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定額給付金事業について(2009年2月定例会)

定額給付金事業について - 質問 -

(拍手)皆様、おはようございます。

公明党・新政クラブの木村誉でございます。

早いもので、御支持をいただいた皆様から県政に送っていただきまして、約2年がたとうとしております。まさに、いただいた任期の折り返し地点に差しかかろうとする今、自身の初心に照らし、これまでを振り返るとき、果たして県民の皆様の声を、また、広い広い本県のそれぞれの地域や生活の諸課題、御要望をどれだけ前進させ、実現することができただろう。5回目の登壇となります今回は、頭の中を終始その1点が支配をいたしました。

振り返りますと、この間、先輩議員諸氏を初め、理事者、関係各位の御指導により、大変多くのことを学ばせていただきました。私が県民の皆様からいただいたたくさんのお声のうち、ある種の課題が解決し、ある種の御要望が前進し、実現したとすると、それはひとえに皆様のお力添えのおかげであります。心より感謝を申し上げます。そして、同時にそれは、お預かりした県民の皆様の声が、関係者お一人お一人のお気持ちを動かしたからこそ、実現できたと思うのであります。

約2年間の議員活動の中で、私は、生活者の声で政治はもっと動かせるということへの確信を皆様から与えていただきました。憲法が掲げる主権在民という理念に対する感動と畏敬を改めて五体に刻ませていただきました。

そして、今、私あるいは私たちは、少し前には想像すらできなかった、かつてない厳しい経済状況に直面することとなりました。長年商売をやってきたけれども、今ぐらい厳しい時期はないね、そうした声を聞かない日がないほどであります。今なら借金を背負わなくても済むけん、もう会社を畳もうと思うんよ。探しても探しても職がないし、そうなったらもう生活保護しかないねえ。県下のあちこちで生活者の悲痛をお聞きするたび、胸が痛みますとともに、今こそ政治はその真価が問われている、そう思うのであります。

私自身、任期の後半に当たり、押し寄せてくる未曾有の経済危機を何としても県民の皆様とともに乗り越えてまいりたい、そのように深く決意しながら、質問に入らせていただきます。

今回、政府は総額75兆円の緊急経済対策を講じ、地方に対して、かつてない規模の財源を措置するところとなりました。決して十分とは言えないかもしれませんが、深刻な財政難の本県にとって、一筋の光明とは、まさにこのことだろうと思うのであります。

では、この財源を県民生活の防衛と将来の安心につなげるために、どのように活用するのか。換言すると、何を選択し、どこに集中させるのか。そこを多くの県民の皆様はかたずをのんで見守っている。私はそのように感じております。

そこで今回は、総額75兆円の経済対策のうち、第2次補正予算と来年度当初予算について、地方裁量を有する事業を中心にお尋ねしたいと思います。

なお、一般質問最終日に当たり、内容が重複する部分がございますが、通告どおり質問させていただきますこと、あらかじめ御了承願います。

最初に、定額給付金事業についてお伺いいたします。

国会でもさまざまに論議され、今議会でも種々の質疑がなされているところでありますが、この定額給付金事業を最初に掲げ、一度もぶれずに掲げ続けた公明党の一員として、そして、いよいよ実施段階となった今、幾つか申し上げたいと思います。

「待ちわびる 桜の花と 給付金」「孫らにも たまには見せたい 太っ腹」「早くして 桜咲く前 給付金」

とある庶民の方が詠まれた、とある川柳です。その行間からは、飾らず、繕わず、まさに庶民のありのままの思いが伝わってまいります。

私は、この間、日ごと、月ごと、また、県下各地で対話を進めるほどに、今回の定額給付金支給開始に対して胸躍らせるといった庶民のお気持ちを肌で感じてまいりました。そうした皆様の期待を背にお伺いいたします。

1点目は、給付の時期についてであります。

国会での関連法案が昨日ようやく成立したばかりであり、実施主体である各市町の自治体事情等もあることから、統一的な対応を望むことはもとより困難と承知いたします。とはいえ、市町間でなるべく時期の開きが少なくなるよう、また、全体としてなるべく前倒しが図れるように適切な調整と支援を行うことは、極めて重要な県の役割と考えるのであります。

例えば、伊方町では、給付時期を少しでも早めるため、独自の取り組みが行われていると伺っております。特に、御高齢者の皆様にとりましては、郵送での御案内、口座確認などの書類準備、申請書の送付といった一連の手続に困難が伴うことが予想されますので、逆に町職員が土日を返上し、それぞれの集落の集会所に出向いて、銀行通帳を持参してお集まりいただいた皆様に、フェイス・トゥ・フェイスでその場で申請手続を行うということであります。配慮の行き届いたお取り組みに心から敬意を表したいと思います。

そこで、お伺いいたします。
各市町における給付事務ができるだけ早期かつ無事故で円滑に行われるために、県としてはどのような取り組みを進められているのか。各市町の支給開始時期の見通しとあわせてお聞かせください。

もう一つは、経済対策という観点から、今回の定額給付金給付をぜひ地域活性化、すなわち本県の景気浮揚につなげたいということであります。

世界同時進行で深刻な経済危機に直面する今、これまで主として輸出産業が牽引してきた日本経済の立て直しのかぎは、言うまでもなく内需拡大にあります。

今回の定額給付金は、それ自体、生活支援であり、個人消費という内需促進を期待するものでありますが、私は、高速道路料金の大幅引き下げあるいは地域活性化・生活対策臨時交付金など、国の第2次補正予算に盛り込まれた他の施策と連動することで、さらなる相乗効果が期待できるものと考えております。つまり、私たち地方自治体のやる気と知恵と工夫によって、もたらされる経済効果に大きな差が出てくるだろうと思うのであります。したがいまして、本県にとって、ここはまさに景気浮揚のチャンスととらえてまいりたい。

例えば、定額給付金と高速道路料金引き下げを関連させますと、対策の一つに観光推進の強化が挙げられます。本州の北は青森から本県松山市まで、休日にETC搭載の普通車で来られる場合、通常の高速料金だと約3万円、南の鹿児島からですと約2万円かかります。それが今回の高速道路料金引き下げによって、これまでの報道等によれば、いずれの地からも2,000円で来られる可能性があるのであります。

定額給付金が1人1万2,000円とした場合、2,000円使ってもまだ1万円残る。その浮いたお金で温泉につかるもよし、舌鼓を打つもよしとなりますし、また、自身のつたない経験則に照らすなら、旅は財布のひもを緩めるものであります。とすると、問題はどこでお金を使うかであります。

観光推進の視点から見れば、それは地方自治体間のお客様獲得競争なのであります。つまり給付された定額給付金を本県民の皆様が高速道路で向かったその先で消費されるのか、反対に全国からたくさんの皆様に本県においでいただき使っていただくのか。ここの分岐が極めて重要であり、願望で申しますと。総額2兆円はすべて我が愛媛で使っていただきたいぐらいなのであります。その意味で、観光推進について一段の取り組みが必要であると考えます。

また、他県の例で申しますと、青森県では、県内商工団体に対して、定額給付金給付をにらんだ消費拡大キャンペーンなど地域活性化のための活用策を要請しており、商品券の発行が必要といった際には県が支援を行うということを明言されております。

そこで、2点お伺いいたします。

1点目は、これまで公明党としては、今回の定額給付金給付に当たり、県内市町にプレミアムつき商品券等の地域活性化策を要望してまいりましたが、各市町はどのような取り組みを行っているのか、現状をお示しください。

2点目は、県におかれましても、定額給付金や高速道路料金引き下げを本県に人を呼び込む好機ととらえて、観光振興を中心とした地域活性化策を講じるべきと考えますが、御見解をお示しください。

次に、先ほど触れました高速道路料金の引き下げについてでありますが、その一方で、不安を抱いておられるフェリーなど汽船会社等への対応についてお伺いいたします。

全国第二の有人離島を有する本県にとって、離島航路は、言うまでもなく海の道路であり、なくてはならない生活インフラであります。今回の高速道路料金引き下げは、離島住民からすれば直接的な恩恵をもたらさないだけでなく、汽船会社等、海上輸送に携わる立場からしますと、陸上輸送に対する競争力を相対的に弱めかねないといった事態が懸念されます。これは汽船会社等にとっては死活問題になりかねませんし、もしその不採算により倒産、離島航路廃止ということになれば、それは離島住民にとっての死活問題なのであります。

この点について、私たち公明党は、1月26日、太田代表以下、国交省に申し入れを行い、高速道路料金引き下げの影響を受けるフェリー航路への支援とともに、離島航路の国庫補助制度についても、補助対象路線の拡大や補助金の増額など、速やかな対策の実行を求めているところであります。

そこで、お伺いいたします。
高速道路料金引き下げなどにより、汽船会社等の経営環境が厳しくなると予想される中、県は、離島住民にとってなくてはならない離島航路を守るために、どのような対策を講じられるお考えか、見解をお示しください。

定額給付金事業について - 答弁 -

答弁:総務部長

木村議員にお答えをいたします。
定額給付金事業について、2点お尋ねがございました。

まず、各市町における給付事務が早期かつ円滑に行われるために、県はどのような取り組みを進めているのかとのお尋ねがございました。

定額給付金事業の実施主体であります県下市町におきましては、現在、給付リストの作成や給付申請書の発送準備などに鋭意取り組んでいるところであります。

県といたしましては、市町に対して迅速な給付体制の整備や適切な事務処理方策について助言いたしますとともに、事務処理上の問題点や疑問点を解消するため、国と市町との橋渡し役として、国、市町、双方への情報提供を迅速に行うなどによりまして、定額給付金が円滑かつ確実に給付されるよう、各市町の給付事務の支援に全力を注いでいるところであります。

給付開始の時期につきましては、昨日時点で把握しておりますところでは、最も早い団体で3月下旬からの給付開始を予定しており、4月中旬までに給付を開始する予定が5市町、残る14市町は5月中旬までの給付開始を予定しております。

木村議員お話のとおり、昨日、国会におきまして、定額給付金の財源の裏づけとなる法案が成立いたしましたことから、今後、給付に係る補助金の交付手続や給付に向けた事務手続が一段と進むと考えられますので、市町において一日も早く給付が開始できるよう、より一層きめ細かな助言に努めてまいりたいと考えております。

次に、事業の有効活用について、定額給付金給付に当たり、各市町はどのような地域活性化策に取り組んでいるのかとのお尋ねがございました。

定額給付金は、景気が急激に悪化する状況下において、広く住民に給付することにより、経済対策とあわせて、住民の生活不安に対処するための生活支援を目的とするものでありまして、事業主体である市町において、定額給付金の給付時期に合わせて、地元での消費拡大につながるよう、創意工夫を生かした取り組みを行いますことは、定額給付金の趣旨にかなうとともに、地域活性化の観点からも重要であると考えております。

定額給付金の給付時期に合わせた市町における地域活性化施策の取り組みにつきましては、県内では宇和島市及び新居浜市において、地元で使う場合に一定額の上乗せ等の特典をつける、いわゆるプレミアムつき商品券を発行する事業を予定しておりますほか、他の市においても検討が行われていると聞いております。

他県の市町村におきましては、プレミアムつき商品券の発行のほか、商店街で消費拡大セールを行うなど、さまざまな取り組みが計画されておりまして、県といたしましては、これらの動向について積極的に情報提供を行うなど、県下市町においても地元での消費拡大につながる取り組みがさらに広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます

答弁:経済労働部長

木村議員にお答えをいたします。

まず、定額給付金事業の事業の有効活用についてのうち、県は、定額給付金や高速道路料金の引き下げを本県に人を呼び込む好機ととらえ、観光振興を中心とした地域活性化策を講じるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございました。

国が景気対策の一環として推し進めている定額給付金の給付や高速道路料金の引き下げは、生活面での消費拡大はもとより、国民の旅行意欲の増大や新たな観光需要の喚起が期待されるものでありまして、特に、自家用車旅行客の割合が多い本県にありましては、交流人口の拡大や地域の活性化に寄与するものと受けとめております。

このため、県では、しまなみ海道10周年記念事業を契機に、本県への誘客を促進するため、大手旅行会社等に対する旅行商品化の働きかけ、首都圏等でのPR活動、旅行雑誌等への掲載といった広報宣伝、誘客促進に努めているところであり、今後、さらにスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映開始も踏まえ、松山市等関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を通じて本県の魅力を全国に発信してまいりたいというふうに考えております。

また、県では先般、愛媛県本四道路等高速道路利用促進会議を設置し、高速道路料金の引き下げを最大限に活用した観光、物流を初め、産業振興や地域活性化を図るための利用促進策を取りまとめているところでございまして、今後とも、観光振興を中心とした地域活性化策を展開してまいりたいというふうに考えております。

答弁:企画情報部長

木村議員にお答えをいたします。

高速道路料金引き下げなどにより、汽船会社等の経営環境が厳しくなると予想される中、離島航路を守るためにどのような対策を講じるのかとの御質問でございました。

県内には、離島航路が25航路ありまして離島住民の足として重要な役割を担っておりますが、航路事業者の経営は、過疎化や高齢化による輸送人員の減少、昨年までの燃料価格高騰などにより、厳しい状況にあると認識をしております。このため、県では、他の交通手段がない唯一の航路として国庫補助対象に指定されました11航路に対しまして、21年度当初予算におきまして約1億4,500万円を計上し、地元市町とともに補助を行うことで離島住民の生活の安定と向上に努めることとしております。

一方、しまなみ海道など架橋と競合する離島航路につきましては、国庫補助対象とはならず、今回の高速道路料金引き下げの影響が懸念されるところでありますが、航路事業者等からの要望を受けまして、現在、国において新たな支援策が検討されていると聞いております。

また、木村議員お話の離島航路に係る国庫補助制度の充実につきましては、国が設置した検討会で年度内の最終報告取りまとめを目指して議論が進められておりまして、21年度からは、経営努力により収支が改善した場合における国庫補助額の上乗せなど、制度改正が図られる見込みでありますことから、県としましては、それらの内容を見きわめながら、国、関係市町、航路事業者と連携をして、海の道路である離島航路を守るために、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。