公明党の木村誉でございます。

今、私たちは、長引くコロナ禍や深刻な物価高といった課題に直面し、国際社会においても、ロシアのウクライナ侵略や緊迫する米中関係など、予断を許さない正念場が続く状況となっています。

そのような中、本県として、政策を総動員しながらこの難局を突破し、地域経済の再生と日々の暮らしの安定に向けた道筋を確かなものにしていかなければなりません。

その成否を決める上で、最も重要なのは「県民の声を聞く」ことであります。

公明党愛媛県本部では、昨年12月から本年1月にかけ、中予地域を中心に「政策アンケート調査」を実施し、笹岡議員とともに私も街頭に立ち、「子育て・教育」、「人口減少対策」、「健康・医療・福祉」、「経済対策」の4つのテーマから、また“愛媛県に対して期待する政策は何か”についてお聞きし、3000件以上の回答を頂きました。

年代別に見ますと、まず、20代、30代の若者から寄せられた回答の内、最も多かったのは「子育て・教育」で、県に期待する事業として“紙おむつの支給対象を、第2子から第1子へ拡充してほしい”、また、“不登校特例校や夜間中学の設置を推進してほしい”などの声が寄せられました。

2番目は「人口減少対策」で、特に多かったのは「雇用創出、賃金アップ」、そして「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声でした。

3番目は「経済対策」で、暮らしに深刻な打撃を与えている物価高騰対策として“プレミアム商品券などを発行して消費を喚起してほしい”との声が寄せられました。

次に、40代、50代の働き盛り、子育て真っ只中の世代からは、「賃金アップや処遇改善」など、生活に少しでもゆとりが感じられるような環境整備を求める声が多数を占め、現役世代が直面する“先行きへの不安が拭えない状況” が浮き彫りとなりました。

一方で、子どもを持たないご夫婦や、ひとり親世帯、また非婚者、LGBTなど、いわゆる“マイノリティ”の立場に置かれた方々への支援制度があまりにも手薄であるといった指摘も多く、制度の狭間で恩恵が受けられない方々に配慮した新たな支援体制の導入を求める声が、さまざま寄せられました。

そして、60代以上で圧倒的に多かったのは、やはり「年金」に関する要望でした。

いずれも切実で、少ない年金収入の中で物価高騰に対応するのはもはや限界と感じてなりません。介護サービス等の現物給付や交通手段のない方への移動支援など、新たなサポート体制の構築が急がれます。

今任期最後の登壇となります今回、私は、わが党の政策アンケート調査の結果と、地域の皆様から寄せられた声をもとに、質問をさせて頂きます。

任期中お支えを頂きましたすべての皆様に、満腔の謝意を表しつつ、中村知事はじめ理事者の皆様には明快なご答弁を宜しくお願い申し上げ、質問に入らせて頂きます。

初めに、物価高騰に苦しむ生活困窮者への支援についてお伺いします。

各種世論調査でも明らかなように、今、生活者が最も関心を寄せるのは“物価高騰問題”であります。党アンケート調査でも、次のような声が寄せられました。

「1月のガス代の高騰にはびっくりです。昨年、一昨年と同じくらいの使用量で4000円近く上がっていました。お風呂に入るのも2、3日に1度に減らすなど節約しているのに、とても悲しくなりました。年金暮らしで、この先が不安です。」

また、地域を歩きながら対話を進める中で、「1月の電気代の請求金額を見て、思わず二度見。想像をはるかに超える値上げに、やり場のない怒りが込み上げてきた。」といった悲鳴や戸惑いを、年齢・地域を問わず、多くの方々から頂きました。

こうした中、電気・都市ガス料金について、本年1月から9月末まで、標準的な家庭の負担を45,000円程度軽減する国の支援策が始まり、少し安堵の声が聞かれ始めたところでありますが、今後も4月にかけて、7000品目を超える飲食料品の値上げが予定されているほか、電力各社が4月から規制料金の値上げを申請しているため、多くの県民が物価高騰の長期化に伴う不透明な先行きに、大きな不安を抱いています。

物価高騰は、あらゆる生活者に影響を及ぼしますが、影響の度合いは相対的で、とりわけ低所得世帯など生活困窮者に重くのしかかってまいります。

この状況を踏まえ、国は、住民税非課税世帯等を対象とした、1世帯当たり5万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を開始しました。

県におかれましても、地域の実情を知る市町と連携を図り、生活困窮者への適切な支援に取り組んで頂きたいと考えます。

そこで、お伺いします。
物価高騰など厳しい経済状況が続く中、県は生活困窮者への支援にどのように取り組んでいるのか、ご所見をお聞かせください。

〈答弁概要：保健福祉部長〉

県と市町の相談窓口における生活困窮者からの相談件数は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響もあり、令和４年４月から１２月までで約２,２００件とコロナ禍前の１.５倍で高止まりしており、収入や生活費に関する相談が多く、生活に直結する電気・ガス・食料品などの高騰により低所得者ほど家計を圧迫されているものと認識しています。

この状況を受け、国では、電気・ガス代の補助や価格高騰緊急支援給付金の支給を行っており、県では、国の支援が行き届いていない、住民税均等割のみ課税世帯のうち、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、生活困窮者自立支援制度を活用して生活再建に取り組む世帯に対して、先の１２月補正予算により県独自に５万円の給付金を支給することとし、現在手続きを行っているところでございます。

これまでも、生活困窮者に対しては、市町や市町社会福祉協議会と連携し、世帯ごとの自立に向けた支援プランにより、安定した就労を目指す指導・訓練や、支出の削減を図る家計改善相談など、きめ細かな支援を実施するとともに、生活福祉資金貸付制度による、一時的な生計維持のための緊急小口資金や、生活の立て直しのための総合支援資金の貸付けを行っており、引き続き、一人ひとりに丁寧に寄り添いながら、経済的に自立できるよう後押しして参りたいと考えています。