答弁：経済労働部長

地域経済の活性化に関する御質問のうち、労働力の確保に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。

県政の最重要課題の１つでございます地域経済の活性化を図るためには、若年層を中心とした労働力の確保は極めて重要でございまして、次代を担う人材の確保と良質な雇用の場の創出を目指した総合的かつ戦略的な取り組みが必要であると認識をしております。

このため、県では、ジョブカフェ愛workにおいて、中小企業における人材の確保を図るため、ものづくり企業等の職場見学会や若者・企業交流会等を実施するとともに、中高生向けのスゴ技企業の紹介冊子を作成し、キャリア教育に活用するほか、首都圏等の本県出身学生の県内就職につなげるため、本県への交通費を支援して合同会社説明会や企業訪問などを実施することとしているところでございます。

さらに、県内の企業が求める産業人材の育成を図るため、高等技術専門校において地域のニーズを踏まえた各種の職業訓練を実施するとともに、今治地域の造船業や東予地域の金属・機械加工業等の基幹産業を支える人材について、今年度から、技能の高度化や定着率の向上等への取り組みを強化したところでございまして、今後とも、国や市町、県内企業、経済団体や教育機関等と十分に連携をしながら、オール愛媛の体制により地域経済の基盤となる労働力の確保対策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

答弁：中村時広知事

次に、中小企業の事業承継の御質問でございます。

県内企業の大多数を占める中小企業は、地域経済の発展に欠くことのできない重要な存在でありますが、後継者難などにより、やむなく休・廃業に至る企業が増加傾向にありますことから、事業を継続させ、雇用の場を次世代に継承していく上で、円滑な事業承継に向けた支援が喫緊に取り組むべき課題であると考えます。

このため、県では、今年度から新たに本県独自の対策を展開しており、７月には、事業承継への取り組みを喚起するため、東・中・南予の各地域において、専門家によるセミナーを実施するとともに、８月には、松山市内において代表的な承継パターンである親族内承継と従業員等承継に向けた実践的な研修会を開催したところでございます。

また、９月からは事業承継に取り組みたい事業者を対象に、税理士等の専門家を派遣し、課題解決のために、個々の実情に応じた個別訪問指導を開始したところでございます。さらに、金融面からの支援としましても、年度当初に県単融資制度に融資枠10億円の事業承継支援、その特別枠を新設するなど、取り組みの強化を図っているところでございます。

事業承継は、後継者の選定や養成、取引先との信頼構築など、複雑で時間を要する課題でありますことから、今後とも、市町や商工団体、金融機関等とも十分に連携しながら、事業者に寄り添ったきめ細かなサポートを実施して、円滑な事業承継が図られるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。