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雇用対策について(2009年2月定例会)

雇用対策について - 質問 -

次に、雇用対策についてお伺いいたします。

御案内のとおり、NEC2万人、日産自動車2万人、日立製作所7,000人など、派遣切りのみならず、正社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率は過去のピークであった平成14年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと言われております。こうした雇用の深刻は、決して都会や一部の大企業に見られる対岸の火事ではありません。昨年末の今治市の産業部品メーカーのリストラや老舗百貨店閉鎖は、私たちに大きな衝撃と不安をもたらしました。

今回、国の第2次補正予算の中には、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金など、また、平成21年度予算には雇用創出等のための交付税増額や地域活力基盤創造交付金など、地域の雇用創出に資する財源が、ここ数年ではかつてない規模で用意をされておりますが、それは直面する危機の大きさと表裏でありましょう。しかし、それでも追いつかないくらい、事態の深刻化はスピードを増しているのであります。

2月16日に発表された平成20年度10月-12月期のGDP速報値は年率換算でマイナス12.7%と、第1次石油ショック以来35年ぶりの下落幅でありますし、直近調べである昨年12月の完全失業率も、前月から0.5%悪化し4.4%で、これも42年ぶり過去最大の上げ幅と言われております。現在、約270万人と言われる失業者数は、本年度末に向け、さらにふえるのは確実と言われるほどの深刻な事態なのであります。

そこで、お伺いいたします。
まず、100年に一度と言われる経済危機に直面する中、県は雇用不安とどのように対峙し、乗り越えようとされているのか、お考えをお示しください。

2点目は、ふるさと雇用再生特別交付金の活用についてであります。

地域の実情に基づき、地域の創意工夫で雇用をつくるということが、本交付金の創設目的であります。したがいまして、本県の実情に合った創意工夫というものが重要であります。

翻って本県の実情は、分野で申しますと医療、福祉、農林水産業など、地域で申しますと離島、中山間過疎地など、人材や後継者が足りないところが数多くあります。本交付金は限られた貴重な財源でありますので、ぜひそうした足りないところを補う意味での雇用創出を図りたいと考えるのでありますが、これに対する県の考えを具体的にお示しください。

3点目は、本交付金の期限についてであります。

雇用期間は原則1年、最長3年とされておりますが、それにトライする求職者の側から考えますと、景気の先行きが極めて不透明な中で、一定期間が過ぎれば職を失うということでは、モチベーションも上がりにくいのであります。募集すれども雇用進まずであってはなりません。機を逸してもなりません。

今回の一つ一つの雇用創出事業は、雇用期間の中でしっかりと次につながる、お一人お一人の将来の安定につながる青写真を示すものでなければならないと思うのであります。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

雇用対策について - 答弁 -

答弁:加戸守行知事

木村議員の質問に答弁いたします。

県は、雇用不安とどのように対峙し、乗り越えようとしているのかとのお尋ねでございました。

世界同時不況に伴う景気の急激な減速は、非正規労働者の雇いどめ等の雇用調整の動きを強め、本県にも深刻な影響を及ぼしており、増大している雇用不安や生活不安に対しては、全力を挙げて雇用環境の改善を図り、県民生活の安心確保に取り組む必要があると考えております。

このため、県では、国の生活対策や生活防衛のための緊急対策など、総額75兆円に上る予算を最大限活用しながら、雇用の維持や就職支援対策を強化するとともに、緊急雇用つなぎ対策や、極めて異例の1月補正予算の計上など、国に先駆けた迅速かつ積極的な緊急雇用対策を講じましたほか、平成21年度当初予算の編成におきましても、緊急雇用対策を最優先の緊急課題と位置づけ、切れ目のない対策を講ずることによりまして、県、市町合わせて約3,300人の雇用を創出することにしております。

また、雇用の維持、確保には、企業の理解と協力が不可欠でありますため、私と愛媛労働局長等の連名で、県内経済5団体、四国経済連合会に対しても緊急雇用要請を行ったところであります。

今後とも、愛媛労働局、市町、経済団体等との連携を深め、実効性のある事業を展開いたしますとともに、一昨日、国と共同で設置しました地域共同就職支援センターを核として、現下の厳しい雇用情勢を乗り越えられるよう、総合的な雇用対策を着実に推進してまいりたいと考えております。その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。

答弁:経済労働部長

次に、雇用対策についてのうち、ふるさと雇用再生特別交付金は、人材や後継者が足りない分野や地域の雇用創出に活用すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

ふるさと雇用再生事業は、地域の雇用再生のため、地域のニーズを踏まえ、創意工夫を施した事業を企業等に委託し、継続的な雇用機会の創出を図り、正規雇用へつなげることをねらいとしたものでございます。最長3年間の雇用が可能で、平成21年度には、県、市町合わせて650人程度の雇用創出を図ることとしております。

この事業の実施に当たりましては、木村議員お話のとおり、人材が不足しております分野も含め、地域の実情に合った事業、具体的には、例えば地域ブランド商品の開発や販路拡大、島嶼部を含めた地域資源を生かした観光振興、農業分野の担い手の確保、がん予防啓発や子育て支援を初め、医療、福祉の充実など、幅広い事業に取り組みたいというふうに考えております。

なお、事業の選定に当たりましては、愛媛労働局、経済団体、労働団体、有識者等で構成いたします地域基金事業協議会におきまして、意見を聞いた上で決定をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、雇用創出事業は求職者の将来の安定につながるものでなければならないと思うがどうかとのお尋ねでございましたが、ふるさと雇用再生事業は、厳しい雇用失業情勢下において、継続的な雇用機会の創出を図り、最長3年間の雇用を可能として、正規雇用へつなげていくことを大きなねらいといたしております。

お話のように、求職者の将来の安定就職を図ることは大切なことでございまして、そのため、事業の選定に当たりましては、地域内で現在ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを選定することといたしております。

また、事業の実施に当たりましては、求職者の要望にマッチングするよう、できるだけ多彩な職種で幅広い受け皿を用意し、求職者の長期雇用と将来の安定につなげていきたいというふうに考えております。