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学校給食について(2016年2月定例会)

学校給食について - 質問 -

次に、郷土愛や食文化といった点から「学校給食」について触れてみたいと思います。

かの有名なアインシュタインは、我々に次のような言葉を残しています。

「学校で学んだことを一切忘れてしまった時になお残っているもの、それこそが教育である」

ある程度人生を顧みる年齢になれば、誰しも頷かされる至言ではないでしょうか。そして、その最たるものの一つが“味覚”といえるでしょう。味覚を養う教育こそ、食育に他なりません。

地元の香り、旬の瑞々しさ、地域の伝統料理。“おふくろの味”も含め、こうした子どもの時の食体験、食育が、その人の生涯にわたる“味覚”の原点になってゆく。私自身振り返りながら、そう思います。

愛媛甘とろ豚、媛っこ地鶏、紅まどんな、みかんブリなど83品目に上る“愛あるブランド産品”に加え、先般発表された「愛媛あかね和牛」、「伊予の媛貴海」、「愛媛クィーンスプラッシュ」など、私は、こうした本県ブランド産品を、学校給食を通じて、より積極的に、子どもたちに提供し、たっぷり味わって欲しいと思いますし、その美味しさを覚えてもらいたいと願うのであります。

もとより学校給食は自治体の事業であり、県としては各市町教育委員会との連携が何よりも重要であることはいうまでもありません。

そこで、お伺いします。

県では「えひめの食材を活用した学校給食週間」を設定し、市町に対して、地域の食材を使った特色ある学校給食への取り組みを働きかけておられますが、これまでの取組み状況はどうか。又、地産地消や食育という観点から見た成果と課題についてご所見をお示しください。

先ほど、輸出戦略等について触れましたが、それらは本県ブランド産品に対する愛着や誇りといった地元県民の支持を追い風とすべきであり、その意味で私は、県として、学校給食というものにもう一歩踏み込んで頂きたいと思うのであります。言ってみれば“記憶に残る給食の時間”、“本県ブランド産品を記憶に残す給食”の実現であります。

私の周囲で聞いた範囲ではありますが、紅まどんなも、みかんブリも、多くの子供たちは食べたことがないと言います。

生産量や流通事情、価格など、家庭の食卓に上るには様々な課題があってのことと推察しますが、だからこそ行政として学校給食という“テーブル”に、より積極的に乗せていくべきではないでしょうか。

その際、“どう記憶に残すか”ということは、とりわけ重要であります。

先生が「今日は地元の何々を使った炊き込みごはんです。地元の食材をしっかり食べましょう。」というだけでは、なかなか記憶に残りにくい。できれば、そこにストーリーが欲しい、と私は思うのであります。

例えば、その日が「愛育フィッシュの日」としますと、給食を食べる前に「神戸ビーフを知ってる人?」、「何で神戸ビーフは有名なのかわかる人?」、といった児童との対話の後に、先生が「神戸ビーフがおいしいのは、みんなに食べて喜んでもらえるように、農家の方が一生懸命、丹精を込めて育てたお肉だから」という“ブランドのポイント”を、子どもたちにきちんと理解させた上で、

「今日のお魚は、神戸ビーフと同じように、愛媛の生産者の方々が愛情を持って丁寧に育て上げた“マダイ”というお魚です。このように、愛媛の愛がいっぱい詰まったお魚を“愛育フィッシュ”と言うんです。スーパーでお買物するときは、こんなシールが付いているから、ぜひチェックしてみましょう。」

などと教えながら、生産者からのビデオレターなどを上映すれば、味覚にも心にも、“愛育フィッシュ”という体験が、強く“記憶”に刻まれる、と思うのであります。

もちろん、食材の確保や、加熱、衛生管理など法的にも様々な制約がある中で、すべての本県ブランド産品を提供することは困難と思いますが、旬や話題性に応じて、あるいは地域別に提供時期をローテーションするなど工夫次第で、本県ブランド産品が“記憶”に残る学校給食を実現することは、私は十分可能だと考えるのであります。

そこで、お伺いします。

私は、学校給食において、例えば「愛育フィッシュの日」を設定するなど、ストーリー性を重視した“本県ブランド産品が記憶に残る学校給食”の実現に向け取り組んで欲しいと思いますが、このことについてご所見をお示しください。

学校給食について - 答弁 -

答弁:教育長

県教育委員会では、愛媛の食材を活用した学校給食の充実を図るため、農林水産部と連携をしまして、地域の特性を生かした実践的な食育活動の実施や、学校給食への県産農林水産物の積極的な活用を呼び掛けているほか、実際に提供された学校給食の献立をホームページ上に掲載するとともに、県庁食堂でも提供するなど啓発活動に取り組んでおります。

こうした取組みによりまして、平成27年度の本県市町における地場産物の活用割合は、食材ベースで38.1%と、昨年度から3.1ポイント上昇するなど、着実に活用が進むとともに、児童生徒にとりましては、地域の自然や文化、産業等に関する理解が深まり、生産者の努力や食に対する感謝の念が育まれておりますが、更なる活用率の向上には、食材の安定的な供給や価格面などに課題があると認識しています。

このため、現在、県と市町が連携し、学校給食で活用したい食材と、生産者側が提供できる産品をデータベース化するなど地場産物の活用を支援する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。

今後とも、市町教育委員会に対して積極的な地場産物の活用を呼び掛けるなど、地産地消も踏まえ、子どもたちが、食を通じて地域等を理解し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を習得できるよう努めて参りたいと考えております。

答弁:教育長

本県の学校給食におけるブランド産品の活用につきましては、例えば、西条市では七草を使った七草粥や絹かわなすを使った揚げ物を、砥部町では七折小梅を使った梅肉の和え物や梅ゼリー等を、鬼北町では熟成雉を使った雉肉入りひじきご飯や雉鍋を提供するなど、各市町において、それぞれの実情に応じた取組みが行われております。

このようなブランド産品の提供の際には、各学校では、放送や掲示物により特産物の特徴や効果を児童生徒に知らますとともに、保護者にも給食だよりや広報誌を通じて情報発信するほか、出前授業によりまして、生産者から栽培の苦労や作物の特徴について説明を受け、育てた人や食べ物への感謝の気持ちを学ぶなど、子どもたちの記憶に残るような配慮がなされているところでございます。

学校給食へのブランド産品の活用については、限られた給食費の中で、制約もあるとは考えておりますが、こうした実践事例の紹介や啓発等に努めるとともに、農林水産部とも連携を図りながら、各市町において工夫を凝らした取組みが推進され、ストーリー性があり、子どもたちの記憶に残る学校給食が一層広がるよう働きかけて参りたいと考えます。