議会質問

皆さまの声を
県政に、
カタチに

テーマその他

オバマ大統領の広島訪問について(2016年9月定例会)

オバマ大統領の広島訪問について - 質問 -

本年5月、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問しました。それは、大統領みずから被爆の実相に触れ、核兵器のない世界に対する新たなる決意を語り、核なき世界を願ってやまない日本と世界中の人々に大きな希望を与える出来事でした。とりわけ被爆者との抱擁のシーンは印象的で、世界中に感動を与えました。私ども公明党は、この歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います。

今から7年前の2009年4月、就任直後のオバマ大統領は、チェコのプラハで演説を行いました。核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任があり、核兵器のない世界を追求することを誓うと宣言したこのプラハ演説は、世界から称賛を受け、この年、オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞、核廃絶に向けた国際的な機運が大きく高まった年でもありました。

しかし、その後、核兵器の非人道性に焦点を当てて、法的禁止を求める非核保有国と鋭く対立し、軍縮交渉もロシアとの関係悪化により停滞。期待が失望へと変じ、核廃絶への機運が後退しつつある中での今回の広島訪問でありました。

かつてオバマ大統領は、自身が大学4年のときに核なき世界を提唱する論文を書いており、青年時代から核廃絶への理想を持ち続けた人物であります。今回の広島での歴史的なスピーチを聞きながら、私は、その信念は今も変わらないのだと改めて確信が深まる思いがいたしました。

安倍総理も呼応し、広島での会見で、二度とこのような悲惨な経験を繰り返させてはならないし、この痛切な思いをしっかりと受け継いでいくことが今を生きる私たちの責任であり、核兵器のない世界を必ず実現すると訴え、その道のりがいかに長く困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくと述べられましたが、全くそのとおりであります。だからこそ、政治と政治家には、具体的な提案と行動が問われなければなりません。

公明党は2009年、オバマ大統領のプラハ演説直後に核廃絶推進委員会を設置し、2010年8月に核廃絶に向けた5つの提案を発表。その3つ目には、NPDI核軍縮・不拡散イニシアチブ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討することと明記しており、本年4月に広島で開催されたG7外相会合は、まさにこれが実現したものであります。

さらに、プラハ演説以降、公明党は一貫して歴代の駐日米国大使に大統領の広島訪問を要請してまいりました。2013年に山口代表が訪米した際にも、かつて米国の核政策を担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が必ず大統領に伝えますと約束したことから、今回の初訪問につながったと言われております。

そうした今回のオバマ大統領の被爆地訪問が、再び核廃絶に向けた機運拡大の契機となり、安倍総理がスピーチで述べられたとおり、日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出すともしびとなることを強く期待したいと思います。

言うまでもなく、日米両国は、世界で唯一戦争で核兵器を使用した国と被爆した国であります。だからこそ、両国には核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことが求められますし、ますます複雑で不安定な国際情勢の中にあって、核抑止力に依存しない新たな安全保障の枠組みの構築に向けても、積極的に取り組んでほしいと思うのであります。

そこで、お伺いします。
今回のオバマ大統領の広島訪問の意義について、知事の見解をお聞かせください。また、核廃絶に向け我が国が国際社会の中で果たすべき役割についてどう考えるのか、御所見をお示しください。

オバマ大統領の広島訪問について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

次に、オバマ大統領の広島訪問についての御質問でございますが、原爆投下から71年目を迎えたことし5月、原爆投下国の元首であるオバマアメリカ大統領が日米両国間にさまざまな世論がある中で広島を訪問され、核兵器のない世界を目指す考えを改めて強く示し、被爆者代表と親しく交流されたことは、未来志向で核兵器廃絶に向けた国際的機運を盛り上げる上で、極めて重要な歴史的機会になったと認識しており、被爆地広島から恒久平和に向けたメッセージを全世界に発信されたのではなかろうかと考えております。

また、安倍総理の、広島、長崎のような悲惨な経験を決して繰り返してはならないとの声明を受け、我が国の平和と繁栄が戦争で命を落とされた方々のとうとい犠牲の上に築かれていることを記憶に刻み、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶と世界平和を希求することが国際社会の中で我が国の果たすべき責務であるとの思いを強くしたところでございます。

本県では、県議会及び全ての市町議会で非核平和の宣言が決議されるとともに、平成21年12月県議会で核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書が全会一致で議決されており、今後とも、県民、各界各層と連携し、国際社会の平和の実現に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと思います。