改正動物愛護管理法について　-　質問　-

さて、今回の主な改正点は２点で、まず１点目は、生後56日を経過しない犬猫の赤ちゃんについて、繁殖業者がペット販売店などに引き渡すことが禁止されたことであります。これは、犬猫は生後間もない時期に親から引き離すと、かみつき癖などの問題行動を起こすことが指摘されており、小さいころに癖のついた犬猫が、その問題行動により保健所等に持ち込まれるケースが多いという実態に基づくものであります。欧米では、この56日、いわゆる８週齢規制が定着しており、ようやく我が国も世界標準に近づいてきたと思います。

２点目は、動物取り扱い業者を２つに区分し、それぞれに罰則や義務を課したことであります。まず、販売業などを営む従来の動物取引業者を新たに第一種動物取扱業者として、違反行為については罰則を強化。そして、営利を伴わない譲渡活動や展示活動を行う団体を第二種動物取扱業者と位置づけて、届け出制を導入。今まではこうした団体の実態を把握することはなかなか困難でありましたが、今回の改正で、動物愛護に携わる団体の全体像が見えてくるでありましょう。そのことにより課題の特定も進み、より具体的な対策が進むことを大いに期待したいと思います。

次に、本県の状況でありますが、私は、本年２月議会にて、愛媛・犬猫持ち込みゼロ作戦を展開し、犬猫殺処分ゼロの愛媛を実現していただきたいということを申し上げました。そして、そのためにも、先進事例を踏まえ、動物愛護にかかわる幅広いメンバーが一堂に会するプラットホームの早期設置をと要望したところ、設置するとのお答えをいただきました。知事の答弁は、大要次のとおりでありました。平成24年度が県動物愛護管理推進計画の中間見直し年に当たることから、市町や獣医師会、動物取り扱い業者や愛護団体、教育や警察、公民館や一般県民等の代表で構成する協議会を設置し、本県における犬猫の持ち込みや殺処分の減少を目指す具体的な数値目標と必要な対策のあり方について、各方面からの意見提言を踏まえ、計画を見直すというものでありました。

そこで、お伺いをいたします。

このたびの改正動物愛護管理法の内容を踏まえ、本県では動物愛護の推進に、今後、どのように取り組んでいくのか。また、動物愛護推進のプラットホームとなる推進協議会の設置状況及び県動物愛護管理推進計画の中間見直しの現状についてお聞かせ願いたいのであります。

このほか、今回の改正では、東日本大震災で被災動物の保護について問題となった経験から、県が定める動物愛護管理推進計画に、災害時に動物の適正飼養や保管を行うよう規定事項が追加されることともなりました。ペットを失い悲しみに暮れる方々、ペットと再会し、再び希望を取り戻した方々、あるいは、震災が動物にも強いストレスをもたらすことが科学的に証明されたりするなど、私たちは人と動物との切っても切れない共生の現実をさきの震災で再認識させられました。

そこで、お伺いいたします。

福島県では、原発事故により多くのペットが被災したと聞きますが、これに対する本県の支援状況はどうかお聞かせください。