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水問題について

水問題について - 質問 -

(拍手)皆様、おはようございます。

公明党・新政クラブの木村誉でございます。

おかげさまで今回が6回目の登壇となりますが、午前のトップバッターというのは初めてであります。県民生活に大きな追加点が入りますよう県政課題に食らいついてまいりますので、理事者の皆様におかれましては、ど真ん中の温かい御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

最初に、水問題についてお伺いをいたします。

本年6月2日朝5時ごろ、自宅に1本の電話が鳴り響きました。水が出ない、何とかしてほしい、それは松山市内の県営団地にお住まいの方からでした。私は、とるものもとりあえず駆けつけ、そして、なすすべがなかったあの瞬間をいまだ忘れることができません。

その時期、井戸を水源とする渇水状況が発生したのは松山市、伊予市、西条市、砥部町、鬼北町などでありますが、いずれも、まさかこの地域で井戸枯れが起こるとはという声が上がるほど衝撃を受けたのであります。

私は、直面する対応に走りながら、同時に、本質的な水源対策の必要性を痛感するばかりでありました。

この水問題に関しまして、本県議会におきましても、本会議、特別委員会等で、過去数え切れないほどの議論がなされ、その時々の英知を結集し対応を重ねてこられたのであります。私が軽々に論じられるほど簡単な問題ではないことを承知しながらも、なすすべがなかったこの夏の状況を二度と繰り返さないために、今取り組むべきは何なのか、そうした思いからお伺いをいたしたいと思います。

ライバルという英単語があります。いわゆる好敵手、競争相手という意味ですが、この言葉の語源は、リバーと言われています。すなわち古来より水は争いのもとだったのであります。ゆえに水問題の本質は、果たして水はだれのものかという命題に行き着くのだと思います。

これまで水問題に関して、分ける、ためる、再利用する、つくるといったさまざまな取り組みが行われてまいりましたが、法律やそれに伴う利権あるいは地域の歴史などが複雑に絡み合う中で、私たちにとって全体最適となり得る解は、いまだ見出せていないというのが現実でありましょう。しかし、足りるところから足りないところへ分け合う人間の英知と限りあるものの再利用を可能とする技術開発の進展の中に、私は、本県の水問題の解決は必ず見出せると信じるものであります。そして、その問題解決には、今なされていることとは別の新たな視点での取り組みが必要であると私は考えます。

近年の渇水事情は、本県のみに生じているものではなく、その大きな要因に地球温暖化が挙げられることは疑う余地もありません。それに伴う災害の一つとして水問題をとらえますと、本来はオール四国でと言いたいところでありますが、少なくとも市町など各自治体レベル以上の全県的な枠組みで、ニューウォーター、すなわち新たな水源の技術開発に今こそ取り組むべきと思うのであります。

本県の水資源対策の大きな方向性として、分水を軸とする渇水に強い県土づくりを目指すことは承知しておりますが、この夏、私が感じたあのお一人お一人の切実な気持ちに対して、果たして今後、素早いレスポンスが可能なのかとも思うのであります。

基本的に水道事業は市町マターであり、それがゆえに、財政事情や水の需給環境等の相違によって、各市町の認識と取り組みにはおのずと格差が生じるとも言えますが、近年、地球温暖化等による自然環境の不確実性が増す中で、想定外の水不足が生じた際の備えという点では、どの市町もひとしく不安を抱えているということも事実ではないでしょうか。

先ほど私が新たなと申し上げたのは、市町マターではあるけれど市町任せにはしない、分水が中心であるけれども分水のみにはしないという本県水資源対策の視点についてであります。

具体的には、例えば、高度浄水処理による中下水の再生利用や海水淡水化など資金的にも技術的にもなかなか市町単位では着手できにくいニューウォーターの技術開発を県が主体となって取り組み、その成果を各市町にフィードバックさせるという新たな仕組みづくりであります。そこで磨き上げた再生利用、海水淡水化などサスティナブルな水の開発と活用技術が、本県のみならず、全国、世界の水不足地域への貢献に役立つとすれば、それは愛媛の新たな基幹産業の創出にもつながると思うのであります。

そこで、お伺いいたします。
万一という想定外の際にも水を確保できる地域づくりのためには、これまでの枠組みのみにとらわれることなく、県が主体となってニューウォーターの技術開発の研究を行い、その成果を県下市町へ還元する体制づくりを行う必要があると考えますが、御所見をお示しください。

水問題について - 答弁 -

答弁:土木部長

木村議員にお答えをいたします。
水源確保のために、県が主体となりニューウォーターの技術開発研究を行い、その成果を市町へ還元する体制づくりを行う必要があると考えるが、所見を問うとのお尋ねでございます。

水資源に恵まれていない本県は、毎年のように渇水による水不足に悩まされていますことから、毎日の暮らしや産業活動を支える貴重な資源である水の安定確保を図り、渇水の影響を軽減させることが重要な課題となっております。県では、市町の意向などを踏まえまして、県内の水資源の広域調整に努めているところであります。

木村議員御提案の再生水利用や海水淡水化などのニューウォーターに関しましては、経済産業省が産学官連携による水ビジネス国際展開研究会を立ち上げる予定でありまして、海水淡水化の逆浸透膜技術や下水処理における省エネルギー技術などの研究開発と、これを活用いたしました国内水処理関連メーカーの水ビジネスへの参入促進を図ることとしております。

ニューウォーターを研究開発いたしますためには高度な技術が必要であり、また、コストや水質、さらには特許など多くの課題がありますことから、直ちに県主体で検討できるものではないと考えておりますが、国の動向を見守りますとともに、今後の検討課題といたしたいと考えております。以上でございます。