議会質問

皆さまの声を
県政に、
カタチに

テーマ若者・女性に輝きを

18歳選挙権等について(2016年9月定例会)

18歳選挙権等について - 質問 -

次に、18歳選挙権に関連してお伺いをいたします。

改正公職選挙法の施行により、今夏の参院選では新たに18歳、19歳の有権者が全国で約240万人、本県では2万6,633人誕生。気になる投票率ですが、総務省の発表によりますと、愛媛県選挙区では18歳が41.43%、19歳が29.90%で、18歳、19歳の合計35.78%は、残念ながら全国ワースト3位という結果でありました。

全国的に18歳については、学校等における主権者教育が一定の成果をもたらしたと見られる一方、19歳にはそうした機会がなく、あるいは大学進学や就職などで転出したものの住民票を異動せず、不在者投票などの仕組みにもふなれで投票に行かなかったという点で、18歳を大きく下回ったと見られます。

また、18歳、19歳の投票率は、都市部が高く地方が低いという傾向が明らかとなり、とりわけ本県は全国ワースト3位という厳しい結果となりました。

ますます少子高齢化が進む本県において、このまま若者の政治離れが進めば、社会の沈滞化は免れません。若者が積極的に政治に参画し、社会における影響力を広げゆく中にこそ、私は本県の未来を開く鍵があると信じます。

県におかれましては、今回の結果をしっかり分析した上で、学校での主権者教育の充実はもとより、学卒後も視野に入れた若者の政治参画促進に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。

そこで、お伺いします。
知事は、今回初めて導入された18歳選挙権について、全国ワースト3位という投票結果も含め、どのように受けとめているのか。また、若者の政治参画を促進するために、今後、どう取り組んでいくのか、御所見をお示しください。

これに関連し、法務省では、民法の成年年齢を現行の二十から18歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたとの報道を耳にしました。

この大人と子供の境界を何歳とするかということについては、さきの選挙権年齢引き下げの議論の段階で既に指摘されており、最終的には整合をとる必要があると思いますが、少年法を初め212本の法律に影響が及ぶことや、若者の消費者被害に対する懸念など、さまざまな影響を考慮する必要があり、検討にはくれぐれも慎重を期してほしいと思うのであります。

もとより海外の主要国では、成年年齢は18歳というのが主流ではありますが、さきの法務省の方針によりますと、我が国においても、早ければ2020年にも18歳への成年年齢引き下げが実現することになります。

そこで、お伺いします。
知事は、今夏の18歳選挙権導入に関連し、18歳以上を大人とする民法の成年年齢引き下げについてどのように考えるか、御所見をお示しください。

18歳選挙権等について - 答弁 -

答弁:副知事

18歳選挙権等についてのうち、投票結果の受けとめ、若者の政治参画促進についてお答えをさせていただきます。

今回の参院選における本県の18歳、19歳の投票率35.78%は、20歳代前半の投票率30.50%を上回る結果となっております。

これは、県教育委員会や県、市町の選挙管理委員会によります主権者教育や若者向け選挙啓発の積極的な実施によりまして、特に、18歳の有権者の4分の1程度を占めます現役の高校3年生に相当する生徒の政治や選挙に対する関心が高められたことによるものと考えております。

一方で、本県の18歳、19歳の投票率は、全国平均46.78%を10ポイント程度下回っておりまして、今回の参院選における本県の20歳の投票率26.68%が全国平均34.75%よりも10ポイント程度低いことと同様の傾向が見られます。

これは、特に、高校卒業後の進学の際に住民票を移さずに住所移転するケースが多くあり、それらのものが住所地の有権者数に含まれることにより、投票率が過少に算定されてしまうことが一因と考えております。

いずれにいたしましても、県としては、教育委員会や選挙管理委員会とともに、高校等における主権者教育の一層の充実にあわせて、住所移転に伴う住民票異動の重要性の周知徹底や投票しやすい環境の整備に努め、また、大学、短大、専修学校や市町等とも連携いたしまして、若年層の政治参加意識の向上により一層取り組んでまいりたいと考えております。

答弁:中村時広知事

次に、18歳以上を大人とする民法の成年年齢引き下げについての御質問でありますが、少子高齢化が急速に進行している我が国において、社会、経済、国際情勢など、さまざまな課題に対処するためには、将来を担う若者が積極的な役割を果たすことが求められており、成年年齢の18歳への引き下げは、18歳選挙権の導入とあわせて、若者に郷土愛媛、ひいては日本の未来をつくる大人であるという自覚と責任を一層促し、若者はもとより、社会全体に活力をもたらすことを期待しています。

さらに、成年年齢の引き下げは、18歳以上の若者を取引など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるなど、政治面のみならず経済活動の場面においても一人前の大人として位置づけるもので、若者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意のあらわれとも受けてとめています。

一方で、近年の社会情勢の変化に伴う若者の精神的、社会的自立のおくれが指摘をされているような状況にあります中、成年年齢の引き下げは18歳、19歳の者が不当な契約をした場合、親の取消権の行使ができないことによる消費者被害の拡大のおそれや、多数の法令が関係している年齢条項の見直しなど、国民生活への影響が大きいことから、国においては、法改正に際し、想定される課題にしっかり対応するとともに、国会の場において十分な審議を尽くして、広く国民の理解を得られるよう取り組むことが重要ではないかと考えているところでございます。