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改正動物愛護管理法について

改正動物愛護管理法について - 質問 -

次に、改正動物愛護管理法についてお伺いします。

本年8月、改正動物愛護管理法が全会一致で成立いたしました。パブリックコメントの反映などを踏まえ、来年9月ごろの施行予定ということでございます。

公明党は、これまで、人と動物の共生社会の実現を目指し、対策に取り組んでまいりました。2005年の法改正では、悪質なペット業者に対して営業停止命令が出せるよう規制強化を実現させ、今回の改正では「殺処分がなくなることを目指して」との文言を、執念を持って条文に盛り込ませていただきました。人と動物が安心して暮らせる社会の実現に向けて、犬猫の殺処分ゼロを共通認識として、行政のさらなる動物愛護の取り組みに期待したいと思います。

さて、今回の主な改正点は2点で、まず1点目は、生後56日を経過しない犬猫の赤ちゃんについて、繁殖業者がペット販売店などに引き渡すことが禁止されたことであります。これは、犬猫は生後間もない時期に親から引き離すと、かみつき癖などの問題行動を起こすことが指摘されており、小さいころに癖のついた犬猫が、その問題行動により保健所等に持ち込まれるケースが多いという実態に基づくものであります。欧米では、この56日、いわゆる8週齢規制が定着しており、ようやく我が国も世界標準に近づいてきたと思います。

2点目は、動物取り扱い業者を2つに区分し、それぞれに罰則や義務を課したことであります。まず、販売業などを営む従来の動物取引業者を新たに第一種動物取扱業者として、違反行為については罰則を強化。そして、営利を伴わない譲渡活動や展示活動を行う団体を第二種動物取扱業者と位置づけて、届け出制を導入。今まではこうした団体の実態を把握することはなかなか困難でありましたが、今回の改正で、動物愛護に携わる団体の全体像が見えてくるでありましょう。そのことにより課題の特定も進み、より具体的な対策が進むことを大いに期待したいと思います。

次に、本県の状況でありますが、私は、本年2月議会にて、愛媛・犬猫持ち込みゼロ作戦を展開し、犬猫殺処分ゼロの愛媛を実現していただきたいということを申し上げました。そして、そのためにも、先進事例を踏まえ、動物愛護にかかわる幅広いメンバーが一堂に会するプラットホームの早期設置をと要望したところ、設置するとのお答えをいただきました。知事の答弁は、大要次のとおりでありました。平成24年度が県動物愛護管理推進計画の中間見直し年に当たることから、市町や獣医師会、動物取り扱い業者や愛護団体、教育や警察、公民館や一般県民等の代表で構成する協議会を設置し、本県における犬猫の持ち込みや殺処分の減少を目指す具体的な数値目標と必要な対策のあり方について、各方面からの意見提言を踏まえ、計画を見直すというものでありました。

そこで、お伺いをいたします。

このたびの改正動物愛護管理法の内容を踏まえ、本県では動物愛護の推進に、今後、どのように取り組んでいくのか。また、動物愛護推進のプラットホームとなる推進協議会の設置状況及び県動物愛護管理推進計画の中間見直しの現状についてお聞かせ願いたいのであります。

このほか、今回の改正では、東日本大震災で被災動物の保護について問題となった経験から、県が定める動物愛護管理推進計画に、災害時に動物の適正飼養や保管を行うよう規定事項が追加されることともなりました。ペットを失い悲しみに暮れる方々、ペットと再会し、再び希望を取り戻した方々、あるいは、震災が動物にも強いストレスをもたらすことが科学的に証明されたりするなど、私たちは人と動物との切っても切れない共生の現実をさきの震災で再認識させられました。

そこで、お伺いいたします。

福島県では、原発事故により多くのペットが被災したと聞きますが、これに対する本県の支援状況はどうかお聞かせください。

改正動物愛護管理法について - 答弁 -

答弁:保健福祉部長

改正動物愛護管理法について、2点御質問がございました。

1点目は、法改正内容を踏まえた動物愛護の推進、協議会の設置状況及び計画の中間見直しの現状についてでございます。

県といたしましては、今回の動物愛護管理法の改正内容を踏まえ、ペットショップやブリーダー等に対し、幼齢の犬猫の引き渡し等の禁止や、販売困難となった場合の終生飼養を指導するとともに、飼い主に対しては、身勝手な理由での飼養放棄等による引き取りはできないということを啓発するなどして、殺処分頭数の削減につなげ、法の目的に新たに追加された人と動物の共生する社会の実現に努めていきたいと考えております。

そして、このような取り組みを関係者との協議・連携のもと進めるため、今般、市町や獣医師会、動物取り扱い業者、愛護団体のほか、教育関係者、公募による一般県民等14名からなる愛媛県動物愛護推進懇談会を設置したところでございます。

また、本県の動物愛護管理推進計画の中間見直しにつきましては、これまでにさまざまなデータや施策を検証し、飼い主のいない猫対策や、動物の譲渡拡大の仕組みづくりなどの課題を洗い出したところでありまして、今後、懇談会の意見を聞くとともに、来年3月ころに改定予定の国の基本指針を踏まえ、殺処分頭数を削減するための数値目標や必要な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。

2点目は、福島県の被災ペットに対する本県の支援状況についてでございます。

福島県では、震災後、県や獣医師会、愛護団体等が連携して動物救護本部を立ち上げ、被災したペットの保護や、避難者からのペットの一時預かりなどの活動を行っておりますが、救護本部のシェルターには今なお約300頭の犬猫が収容され、一方で、警戒区域内に残されたペットの保護活動が現在も続いていると聞いております。

こうしたことから、本県では環境省や福島県からの要請を受け、昨年度から警戒区域内の保護活動やシェルター内のペットの管理、新しい飼い主探しの調整業務のため、現地に獣医師職員延べ5名を継続的に派遣しているほか、本県獣医師会と連携して、被災犬5頭を受け入れ、動物愛護センターで譲渡会を開催したところでございます。また、県獣医師会においては、愛顔の助け合い基金の助成によりまして、これまで11回、延べ14名の獣医師等を被災地に派遣し、被災ペットの健康観察や飼養等のボランティア活動を行っております。

県といたしましては、今後とも、県獣医師会と連携し、被災地の状況やニーズを踏まえながら支援を行ってまいりたいと考えております。