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若者の自立支援について(2009年9月定例会)

若者の自立支援について - 質問 -

最後に、若者の自立支援についてお伺いいたします。

いわゆるニートやひきこもりの若者の自立支援というこの問題に関して、私は、過去4回にわたり取り上げさせていただきました。また、昨年12月議会では会派の笹岡議員も質問されましたが、ジョブカフェやサポステの導入を初め、若者の味方を標榜する公明党といたしまして、今回もお伺いをいたします。

去る3月と、そして8月、若者自立塾・愛媛の第4期生、第5期生の卒塾式に参加をさせていただきました。それまで自信を失っていた、あるいは意欲を持てないでいた若者が、たった3カ月の合宿訓練でこんなに変わることができるのかと、私も感慨ひとしおだったわけでありますが、わけても各親御さんの安堵とお喜びの笑顔が印象的で今も忘れられません。

そのほか、ジョブカフェ愛workやえひめ若者サポートステーションなどにも足を運び感じましたのは、やはり支援機関のネットワーク強化、これを不断に推進させていくことの重要性であります。

そのような問題意識を持って、私はこの5月、東京都のあだち若者サポートステーションを視察してまいりました。全国で最も先進的なサポステとの評判どおり、その包括支援体制は全くもって見事でありました。何らかの事情により社会参加をあきらめている若者たちをほうっておかないというその体制の特徴は、4つに集約されます。

概略しますと、まず1つ目は、民生委員や青少年委員など地域を挙げて支援対象となる若者の発見に取り組み、足立区内の対象者を約1,100人と特定していること。2つ目は、その当事者に対してアウトリーチ、つまり訪問サポートによる同サポステへの誘導パターンが確立しているということ。3つ目は、同サポステでは、キャリアコンサルタントや臨床心理士など常勤、非常勤合わせて13、14名のスタッフと各種プログラムにより、就労、就学に向けて着実にステップアップしていけるよう、きめ細かな運営がなされていること。そして、4つ目は、最終的に就職、就学へつなげるほか、福祉施設、医療機関等、当事者により適した支援機関へのリファー体制が充実していること。この地域総ぐるみで当事者を探し出し、粘り強い訪問活動でサポステへ誘導し、そのトレーニングに寄り添い、それぞれに見合った社会参加へつなげるというネットワークが実に生き生きと機能しているのでありました。

立ち上げから約4年でこうした包括支援体制を構築することができた見逃せない要因の一つに、私は、行政の並々ならぬ熱意があったと感じました。

本県におきましても、近年、愛媛若者サポート会議や実務者レベルの情報連絡会等により幅広い意見を取り入れながら、支援が着実に進んでいることを実感いたします。また、本年度からは、東予地域にサポステの新設拠点、南予地域にはサテライト拠点が設置され、知事初め関係理事者の御理解と御尽力に心より感謝を申し上げたいと思います。その一方で、2007年時点で約6,600人と言われる本県のニート人口を考えたとき、まだまださらなる支援体制の強化が必要であることに思いをはせずにいられないのであります。

そこで、お伺いをいたします。

本県の地域若者サポートステーションを核とする包括支援体制を次の段階へ前進させるため、私は、サポステの利用者が毎年増加している現状の中で、質、量が伴ったアウトリーチ体制の整備あるいは協力企業など受け入れ先の開拓と連携といった点を最重要課題と認識しており、それは総じてマンパワーの強化に帰結すると認識しておりますが、それに対して県はどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。

もう一つ、県内各機関で多かった御指摘は、現状、中長期にわたる職業訓練、社会参加訓練システムがないということであります。現実には短期間で一般就労に持っていくのは極めて難しいとの御指摘で、これは東京でも同じような意見でありました。そうしたことから、あだち若者サポートステーションでは、この7月、全国に先駆けて訓練就労サポーター制度が新設されました。

確かに過去何らかの形でつまずいた経験を持つ若者にとって、再度にせよ、初めてにせよ、いきなり企業就職というのは大変ハードルが高いものでありますし、企業にとりましても、社員の採用ということになりますと、今は非常に難しい時期にあると言えます。

あだち若者サポートステーションの新制度は、行政とNPOのコーディネートによって、そうした若者、企業のマッチングのハードルを下げようとするものであります。若者は、NPOスタッフとともに、アルバイト感覚で幾つかの企業で報酬を得ながら業務訓練を受ける。中長期であるがゆえに、ある若者はそのどこかで定着し、ある若者はいつか自信を取り戻し、社会参加への自立が期待されます。また、行政は、NPOに対してコーディネーター派遣事業として委託を行い、訓練受け入れ企業に対してはインセンティブを付与することで、三方よしならぬ四方よしという合理性がこの就労支援サイクルを回しているのであります。

そこで、お伺いいたします。

本県におきましても、このような一般就労の一歩手前レベルの職業訓練、社会参加訓練のステップが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

以上で質問を終わらせていただきますが、最後に一言申し上げたいと思います。

今、政権交代により、国政の枠組みが大きく変わりました。しかし、政権が変わろうとも、本県政の目的はいささかも変わらないのであります。そして、今、私たちには、一瞬たりとも先送りできない問題が山積みであります。景気、経済、雇用が後退しないように、また、新型インフルエンザが猛威を振るわないように、これらは今すぐの県政課題であります。

特に、新型インフルエンザに対しましては、万全の予防啓発に努めていただき、被害を最小限にとどめるよう、あらゆる対策の準備をお願いしたいと思います。そのためには、私自身、街頭に立ち、チラシも配り、できることは何でもさせていただくつもりです。

県におかれましては、国政のことも含め想定外も想定しながら、日々情勢に応じた機動的な対応をいただき、県民生活の安全、安心へのさらなる御尽力をお願いいたしまして、6回目の登壇を終わらせていただきます。

御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

若者の自立支援について - 答弁 -

答弁:経済労働部長

次に、若者の自立支援について2問ございますが、まず、包括支援体制を前進させるためにはマンパワーの強化が必要と認識しているが、県はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。

木村議員お話のとおり、地域若者サポートステーションの支援内容を充実させ、個々の状況に応じたきめ細かで効果的な支援を行うためには、これを支えるマンパワーの強化が必要というふうに考えております。

このため、ことし5月に新設をいたしました東予若者サポートステーションには、キャリアコンサルタントやジョブトレーナーなど7名を配置し、既存のえひめ若者サポートステーションと合わせて16名のスタッフに増員し、支援体制を充実しており、また、民間団体の協力のもと、各地に登録、配置しております約60名の訪問相談員による戸別家庭訪問での面談や情報提供など、若者一人一人の実情に即したきめ細かな支援に努めているところでございます。

今後は、これらの人材の有効活用に努めますとともに、今年度新たに設置をいたしました地域若者自立支援ネットワーク会議を通じ、関係機関が一体となった包括支援体制づくりを進めることによって地域若者サポートステーションの効率的な運用を図り、南予に設置いたしましたサテライトも含めて、県下全域での若者の自立支援に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

若者の自立支援についての最後の御質問でございますが、一般就労の一歩手前レベルの職業訓練、社会参加訓練のステップが必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。

ニートの状況にある若者は、就労への具体的なイメージや自信を持てずにいる者が多いことから、円滑に就労につなげていくためには、就労の一歩手前レベルの職場体験等の職業訓練や社会参加訓練を実施することが必要であるというふうに考えております。

そのため、地域若者サポートステーションでは、15歳からおおむね40歳未満の若者を対象に、一人一人の状況に合わせ、就労に必要な基礎的能力向上のための各種セミナーの実施、さらに、就労の具体的イメージを醸成するための職場見学やジョブトレーナー付き添いの職場体験に取り組んでおりまして、今年度から、独立行政法人雇用・能力開発機構において開始をされました実践的な職業訓練等につないでいく2カ月程度の橋渡し訓練なども積極的に活用しながら、若者の就労をサポートしていくことといたしております。

県といたしましては、今後とも、地域若者サポートステーションと関係機関の連携強化に努め、若者の自立レベルや意向を踏まえた最適な職業訓練等の機会が提供できるよう、引き続き若者の就労支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。