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自転車保険の加入促進について(2020年2月定例会)

自転車保険の加入促進について - 質問 -

次に、自転車保険の加入促進についてお伺いいたします。

県の新年度予算案には、自転車新文化の拡大・深化をテーマに、2年ぶりとなるしまなみ海道・国際サイクリング大会を初め、シニア層や女性層に裾野を広げるスポーツ型電動アシストつき自転車E-BIKEの普及促進、ナショナルサイクルルートに指定されたしまなみ海道のさらなる魅力発信など、新規を含め、意欲的な事業が多数盛り込まれています。

サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、重層的な環境整備が確実に進んでいることを実感いたしますが、その推進力の一助となるのが、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例であります。本条例は、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備及び自転車が関与する事故の防止並びに本県の自転車文化の振興に寄与することなどを目的に2013年7月に制定され、この間、交通事故防止はもとより、自転車ヘルメットの着用や自転車マナーの向上等の取り組みが着々と進められてきたと承知しており、改めて関係各位に敬意を表したいと思います。

一方、全国では近年、自転車利用者が加害者となる事故において、加害者側が高額な賠償命令を請求される事案が後を絶ちません。2008年、神戸市において、歩行中の女性が小学生の乗っていた自転車に衝突され転倒し意識不明となった事故は、自転車事故の高額賠償問題がクローズアップされるきっかけとなりました。この事故で神戸地裁は、小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じましたが、事故を補償する保険に入っていなかったため、判決の翌年には自己破産に至る結果となりました。そのため、被害者は泣き寝入りするしかなく、救済されることはありませんでした。

この事例以外にも、数千万円以上の高額賠償支払いを求めるケースが全国的に相次ぐ中、県では、昨年12月定例会において、これまで努力義務であった自転車保険への加入を義務化するなどとした改正条例案が可決され、本年4月1日からいよいよ施行となります。

ここで、県内における、自転車がかかわった交通事故の発生件数を振り返りますと、2016年は779件、2017年は677件、2018年は615件、そして昨年は536件と、毎年減少傾向にはありますものの、自転車以外を含めた全交通事故に占める割合に関しては、若干ながら高くなっているとお聞きします。

サイクリングパラダイス愛媛を掲げ、地域振興を図る本県におかれましては、今後も、自転車の安全利用と事故防止に向けた取り組みに対する不断の努力が、そして、改正条例施行後は、新たに自転車保険への加入の義務化に対する県民の理解促進と加入率の向上という実効性が求められると思います。

そこで、お伺いいたします。
県は、4月から施行される改正条例の内容について、広く県民に周知し、理解促進を図っていくことが必要と考えますが、今後、自転車利用者を初め、学校、保護者、事業者、小売業者など、関係者と連携して、どのように条例の周知及び自転車保険の加入促進に取り組んでいくのか、御見解をお示しください。

自転車保険の加入促進について - 答弁 -

<答弁:防災安全統括部長>
自転車保険の加入促進の取り組みについてお答えいたします。
県では、これまで自転車保険の加入を努力義務としておりましたが、一昨年実施いたしました県民意識調査で、加入割合が40%にとどまっていたことなどを踏まえまして、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例を改正し、保険加入を義務化いたしますとともに、4月の施行に向けて、条例の周知及び加入促進の取り組みを関係団体等と連携し、推進しているところでございます。

具体的には、県政の広報紙や広報番組等で保険の必要性や種類等について、県民の皆さんに広く周知するとともに、保険加入状況のチェックシートを掲載しましたリーフレットを作成し、市町や教育委員会、自転車販売店、県と協定を締結している保険会社等と連携して、広報活動を積極的に展開いたしております。さらに、これからの年度がわりの時期は、進学などで自転車を購入する生徒や学生が多いことから、県PTA連合会を通じた保護者への呼びかけや、大学と連携した新入生向けのチラシの配布など、集中的な広報啓発に取り組みたいと考えております。

来年度におきましても、自転車保険の加入促進を交通安全県民総ぐるみ運動の重要な事項と位置づけて、関係団体との緊密な連携のもと、各種広報媒体や交通安全イベントなど、あらゆる機会を通じて、条例の周知及び自転車保険の加入促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。