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衆議院解散総選挙について

衆議院解散総選挙について - 質問 -

(拍手)公明党の木村誉でございます。

初めに、先月行われました愛媛県知事選挙におきまして見事に再選を果たされました中村知事に、まずもってお喜びを申し上げます。御当選まことにおめでとうございます。

いよいよ中村県政として第2ステージが開幕するわけでございます。知事が掲げられた公約をつぶさに拝見いたしておりますと、ドクターヘリ導入を初め、これまで我が会派が要望してきた項目が数多く含まれており、大変心強い思いがいたします。

圧倒的な民意にお応えすべく、また、そうでない方々にもできる限り心を配られながら、課題が山積する本県の未来を切り開くリーダーシップの発揮を御期待申し上げ、会派を代表し、質問に入らせていただきます。

初めに、衆議院解散総選挙についてお伺いいたします。

一昨日公示となり、突入した今回の衆議院選挙は、言うまでもなく、政権を選択する選挙であります。今後の政権運営を誰に、そしてどの政党に託すのか、その民意が10日後の12月14日、問われることになります。

先月18日の解散記者会見で、安倍首相は、消費税10%への引き上げの延期とともに、デフレ脱却に向けたアベノミクス継続の是非について国民に信を問うと表明いたしました。連立を組む公明党といたしましては、この大義を支持いたしますとともに、軽減税率導入の是非を加え、論戦に挑みたいと決意をしております。

さて、前回、2012年12月に行われた衆議院選で、政権は民主党から再び自民党・公明党に移りました。政治は結果と言われますが、さきの国民の審判は、約3年3カ月にわたる民主党の政権運営にノーを突きつけたのでありました。そうであれば、今回行われる審判は、この約2年間の自公の政権運営に対してであります。最大の争点とされるアベノミクスについて、私たち公明党は自民党とともに、15年間苦しんできたデフレから脱却するため、これまで着々と施策を推進し、経済再生に取り組んでまいりました。

民主党政権の終盤に比べますと、株価は2倍近く上昇し、雇用は100万人以上ふえ、有効求人倍率は1.1倍へと、22年ぶりの高水準に回復、賃金引き上げ率も過去10年で最高となる2.2%以上にまで上昇しており、日銀短観など主な経済指標を踏まえ、日本経済は全体として2年前に比べて着実に前進してきたと思うのであります。

一方、先月発表された、本年7-9月のGDP速報値は年率換算でマイナス1.6%となり、民間予測のプラス2%程度を大きく下回りました。2四半期連続のマイナス成長ということになります。

ただ今四半期は8月豪雨を初め、例年にないほど台風、大雨に見舞われたこともあり、外出の手控え等が個人消費に影響を与えた点なども考慮に入れなければならないと私どもは慎重に受けとめておりますが、野党の多くは、消費増税の反動減だけでは説明がつかない、増税を見送らざるを得ないということは、結局、アベノミクスの失敗であると批判を強めております。

そこで、お伺いいたします。

まず、知事は、この約2年間の自公政権の国政運営についてどのように評価されるのか、また、アベノミクス継続の是非が最大の争点とされる中、今回の衆議院解散総選挙をどのように受けとめておられるのか、御所見をお示しください。

衆議院解散総選挙について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

木村議員に、まず、衆議院解散総選挙について、国政運営の評価に関するお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

長引くデフレと景気低迷からの脱却を目指し、日本経済の再生に最優先で取り組むため現政権が打ち出した金融政策と財政政策の2本の矢は、カンフル剤としての効果を発揮し、株価の上昇と円高の是正をもたらし、デフレ経済の空気を変えたという点で一定の成果を上げたのではないかと考えています。また、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応するため、地方創生担当大臣を新設し、まち・ひと・しごと創生法を成立させるなど、地方創生を最重点の政策として取り組んでいこうとしている姿勢は評価させていただいております。

しかしながら、アベノミクスの第3の矢である成長戦略の道筋がいまだ明確には見えておりません。特に本県を初め地方では、実質賃金の減少や物価の上昇などに伴い、いまだ景気回復を実感できず、むしろ円安による飼料や燃料の高騰で農林水産業や中小企業が大変厳しい状況に置かれており、地方の経済活性化につながる実効性のある政策展開が望まれているところではないかと思います。

加えて、地方創生を強力に推進していくためには、権限と財源を思い切って地方に移譲する地方分権改革が鍵を握るものと考えておりますが、権限移譲、規制緩和に対する地方からの提案制度の創設はありましたけれども、抜本的な改革にはまだまだほど遠い状況であり、地方から声を上げ続け、国に地方分権改革の断行を強く求めていかなければならないと考えております。そして、それにぜひ応えていただきたいというふうに考えております。

次に、今回の総選挙についてのお尋ねがございました。

今回の総選挙については、我が国の経済再生に一刻の猶予も許されない状況にある上、地方創生、社会保障制度改革、地方分権改革等の喫緊の課題が山積している中でありますので、多くの方々の声をお聞きいたしますと、唐突な感が否めないというのが一般的な受けとめではないかと感じております。また、主要政党が国民の前で約束した国会議員の定数削減等の身を切る改革については、その姿が国民に示されることなく解散され、選挙戦に突入した、この点については大変残念に思っております。

一方で、政治的観点から見れば、相手方の態勢が整っていない状況、増税実施決定でなく、増税先送り決定直後のタイミング、思い切った経済政策の最終評価が出ていない途中段階での解散など、非常に高度な戦略的解散だなと個人的には大変関心を持ちました。

でも、それはそれとして、国民の、また、国の将来を左右する選挙でありますから、各党にはアベノミクスに対する評価や経済政策の方向性のみならず、喫緊の課題の解決や改革の断行に向けた国民へのメッセージを明確に打ち出し、十分な政策論争を繰り広げていただきたいなと期待をしています。

その上で、総選挙後の政権がリーダーシップを発揮し、政治空白を必要最小限にとどめ、経済対策を初めとする政府予算の編成等に支障を来さないよう、スピード感を持って対応することを強く期待させていただきたいと思います。