単身急増社会について　-　質問　-

さらに、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた日本の世帯数の将来推計によりますと、今後も単身世帯はふえ続け、2030年には37.4％、実に全世帯の４割に迫るとの見通しが明らかとなったのであります。

これまで我が国は、家族を中心に据えた社会、また、そうした社会のあり方を先人の御努力により連綿と築いてまいりました。しかし、単身世帯が最多となり、しかもさらにふえ続けるとなると、これは今後の我が国のあり方に大きな変化をもたらすだけでなく、新たな社会の方向性を見出さない限り、日本というシステムそのものが破綻しかねない危うさを私は感じるのであります。

ここに至った背景にはさまざまな要因が考えられますが、まずは高齢化の進展が挙げられます。現在の日本人の平均寿命は、男性で80歳、女性で86歳、その差の分だけ高齢の単身者がふえていくという構図が浮かんでまいります。

そして、もう一つは、例えば30代後半から40代前半のいわゆる団塊ジュニア世代と、それより若い世代における未婚者の増加であります。これには、雇用が不安定で結婚したくてもできないといった経済的な要因や、女性の社会進出が進んだ結果、価値観が多様化するとともに、結婚しなくても生計が維持できるようになったことなどの社会的な要因が挙げられます。

そうした背景が複雑に絡み合いながら、今、私たちは、単身最多社会に直面することとなりました。家族という最小単位が社会の前提として成立しなくなったのであります。

一人一人が個々に生きていく。それがどのような社会なのか、にわかに想像できないし、できれば想像したくありませんが、避けられない事実であるならば、私たちにはどのような準備が可能でしょうか。

公明党が提唱するビジョンは、支え合う日本であります。東日本大震災発生直後、多くの国民が被災地と向き合い、被災者に寄り添い、支え合う、その姿に世界じゅうから賛嘆の声が上がりました。他者を思いやり、譲り合い、ともに生きる、そうした支え合う日本人の美徳を改めて見詰め直す機会となりました。

単身最多社会となった今、求められるのは、まさに支え合う日本、そして、支え合える愛媛をどのように実現していくかに尽きるのではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

単身世帯が３割を超え、最多となった今、県民がお互いに支え合い、助け合う地域社会づくりに向け、県はどのような方向性を見出そうとしているのか。私たちの提唱する支え合う日本、支え合える愛媛の実現というビジョンに対する認識とあわせて、御所見をお示しください。

次に、一口に単身世帯といっても、当然ながら、お一人お一人の事情はさまざまでありましょう。そこで、私は、同じ高齢者であっても、元気なお年寄りが元気でないお年寄りに声をかけたり、同じ障害者であっても、耳が御不自由な方が目の御不自由な方をサポートしたりといった、それぞれが少しずつ支え合う地域の仕組みがつくれないだろうかと考えるのであります。

例えば、高齢者の場合を想定しますと、買い物や片づけであったり、囲碁や慶弔であったり、何かしらちょっとしたお手伝いを必要とする単身世帯に、あらかじめ一定のお手伝いポイント（仮称）を付与しておいて、実際ちょっと困ったときに、お手伝いしてくれた方に対してポイントでお支払いをする。また、今はお元気であっても、だれかからちょっとしたお手伝いが必要になったときには、それまで少しずつ他人のお世話をしてためておいたポイントでお支払いする。

この仕組みを回すものは、お金ではなく、善意です。そして、社会のお金である財源には限りがありますが、善意には限りがないというのがお手伝いポイントのポイントです。

こうしたアイデアを地域の座談会などでお話ししますと、お年寄りの目が急にきらきら輝き出し、俄然口も滑らかになるのです。ということは、ニーズと可能性は大きいということであります。

例えば、「私ら介護保険払うばっかりじゃけど、何年か介護サービス利用せんと元気でおったら保険料が安うなるとか、ある程度もんてくるとか、そがなかったら励みにもなるし、頑張って長生きしようという気にもなるんじゃけど、どがな」、これは１カ所や２カ所ではなく、10カ所、20カ所のあちこちからいただいた実際の話です。

私たちは、こうした皆様の声を早速国に届け、国会でも、介護保険料の軽減策として、介護保険を３年間利用しなかった元気な高齢者の介護保険料を軽減するお元気ポイントの導入を提案させていただいているところであります。

そこで、お伺いします。

社会保障と税の一体改革に向けた国の取り組みは、いまだ先行きが見えずという状況をよそに、猛烈なスピードで進行する単身最多社会。その中で私は、本県は本県として、国の対応を待つことなく、単身最多社会を踏まえた対策を早急に進めていく必要があると考えます。

例えば、お手伝いポイント（仮称）のように、地域で善意を回せるような仕組みの構築は、私は十分に可能と考えますし、広く自治体に呼びかけながら、ぜひこれを実現してほしいと考えるのですが、御見解をお示しください。