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伊方原発について(2011年9月定例会)

伊方原発について - 質問 -

この項、最後は、伊方原発についてであります。

伊方原発の事故の可能性についてどのくらい不安を感じますかとの問いに対し、全県の79%が不安と回答。とりわけ立地地域である南予では86%、さらに、自治体別では宇和島市が全県トップで98%という大きな不安を示されたのであります。

言うまでもなく、エネルギーの政策は国の所管であり、福島原発事故の収束に向けたこの間の政府の迷走ぶりは今も怒りが込み上げてくるわけでありますが、一方で、県民生活の安心については、どこまでも県が責任を負わねばなりません。その意味で、伊方原発の安全性に対する本県独自の取り組みは極めて重要であります。

県はこの間、四国電力に対し、原子力本部の松山市への移転や国の基準を上回る電源対策、さらなる揺れ対策、また、愛媛方式である正常状態以外の報告体制のさらなる徹底や地元住民に対する真摯な説明などを求め、これらは着実に実行されつつあるわけですが、その間にも、九州電力玄海原発のやらせメール問題、原子力安全・保安院の原発関連シンポジウムのやらせ問題などが発覚し、事、原発に関する政府情報は、全くその信頼性を失っているというのが今の状況ではないでしょうか。

全県の約8割が不安を示したその胸のうちには、伊方原発そのものの安全性に対する不安に加えて、エネルギー政策の将来への道筋を含めて、だれの言うことを信じ、何を頼りにしていいかわからないという不信が渦巻いている。これが調査を通し肌で感じた私たちの実感であります。

そこで、お伺いします。

知事は、伊方原発の安全性に対する県民の不安に対して、どのように対峙し、どう払拭していくのか、御所見をお聞かせください。

また、エネルギー政策の道筋が国から十分に示されていない中ではありますが、本県におけるエネルギー事情や地域特性を踏まえ、現在の愛媛県地域新エネルギービジョンを今後、どのように見直していかれるのか、御見解をお示しください。

伊方原発について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

次に、伊方原発についての御質問でありますけれども、福島第一原発の事故の状況を見れば、県民の皆さんの多くが伊方原発の安全性に対して不安を感じるのは至極当然であり、一義的には、事業者である四国電力や規制官庁である国が原子力発電所の安全性に責任を負うべきでありますけれども、県は、県民の安全・安心を守るという立場から、四国電力に対して国の基準を上回る追加的な安全対策を求めるとともに、万が一のための原子力防災対策の充実を図り、その取り組みを県民の皆さんに丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

このため、明比議員にお答えさせていただきましたとおり、四国電力に対しましては、3月以降、5項目の追加安全対策の実施に加えまして、先般、原子炉容器の劣化の試験確認を早期に実施するよう要請したように、安全対策に終わりはないものという考えのもとで、今後も引き続き積極的な県独自の追加対策を求めていきたいと考えております。

また、原子力防災対策については、万一の原子力災害に備えるため、県、関係市町、防災関係機関で組織する原子力防災対策検討協議会を設置し、避難やモニタリングなどの課題やその改善点などについて検討を進めているところでありまして、その中で、EPZの見直しや住民参加型の広域避難誘導訓練の実施、そして検証などを行い、可能な対策から速やかに取り組んでいくとともに、今後の県地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えています。

県民の皆さんへの説明につきましては、四国電力に対し、各戸訪問を初めとしたよりきめ細やかな活動を求めていくとともに、県では安全対策や防災対策について、公開による審議、ホームページ等を通した迅速かつ的確な情報の開示、正常状態以外のすべての事態を県が公表する愛媛方式の徹底など、さまざまな方法により伊方原発の透明性の確保を図りながら、県民の不安払拭に努めてまいりたいと思います。

答弁:経済労働部長

木村議員にお答えをいたします。

本県におけるエネルギー事情や地域特性を踏まえ、現在の県地域新エネルギービジョンを今後どのように見直していくのかとのお尋ねでございました。

県では、平成14年3月に愛媛県地域新エネルギービジョンを策定し、公共施設への太陽光発電設備の整備や各種バイオマスの利用などに取り組んでおりますほか、再生可能エネルギーの利用可能調査を実施するなど、その導入の促進に取り組んできたところでございます。

また、今回の原発事故に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、買い取りの価格や期間の設定など不透明な部分はありますものの、新たな電力買い取り制度も創設されたことで、今後、再生可能エネルギーの導入の加速化が想定されるところでございます。

しかしながら、再生可能エネルギーは、直ちに原発を代替することは困難でありますため、国に対し、再生可能エネルギー、新代替エネルギー及び蓄電技術の研究開発を国策として進めるよう強く要請していきたいと考えております。

一方で、地域における地道な取り組みも肝要でありますことから、本県といたしましては、現行のビジョンを見直し、来年の夏をめどに策定される国のエネルギー基本計画も踏まえながら、本県独自の導入目標値を盛り込んだ新たなエネルギービジョンを策定し、その推進に努めることといたしております。

なお、策定に当たりましては、先般庁内に設置をいたしました再生可能エネルギー関係部局連絡会での議論も踏まえながら、太陽光発電を初め、ミカンジュースの残渣、タオルの繊維くず、木質ペレットなどバイオマスのエネルギー利用のほか、小水力発電等の導入の可能性につきましても検討するなど、できる限り地域特性をビジョンに反映させたいと考えております。