改正離島振興法について　-　質問　-

本年６月、離島振興法が改正され、来年度より10年間の延長が決まりました。今回の改正では、私たち公明党の強い主張により、離島振興は国の責務ということが初めて明記され、法の目的が、離島の定住促進として位置づけられました。全国第３位の有人離島数を抱える本県にとりまして、この意味は大きいと思います。

平成22年の国勢調査によりますと、離島振興法で指定された本県の有人離島数は31、合計人口は１万5,012人で、５年前に比べ1,818人減少しております。このまま推移すれば、無人島化の広がりは免れません。現に、上島町の豊島は、この間無人島となってしまいました。ゆかりある皆様にはどれほど寂しいことでありましょう。そういう状況だからこそ、県は今回の離島振興法改正をチャンスと捉え、離島の方々に希望をもたらすことができるよう、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

改正内容のうち、私が着目したいのは、離島活性化交付金と離島特区であります。離島活性化交付金については、これまで道路や港湾整備などハード事業中心であった財政支援から、妊婦の通院支援や定住促進などソフト事業にも幅広く使えるようになる予定であります。島々に出向き、座談会などでお伝えいたしますと、それは助かるという声がたくさん上がってまいります。また、離島特区については、優遇税制や規制緩和などの特例に関して、これから詳細設計という段階ではありますが、地域の創意工夫を生かした制度の創設という趣旨である以上、その主導権は離島にありましょう。各自治体では、地域の特産など離島独自の強みを生かした意欲的な地域振興プランを今から温めておくべきであります。
法改正に伴い、県は、次期離島振興計画案を策定することになりますが、その手順は、まず離島住民の意見をもとに振興法の対象となる各市町の計画案を策定する。そして、各市町から上がってきた計画案を調整し、県の計画としてまとめるということで、現在、県では対象市町と協議しながら鋭意準備中と伺っております。

そこで、お伺いします。

離島振興法改正に伴い策定中の本県次期離島振興計画について、今後の策定スケジュールはどうか。また、離島振興は国の責務であり、離島の定住促進を明確に位置づけた今回の法改正について、県はどのように受けとめ、今後、どのようなところに力点を置いて策定されるのか御所見をお示しください。