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改正離島振興法について

改正離島振興法について - 質問 -

(拍手)皆様、おはようございます。公明党の木村誉でございます。本年4回目の質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

最初に、改正離島振興法についてお伺いをいたします。

本年6月、離島振興法が改正され、来年度より10年間の延長が決まりました。今回の改正では、私たち公明党の強い主張により、離島振興は国の責務ということが初めて明記され、法の目的が、離島の定住促進として位置づけられました。全国第3位の有人離島数を抱える本県にとりまして、この意味は大きいと思います。

平成22年の国勢調査によりますと、離島振興法で指定された本県の有人離島数は31、合計人口は1万5,012人で、5年前に比べ1,818人減少しております。このまま推移すれば、無人島化の広がりは免れません。現に、上島町の豊島は、この間無人島となってしまいました。ゆかりある皆様にはどれほど寂しいことでありましょう。そういう状況だからこそ、県は今回の離島振興法改正をチャンスと捉え、離島の方々に希望をもたらすことができるよう、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

改正内容のうち、私が着目したいのは、離島活性化交付金と離島特区であります。離島活性化交付金については、これまで道路や港湾整備などハード事業中心であった財政支援から、妊婦の通院支援や定住促進などソフト事業にも幅広く使えるようになる予定であります。島々に出向き、座談会などでお伝えいたしますと、それは助かるという声がたくさん上がってまいります。また、離島特区については、優遇税制や規制緩和などの特例に関して、これから詳細設計という段階ではありますが、地域の創意工夫を生かした制度の創設という趣旨である以上、その主導権は離島にありましょう。各自治体では、地域の特産など離島独自の強みを生かした意欲的な地域振興プランを今から温めておくべきであります。
法改正に伴い、県は、次期離島振興計画案を策定することになりますが、その手順は、まず離島住民の意見をもとに振興法の対象となる各市町の計画案を策定する。そして、各市町から上がってきた計画案を調整し、県の計画としてまとめるということで、現在、県では対象市町と協議しながら鋭意準備中と伺っております。

そこで、お伺いします。

離島振興法改正に伴い策定中の本県次期離島振興計画について、今後の策定スケジュールはどうか。また、離島振興は国の責務であり、離島の定住促進を明確に位置づけた今回の法改正について、県はどのように受けとめ、今後、どのようなところに力点を置いて策定されるのか御所見をお示しください。

改正離島振興法について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

木村議員に、まず離島振興計画についてお答えをさせていただきます。

全国有数の多島県である本県にとって、離島は本県の歴史や文化、風土を特徴づける重要な位置を占めているものの、急激な人口減少や高齢化により活力が失われつつあり、県政の重要課題として、離島地域の振興に、今後、より一層取り組んでいく必要があると認識しています。

現在、県では、離島を含む島嶼部地域を舞台とした瀬戸内しま博覧会(仮称)の開催準備も進めているところでありますが、時を同じくして離島振興法が抜本改正され、地域間交流や定住を促進することが法の目的として明記されたことは非常に意義あるものと考えております。

また、新たな制度として離島活性化交付金や離島特区が設けられたことも評価しており、現在、国で詳細な制度設計が行われているところでありますが、地域が柔軟に活用できるものになるように強く要請を続けてまいりたいと思います。

今回の法改正に対応して、県では次期離島振興計画の策定に向け、現在、関係市町と地域別の計画案について協議を進めるなど全体の調整を図っているところであり、今後、年内に暫定案を取りまとめ、年明け以降に示される国の離島振興基本方針とすり合わせて、パブリックコメントを経て最終案を固めながら、来年4月の改正法施行に合わせて国に提出していきたいと考えております。

県としては、今後の計画策定に当たりましては、人材の確保、育成や地震防災対策など、改正法で新たに示された計画事項や、市町が聞き取った離島住民の要望を十分に踏まえ、各離島地域の実情に応じた重点項目を計画にしっかりと盛り込み、今後の離島振興に積極的に取り組んでいきたいと思います。