障害者雇用の促進について　-　質問　-

民間企業の場合、障害者の法定雇用率は1.8％でありますが、全国でも本県でもいまだその達成には至っていないという現状の中で、70％という考えられないほど高いレベルを30年という長きにわたって維持させるものは何なのか、私はその理由を知りたくて、この５月、同社の大山泰弘会長を訪ねました。

その大山会長の経営哲学とは、会社にとって最も大事なものは社員である。だから、会社は社員に働く幸せをもたらす場所であるべきで、働く幸せが多いほどよい会社であると私は理解しました。そして、障害者雇用を考える場合に、そもそも福祉という言葉の語源は幸せという意味なのだから、障害者に一番必要な福祉は、働く場であり働く幸せを提供できるのは私たち企業である、そんな信念を揺るぎなく保ち続けて今日があるということでありました。

なるほど真の福祉というのは、施設に囲い込んだり、補助などで与えられるものだけではなくて、経済的にも心理的にも自立して働くことの内にあるのだという大山会長のお話に、私は、ノーマライゼーションすなわちユニバーサル社会の実現に向けての決意を新たにさせていただいたのであります。

さて、本県における障害者雇用の推進につきましては、私も初登壇の際に質問をさせていただき、また、過去多くの議員が取り上げられ、着実に成果をおさめていることは御案内のとおりであります。

これまでにも愛媛労働局や関係団体と連携した街頭キャンペーン、障害者雇用フェスタ、障害者スポーツ大会の開催などを通じてさまざまな啓発活動に取り組んでこられたわけでありますが、三障害合わせて10万人を超えると推定される本県の障害者の雇用の現状を考えますと、まだ道半ばであることも事実であります。先ほどの大山会長の示唆を踏まえますと、障害者雇用をさらに前進させるためには、障害者の働く場について、今まで以上の企業の理解、協力が必要ということであります。

私は、初質問でこの問題を取り上げさせていただいて以降、我が党、国会議員とともに、企業協力の促進を促すインセンティブの新設を厚労省に訴えてまいりました。おかげさまで全国からも同様の声が集まる中で、昨年、障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されました。これは、障害者が働く施設などへの発注額がふえた場合に、その発注を行った企業に対して法人税などを優遇するというものであります。インセンティブとしては小さな一歩ではありますが、これをどのように大きな一歩にするかは、私たちのこれからの取り組みにかかっているとの思いでお尋ねします。

まず第１点は、この新税制について、本県はどのように認識し、評価されるのか。また、この制度を生かしていくためには、例えば、あなたの会社がこのようなサービスや物品購入で外部発注される機会がありましたら、障害者が働くこういう施設や企業がありますよ。その際、こういった優遇税制がありますよというきめ細かな周知、啓発を行政は企業に対して積極的に行うべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。

第２点には、本県でも、私の知る幾つかの企業では障害者の雇用率が10％を超えておりますが、そうした企業の励みとなるように表彰制度を充実強化すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。