軽減税率の導入について　-　質問　-

２年前の３党合意を振り返りますと、私たち公明党の当時の主張は、社会保障制度改革の全体像を示すのがまず先であり、そのために消費増税が必要ということであれば、同時に低所得者対策の実施が必要だというものでありました。その３党合意を軸に、本年４月の８％増税段階では、一部の低所得者を対象とした簡素な給付措置が実現、ただし、あくまでも１回限りの臨時的な施策であり、国民の８割が望むと言われる恒久政策である軽減税率に関しては、与党内でも議論が難航し、10％増税時という曖昧な形のまま保留状態が続いておりました。

しかし、ここに来て解散、しかも再増税が１年半延期となれば、制度設計上の課題にも十分対応が可能であり、軽減税率導入が与党の共通公約にまで浮上してきたのであります。

私たちがここまで軽減税率にこだわるのは、消費税という制度そのものが有する逆進性の問題からであります。所得にかかわらず同じ税率であるため、所得にかかわらず必要な生活必需品については、どうしても低所得者の方々の負担がより重くなるわけでございます。その痛税感を緩和するには、給付つき税額控除などの方法も考えられますが、いずれも国民の所得を正確に把握できて初めて可能となるのであり、制度ができていない現時点では、生活必需品の税率を標準よりも低く抑える軽減税率が最も有効と私たちは考えるのであります。

実際、ヨーロッパなど日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率が２桁の国々では、おおむね軽減税率が導入されています。中でも食料品に対する軽減税率の適用は、ＥＵ加盟28カ国のうち７割以上の21カ国にも上っており、そのうち15カ国では食料品への課税がゼロ％、もしくは１桁の税率に抑えられているのであります。ということは、生活の根幹である食料品などの生活必需品に関して税率を低く設定し、低所得者層への痛税感が緩和されているから、２桁の標準税率であっても国民の理解が得られていると見るのが妥当であり、世界の趨勢であると私たちは考えるのであります。

消費税２桁は我が国にとっては未知の領域であり、社会保障制度の安定や充実強化のために不可欠とはいえ、一歩間違えると国民生活に深刻なダメージを招きかねません。ここは、既に導入済みの国々の事例について虚心坦懐に学ぶべきであります。

もちろん、軽減税率の導入に向けては、対象品目の設定の難しさや区分経理の煩雑さ、減収分の財源確保などさまざまな課題があることも事実ですが、諸外国の先例を見る限り、どの国もそれらの壁を乗り越えています。日本だけが不可能とは到底思えません。

対象品目の線引きは国によってさまざまでありますし、区分経理はいずれも導入後、混乱することなく定着を見ています。そのほか、どのように財源を確保するのか、あるいは地方財政への影響といった点も含めて、導入の障壁となる課題の解消はすぐれて政権与党の意思の問題であり、その一角を担う公明党としては、この際改めて軽減税率導入の是非を国民の皆様にお伺いしたいと思うのであります。

そこで、お伺いをいたします。

知事は、消費税率10％への引き上げについて、安倍首相が景気条項を付すことなく、2017年４月に延期を決断したことについてどのように認識されるのか、また、再増税時にあわせて軽減税率を導入すべきと私たちは考えますが、このことに関する御所見をお示しください。