠の産地支援について(2021年2月定例会)

    次に、養殖真珠の産地支援についてお伺いします。昨年夏、コロナ禍で大きな打撃を受けているマダイや真珠など、海面養殖業の実態を調査するため、わが党の石田祝稔副代表と宇和島市へ、谷合正明参議院幹事長と西予市へ、笹岡博之県議ととともにお伺いしました。 養殖業者からは、“そもそも養殖業は生産から販売までをサイクルで回す商売やけん、物流・商流が止まったら成り立たんのよ”といった悲痛な声とともに、“販売ルートさえできれば、まだまだ業界は持続可能やけん、ぜひ強力な支援をお願いしたい”とのご要望を頂きました。 そうした本県の現場の声を、本年1/28の参議院予算委員会において谷合議員が取り上げ、真珠の輸出戦略について質問を行いました。 中継の様子をテレビで見ながら、小さな声を聴く力、そして国と地方のネットワークで政策実現をめざす公明党の一員として大変心強く感じた次第でありますが、その際の質疑も踏まえ、お伺いしたいと思います。 農水省が先月発表した2020年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比1.1%増の9,223億円で、8年連続での過去最高を記録しました。第一次産業が基幹産業である本県にとって嬉しいトレンドではありますが、わが国の世界での順位は2019年実績で44位でありますから、輸出の伸びしろについて、まだまだ大きな期待が膨らみます。 中でも真珠は、国内販売よりも輸出による売り上げが大きく、その輸出先の約8割は香港となっています。毎年、世界中から宝飾品バイヤーを集め国際展示商談会が開催されるなど、本県の養殖真珠にとって香港は、世界市場への重要なゲートウェイとなっているのです。 しかし、漁業者の話では、コロナの影響で、昨年から香港での商談会の開催中止が続き、国内販売だけで全量を捌くことはとても困難で、結果、大量の在庫を抱え、稚貝の購入にも躊躇せざるを得ない状況とのことでした。本来得られたであろう収入が得られず、将来への投資さえためらう事態の深刻さに、胸が締めつけられる思いがいたしました。 農水省の発表によりますと、昨年1年間の輸出額で特に大きく落ち込んだのが真珠であり、その額は前年比77%減の76億円となります。そもそも真珠養殖の発祥の地は日本であり、長年にわたって世界から、その生産技術と繊細な加工技術が高く評価され、本県では南予を中心に発展し、漁村と地域経済を力強く支えてきました。真珠養殖は、10年連続生産量日本一を誇る本県にとって、正に“宝”の産業であります。 先の谷合議員の質問に対し、菅総理からは、「2030年に輸出額5兆円の目標を定め、昨年取りまとめた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に重点27品目を設定するなど、国別に目標金額を定めて産地を支援する政策を行っていく」旨の答弁があり、真珠を含めた27品目の生産基盤を強化するなどし、地方の所得を引き上げていくとの決意が述べられました。 また、野上農林水産大臣は、「香港を経由せずに中国等に直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて電子商取引による販売促進をしていくほか、シンガポール等の新興市場への販路の開拓、拡大の取り組みも促進してまいりたい」との具体的な取組みについて答弁がありました。 いずれも前向きで力強い国としての指針が示され、本県漁業者に少しでも光が届けられるよう、県におかれましては、ぜひ国との連携、そして官民一体で、この難局を乗り越えるべく、リーダーシップを発揮してほしいと思います。 そこで、お伺いします。コロナ禍において本県の真珠養殖業が深刻な状況にある中、県はどのような産地支援に取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要:中村知事>一昨年夏に発生したアコヤガイの大量へい死が、真珠生産者の経営に大きな影響を与えている中、新型コロナの世界的なまん延により真珠の輸出が大きく落ち込んだことから、加工や輸出を担う国内商社が大量の在庫を抱え、県漁協主催の今年度の入札会が全て中止に追い込まれるなど、真珠産地は非常に厳しい状況に陥っており、へい死対策のみならず、生産から販売に至る幅広い支援が必要と認識しています。 大量へい死の原因については、感染症の可能性が強く示唆されたものの、病原体の特定や病原性の強さなど不明な点も多いことから、県では、引き続き、国や他の県と連携して原因究明を進めるとともに、安定生産に向けた技術指導や種苗生産施設の強化に加え、「感染症にも強い貝づくり」を加速化するなど、生産振興に努めているところでございます。 また、販売面では、今年度、県や生産者、関係団体等で構成する「県真珠販売促進協議会」を立ち上げ、国内向けにヒメパールのECサイトを開設したところであり、来年度からは、協議会に宇和島市も加わり、近く策定予定の「県真珠振興計画」に沿って、県が関与した事案としては初の輸出が実現した台湾など国内外でのPRや、デジタルマーケティングによる販売促進に積極的に取り組んでいきたいと思います。引き続き、国の輸出拡大実行戦略に基づく産地指定も追い風にして、日本一の真珠産地の維持・発展に向け強力に支援をして参りたいと考えております。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    管工事業における人材育成と確保について(2021年2月定例会)

    管工事業における人材育成と確保について、お伺いします。 今年初め、異例の寒波により、水道管の凍結が南予を中心に相次ぎました。水道管が凍って水が出なくなったり、設備が破損して漏水が生じるなど、地元の皆様には極寒の中、不便な生活を強いられ大変ご苦労をなされたことと思います。 振り返れば3年前、西日本豪雨の際、宇和島市では浄水場が壊滅的な被害を受け、約1か月にわたり断水が続き、私たちが生きていく上で、“水”というものがどれほど重要か、痛感させられました。 また、近年、気候変動の影響で自然災害が激甚化、頻発化する中、県として様々な次元から“水の確保”という問題に向け備えていく必要があります。 その意味では、迅速な災害復旧を含め、日頃から、水道管路の維持管理にご尽力頂く事業者の方々が果たす役割は大きく、あらためて敬意を表したいと思います。 昨年、全国管工事業協同組合連合会が「所属員企業の経営に関する実態調査報告書」をまとめましたが、その中の「愛媛県編」によりますと、事業経営の先行きや人材確保、事業継承の見通しが不透明で、将来にわたる本県の“水の確保”に向けて極めて深刻な現場の状況が見えてまいりました。 まず、本県の管工事業界は、全体の約8割が従業員数1桁で、最も多いのは2名~4名、資本金では約4割が500万円未満という、正に“小規模経営体”を中心に構成されており、半数以上の企業で15-34歳の若年従業員が不在で後継者が未定、そして不足する人材は定年退職者を活用して凌いでいるという、事業の継続が危ぶまれる状況にあることが判明しました。 一方、若年人材については約4割がハローワークを通して確保している他、 縁故などの人づてが約4割、学校への求人は約1割と少なく、“人材供給のしくみ”が業界として十分に構築できていないことも浮き彫りとなりました。 このことについて私は、直近では2017年より累次にわたり本会議で取り上げてまいりましたが、その後も、自然災害が毎年のように頻発する中、管工事業における人材の育成と供給に関する体制整備をより急ぐ必要があると、痛切に感じてなりません。 本県の実業高校には、専門的な技術を学ぶことができる学科が数多く設置されており、卒業生は高校で学んだ実践的で高度な技能や技術を生かして、地域産業や地元企業など幅広い分野で、産業・社会を支える人材として活躍されております。 しかしながら、管工事業については、県内に専門で学べる実業高校はなく、専門学科で学ぼうとすれば、広島や岡山など県外へ進学することとなり、先ほどの実態調査報告でも明らかなように、現役技術者の高齢化と若年入職者の減少により、すぐれた技能の継承と後継者の育成・確保が喫緊の課題となっており、業界の将来見通しは極めて不透明と言わざるをえないのです。 “水”は、電気やガスとともに、私たちの命と暮らしに必要不可欠なインフラであり、平時から非常時の災害復旧まで“水”の確保に向けて油断なく備えることは、県として極めて重要な責務であると私は考えます。 そこで、お伺いします。喫緊の課題である管工事業の人材の育成確保について、生徒とご家族の負担軽減のためにも、県内いずれかの実業高校において“業界への入り口”となる、管工事等の専門課程を学ぶことができる設備科(定員35~40名程度)、もしくは少人数の設備コース(定員10名程度)をぜひ設置すべきと考えますが、ご所見をお示しください。 <答弁概要:教育長>県立高校の職業学科は、地域産業を支え即戦力として活躍できる人材育成を目標の一つに掲げており、水道やガスなど重要なライフラインを支える管工事についても、県内の工業高校6校のうち4校5学科において、建築や土木分野を学ぶ中で、給排水やガス設備、上下水道等の基礎的知識を学習させているほか、6校全てで、県管工事協同組合連合会による出前授業や企業技術者等による「匠の技教室」等を通じ、実務能力の向上はもとより、管工事業の意義や魅力を伝える取組みを進めているところでございます。 また、国家資格である技能検定についても、教員が放課後等を利用し希望者への実技指導を行ってきた結果、昨年度は「建築配管作業3級」に12名が合格し、より高度な技術力が求められる2級にも県内の高校生では初めて2名が合格するなど、管工事に関する確かな知識や技能を身に付けた高校生が着実に育成されてきております。 職業学科の在り方については、現在、策定中の県立学校振興計画の中で、地域の意見や産業動向も考慮しながら時代のニーズに沿った見直しを検討しており、新たな学科等の設置についても、今後、総合的見地からその必要性等について検討していきたいと考えております。

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  • 2020年 12月定例会(12/2)

    テーマ若者・女性に輝きを

    デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進について(2020年12月定例会)

    皆様、おはようございます。公明党の木村誉でございます。 1年の掉尾を飾る12月定例会に、質問の機会を賜り誠に有難うございます。 ご案内の通り、本年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックとともに、戦後最大の経済の落ち込みという未曽有の国難に直面する1年となりました。 この度の感染症によりお亡くなりになられた全ての皆様に、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、私たちの命を守るべく、ウイルスとの闘いの最前線で献身的にご尽力を賜りました、医療従事者をはじめとする関係者の皆様、知事はじめ職員の皆様、ご協力を頂いた多くの県民の皆様に、心から感謝を申し上げます。 来年こそは、この未曽有のコロナ禍を、全国民の団結で必ず乗り越え、人類がウイルスに打ち勝った証としての「東京オリンピック・パラリンピック」が晴れやかに開催されますと共に、世界が再び希望を取り戻し、力強く、新たな一歩を踏み出す年となることを祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。 初めに、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進についてお伺いします。 大著「歴史の研究」で有名な20世紀の歴史家アーノルド・J・トインビー博士は、「自然環境や社会環境から厳しい“挑戦”を受けた人々が“応戦”に成功した時、新しい文明が生まれる」と論じました。 博士が打ち立てた文明論の核心に照らせば、現在、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに対し、それを乗り越えようと人々が“応戦”に立ち上がるとき、私たちの社会は壮大な進化を遂げるに違いありません。 「ペストは近代の陣痛」という言葉がありますが、14世紀に世界で1億人を超える死者を出したペストは、欧州において封建社会を崩壊させ、ルネサンスを 生み、やがて資本主義社会の誕生へと繋がっていきました。 19世紀のコレラは汚れた飲み水から流行したため、世界に公衆衛生の重要性を知らしめ、その後「コレラは衛生の母」と呼ばれるようになり、パンデミック後の世界では一気に上下水道の整備が進むこととなりました。 今から100年ほど前、20世紀最大のパンデミックと言われたスペイン風邪は、その猛威により第一次世界大戦の終結を早める要因となったものの、その後、世界恐慌、第二次世界大戦へと繋がっていきました。 いずれの歴史も、パンデミック後には大きな社会変革が起きるという事実を示しているのであります。 では、今、私たちが直面するコロナ禍を乗り越えた時、そこに広がる新たな社会は一体どのような姿をした社会でしょうか。 そして、新型コロナという未知なるウイルスの“挑戦”に対して、アフターコロナを念頭に、私たちにはどのような“応戦”が求められるのでしょうか。 私は、その一つが「デジタル・トランスフォーメーションの推進」と考えます。 県では先頃、県政全般にわたってデジタル技術の導入を図り、市町との協働や官民共創を前面に打ち出した「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」の骨子案を、全国に先駆けて発表。来年1月上旬に戦略最終案作成、2月下旬に戦略決定との見通しを明らかにされましたが、その骨子案に基づきながらいくつかお伺いしたいと思います。 戦略は「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」を基本理念とし、来年度から3年間の具体的な取り組みを“3つのビジョン”に分けて示しています。 “行政のDX”では、県庁に訪れることなく、全ての行政サービスがオンラインで完結する“手のひら県庁”への挑戦をはじめ、業務の可視化とBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の推進やスマートオフィスの整備により、職員の働き方のニューノーマルをめざす他、聖域なきDX等に取り組むとしています。 “暮らしのDX”では、防災減災への5GやAI等、デジタル技術の積極的活用による「安全・安心」デジタルえひめの実現や、デジタル教育先進県えひめへの挑戦の他、婚活や子育て、医療、介護などライフステージに応じたDX等を推進するとしています。 “産業のDX”では、デジタル技術とデータを活用したスマート農林水産業の愛媛発モデルの展開、スマートものづくりによる技術革新の他、観光や県産品販売の分野では、一歩先行くデジタルプロモーションの実践等でDXに取り組むとしています。 いずれも夢のある素晴らしい取り組みだと思いますが、一方で、高齢者をはじめ県民の多くにとってDXはとてもわかりにくい概念でもあり、ぜひそうした方々に、できるだけイメージしやすく、理解と共感を広げながら取り組んでいって頂きたいと思います。 その意味では、“手のひら県庁”というチャレンジ目標は非常にイメージしやすく、実現できればこれほど利便性が実感できるものはありません。 そこで、“手のひら県庁”、すなわち、行政サービスのデジタル化に絞り、何点かお伺いいたします。 菅総理が所信表明演説で述べられましたが、今回の新型コロナウイルス感染症でわが国の行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。 業務の遂行にスピード感が不足し、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態が、特別定額給付金や各種支援金の支給をはじめ、様々な場面で明らかとなり、特に医療現場では、対面や紙ベースでの膨大な事務処理を余儀なくされ、崩壊寸前という危機的な状況が、あちこちで生まれました。 そうした経緯を踏まえ、国では明年、デジタル庁を立ち上げ、アフターコロナを見据えたDXを全国的に加速させようとする中、本県においても「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」に基づき、積極果敢に取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。 デジタル化の推進にあたっては、情報格差を解消することが重要であり、高齢者や障がい者、外国人や生活困窮者などあらゆる人が使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を官民一体でめざすべきと考えますが、すべての県民が恩恵を受けるデジタル化の推進にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。 さらに、行政のデジタル化推進において重要なカギとなるのが、マイナンバーカードであります。 これについて菅総理は、来年3月からの健康保険証としての利用を始め、運転免許証との一体化の検討などを進めるとともに、今後2年半の内に、ほぼ全国民に行き渡ることをめざすと述べております。 そのためには、多くの県民が抱いている個人情報のセキュリティに対する不安など、普及の障壁となる課題を1つ1つクリアしていかなければなりません。 そこで、お伺いします。 行政のデジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについて、菅総理が示した2022年度末までに全国的な普及をめざすという方向性について、県はどう受け止め、今後どのように取り組むのか。各市町における現在のマイナンバーカードの普及状況や課題等も併せて見解をお示しください。 <答弁:中村知事> 木村議員に、私の方からは、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えをさせていただきます。 デジタル技術は、業務の効率化やコスト削減だけでなく、様々な困難を抱える方々が、住み慣れた場所で生き生きと暮らしていく上でも非常に重要な有用なツールであり、愛のくに 愛顔あふれる愛媛県の実現を県政の基本理念に掲げる本県としても、積極的な活用を図る必要があると認識をしています。 このため、県では、高齢者向けスマホ教室の開催や端末機の取得促進、障がい者向けパソコンボランティアの養成や派遣等を通じて、デジタル機器の活用能力の向上を支援しているほか、県庁舎への来訪が困難な方も24時間利用可能なAIを活用した総合案内サービスの提供や、民間事業者が南予や中予で実施する交通弱者等の利便性向上に向けたMaaSの実証実験への参画・協力にも取り組んでいるところでございます。 また、本年度末に策定するデジタル総合戦略では、誰一人取り残さない県民本位のスマート愛媛の実現を将来ビジョンとして位置づけ、市町とも連携しながら、電子申請による手続のオンライン化など、住民の利便性向上に取り組むほか、新たに構築するデジタルプラットフォームを活用し、優れたデジタル技術を持つ民間事業者と様々な困難を抱える方々をつないで課題解決を図りたいと考えており、今後とも、県民誰もがデジタル化のメリットを実感できる効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと思います。 <答弁:総務部長>マイナンバーカードの普及に関する御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードは、公的個人認証機能によりオンラインで本人確認が確実にできるなど、デジタル社会を推進するための基盤であり、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を乗り越えていく上でも、その普及拡大を速やかに進めていくことが極めて重要であると認識いたしております。 一方、普及に向けては、個人情報の流出への懸念や限定的な用途が課題であると考えており、県では、マイナンバーカードの利便性、安全性等に関する広報活動のほか、市町が実施する夜間、土日申請受付窓口や商業施設、学校での出張申請受付等に協力するなど、取得機会の拡大に努めておりますが、本年11月現在の県内のカード交付率は、市町別では、最低が12.8%、最高が27.2%と大きく幅があり、県全体でも19.5%にとどまっているところでございます。 先日、国が未申請者に対しQRコードつき申請書の送付を始めましたことから、この機会を捉え、市町と連携しながら出張申請受付などの申請サポート策を強化いたしますほか、健康保険証、運転免許証等の各種証明書としての利用やマイナポイントの付与といったメリットを県民の方々に分かりやすく丁寧に広報し、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えています。

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