統一的な基準による財務書類の作成について　-　質問　-

あれから５年、地方公会計を取り巻く環境が大きく変わろうとする今、あらためてこの問題を取り上げてみたいと思います。

地方自治体の公会計基準の統一という課題に対し、総務省では「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」における26度にわたる議論を経て、平成26年4月、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を策定。

昨年１月には、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で統一的な基準による財務書類を作成するよう、全ての自治体に対して要請が行われました。そのポイントは大きく３つ、①発生主義と複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③統一的な財務書類による比較可能性の確保であります。

中でも私は、とりわけ③の統一的な財務書類による比較可能性の確保が肝心であり、これにより、資産や負債などのコスト情報やストック情報が「見える化」され、住民に対する説明責任の履行や、行政内部のマネジメント機能の飛躍的な向上が図られるものと認識しています。

例えば公共施設ですが、人口減少や少子化という流れの中で、私たちは、学校など公共施設の統廃合という課題に直面しております。このことは地域にとって、苦渋の選択・判断を迫られる非常に切実な問題であります。

また、施設の老朽化の進展による維持改修費の急増が見込まれる中、今後は、公共施設のあり方を根本的に見直す必要に迫られますが、その際、議論をより深め、合意形成を、より合理的に導き出すために期待されるのが、今回の統一的基準による財務書類の整備なのであります。

公共施設の統廃合については、施設別行政コスト計算書を作成することにより、例えば、公民館や公園、図書館等の利用者１人当たりコストというものが明らかになります。その1人当たりコストを、県内、又は市内全体で比較し、“ある施設だけ２倍近く突出して高い”となった場合、セグメント分析によりその要因を特定した上で「施設管理を民間委託してはどうか」、「使用料を上げてはどうか」、「いや廃止して近接の施設と統合してはどうか」等といった議論の深堀りが可能となるのです。

予算編成においても、例えば「３つの県有施設を別々に維持補修するとこれくらいかかるが、統合して新たに建設するとコストをこれだけ抑えられる」といった、より合理的な意思決定が可能となります。

又、施設の老朽化対策についても、貸借対照表や固定資産台帳を活用することにより、施設類型別の老朽化比率が導き出されるため、対策の優先度が明確になり、将来の更新時期の平準化や総量の抑制も可能となります。

それ以外にも、隠れ借金と言われる赤字を生み続ける資産なども今まで以上に明確になるため、財政の無駄にメスが入り、その分、より必要性の高い分野へ財源を充てることができます。県におかれては、今こそ「財政の見える化」に向けて、ギアを一段上げて取り組んでほしい、と思うのであります。

そこで、お伺いします。

国から全ての地方公共団体に対し、平成３０年３月までに統一的な基準による財務書類の作成が要請されている中、本県として、県有施設にかかる固定資産台帳の整備をはじめ、今後どのように取り組んでいかれるのか。県内市町の取り組み状況についても併せて、ご所見をお示しください。